国際協力・原子力関連機関

海外の原子力関連機関
国際機関（IAEA・OECD等）
IAEAによる開発途上国等への技術支援・協力 (13-01-01-01)
IAEAによる国際基本安全基準等の策定（BSSとINES） (13-01-01-02)
IAEAの保障措置 (13-01-01-05)
国際チェルノブイルプロジェクト (13-01-01-07)
欧州委員会 (13-01-01-08)
欧州原子力共同体（Euratom） (13-01-01-09)
経済協力開発機構（OECD）原子力機関（NEA） (13-01-01-10)
経済協力開発機構（OECD）国際エネルギー機関（IEA） (13-01-01-12)
原子力発電および核燃料サイクルに関するＩＡＥＡの活動 (13-01-01-15)
国際海事機関（IMO）の活動 (13-01-01-16)
国際原子力機関（IAEA） (13-01-01-17)
国際原子力機関（IAEA）による放射線防護活動 (13-01-01-18)
国連科学委員会（UNSCEAR） (13-01-01-19)
国連食糧農業機関（FAO） (13-01-01-20)
世界保健機関（WHO） (13-01-01-21)
朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO） (13-01-01-22)
国際原子力情報システム（INIS） (13-01-01-23)
チェルノブイルセンター（CC）と国際チェルノブイルセンター（ICC） (13-01-01-24)
国際連合大学 (13-01-01-25)

政府関連機関（NRC・EPA・ORNL等）
フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN） (13-01-02-01)
英国健康保護庁（HPA） (13-01-02-02)
中国原子能機構、中国核工業集団公司及び国家核安全局 (13-01-02-03)
オークリッジ国立研究所（ORNL） (13-01-02-04)
米国環境保護庁（EPA） (13-01-02-05)
米国原子力規制委員会（NRC） (13-01-02-06)
米国放射線防護審議会（NCRP） (13-01-02-07)
米国エネルギー省（DOE） (13-01-02-08)
ロシア連邦原子力企業ロスアトム（Rosatom） (13-01-02-09)
フランス原子力庁（CEA） (13-01-02-10)
チェルノブイリ・センター (13-01-02-11)
米国国土安全保障省（DHS） (13-01-02-12)
米国エネルギー省の国立研究所の運営と技術移転 (13-01-02-13)
アイダホ国立研究所（ＩNL） (13-01-02-14)

民間機関（WANO・UI・ENS等）
アジア・オセアニアの研究機関一覧 (13-01-03-01)
世界原子力協会（WNA） (13-01-03-02)
カナダの研究・開発に関する主な機関 (13-01-03-03)
ドイツの研究・開発に関する主な機関 (13-01-03-04)
フランスの研究・開発に関する主な機関 (13-01-03-05)
英国の研究・開発に関する主な機関 (13-01-03-06)
欧州原子力学会（ENS） (13-01-03-07)
海外の主な原子力機関一覧 (13-01-03-08)
環太平洋原子力協議会（1998年バンフ会議まで） (13-01-03-09)
原子力発電運転協会（INPO） (13-01-03-10)
国際放射線単位測定委員会（ICRU） (13-01-03-11)
国際放射線防護委員会（ICRP） (13-01-03-12)
国際放射線防護学会（IRPA） (13-01-03-13)
世界の代表的な原子力関連企業一覧 (13-01-03-14)
世界原子力発電事業者協会（WANO） (13-01-03-15)
世界原子力発電事業者協会（WANO）の活動 (13-01-03-16)
西欧の主な研究機関と原子力学会（英、仏、独を除く） (13-01-03-17)
中南米の研究機関一覧 (13-01-03-18)
米国の放射線防護政策と科学アカデミー‐研究審議会 (13-01-03-19)
米国のエネルギー関連研究機関と原子力学会 (13-01-03-20)
世界核燃料安全ネットワーク（INSAF） (13-01-03-21)
アジア原子力協力フォーラム（FNCA） (13-01-03-22)
国際原子力規制者会議（INRA） (13-01-03-23)
原子力を支持する環境主義者協会（EFN） (13-01-03-24)

わが国の原子力関連機関
政府関連機関
核物質管理センター (13-02-01-01)
環境科学技術研究所 (13-02-01-02)
原子力安全技術センター (13-02-01-04)
原子力安全研究協会（NSRA） (13-02-01-05)
原子力発電技術機構 (13-02-01-06)
原子力環境整備促進・資金管理センター (13-02-01-08)
原子力発電環境整備機構 (13-02-01-10)
理化学研究所 (13-02-01-11)
動力炉・核燃料開発事業団（PNC） (13-02-01-12)
動力炉・核燃料開発事業団（PNC）の活動 (13-02-01-13)
日本アイソトープ協会 (13-02-01-14)
日本原子力文化財団 (13-02-01-17)
日本分析センター (13-02-01-20)
発電設備技術検査協会 (13-02-01-22)
放射線利用振興協会 (13-02-01-23)
放射線影響協会（REA） (13-02-01-24)
放射線影響協会・放射線疫学調査センター (13-02-01-25)
放射線影響協会・放射線従事者中央登録センター (13-02-01-26)
放射線影響研究所 (13-02-01-27)
放射線計測協会 (13-02-01-28)
若狭湾エネルギー研究センター (13-02-01-29)
高エネルギー加速器研究機構 (13-02-01-31)
医用原子力技術研究振興財団 (13-02-01-32)
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） (13-02-01-33)
原子力安全基盤機構 (13-02-01-34)
日本原子力研究開発機構 (13-02-01-35)

民間機関
日本の主な原子力関連機関一覧 (13-02-02-01)
海外電力調査会（JEPIC） (13-02-02-02)
電力中央研究所 (13-02-02-03)
日本原子力学会 (13-02-02-04)
日本原子力産業協会の事業 (13-02-02-05)
日本原子力産業協会の活動 (13-02-02-06)
日本保健物理学会 (13-02-02-07)
日本放射線影響学会 (13-02-02-08)
ニュークリアセイフティーネットワーク（ＮＳネット） (13-02-02-09)
日本放射化学会 (13-02-02-10)
原子力安全推進協会（旧日本原子力技術協会） (13-02-02-11)
電気事業連合会 (13-02-02-12)
日本原子力発電株式会社（JAPC） (13-02-02-13)
電源開発株式会社（J-POWER） (13-02-02-14)

原子力安全確保等に関する協力
ロシアおよびＮＩＳ、中・東欧諸国への協力
旧ソ連・東欧諸国へのIAEAによる協力・支援 (13-03-01-01)
旧ソ連・東欧諸国への欧州委員会の協力・支援（PHARE計画とTACIS計画、CARDS計画） (13-03-01-04)
原子力安全条約（原子力の安全に関する条約：Convention on Nuclear Safety） (13-03-01-08)

近隣アジア諸国及び開発途上国への協力
IAEAの情報交換と研究活動 (13-03-02-01)
IAEAのアジア・太平洋地域協力協定（RCA） (13-03-02-02)
日本のIAEA/RCAへの協力 (13-03-02-03)
日本政府のアジア地域協力 (13-03-02-04)

原子力関連機関の国際協力
日本の原子力に関する国際協力 (13-03-03-01)
「国際力」ある原子力人材の必要性と育成 (13-03-03-02)
日本原子力研究開発機構のGNEP構想への取組み (13-03-03-03)

国際条約・協定等
国際条約
核兵器不拡散条約（NPT） (13-04-01-01)
核物質防護条約 (13-04-01-02)
廃棄物投棄に係わる海洋汚染防止条約（ロンドン条約） (13-04-01-03)
原子力損害賠償に関する条約の概要 (13-04-01-04)
包括的核実験禁止条約（CTBT） (13-04-01-05)
トラテロルコ条約（ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約） (13-04-01-06)
ラロトンガ条約（南太平洋非核地帯条約） (13-04-01-07)
START（戦略兵器削減条約） (13-04-01-08)
東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約） (13-04-01-09)
アフリカ非核兵器地帯条約（ペリンダバ条約） (13-04-01-10)
気候変動に関する国際連合枠組条約 (13-04-01-11)
部分的核実験禁止条約（PTBT） (13-04-01-12)
南極条約 (13-04-01-13)
「使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約」と日本の活動 (13-04-01-14)

二国間協定・取決め
日米原子力協定 (13-04-02-01)
日英原子力協定（1968年） (13-04-02-02)
日仏原子力協定 (13-04-02-03)
日加原子力協定 (13-04-02-04)
日豪原子力協定 (13-04-02-05)
日中原子力協定 (13-04-02-06)
日露原子力協定 (13-04-02-07)
日韓原子力平和利用協力取極 (13-04-02-08)
原子力規制情報交換等の日米、日仏間の取決め (13-04-02-09)
原子力規制情報交換等の日独、日・スウェーデン、日韓間の取決め (13-04-02-10)
原子力安全研究協力の日米、日独、日仏間の取決め (13-04-02-11)
日英原子力協定（1998年） (13-04-02-12)
エネルギー環境分野における日中技術協力の動向 (13-04-02-13)

核をめぐる動向と保障措置・核物質防護
核をめぐる国際動向
核兵器の不拡散等をめぐる国際情勢（〜1998年） (13-05-01-03)
原子力関連機器の輸出に関する規制 (13-05-01-04)
核兵器の不拡散等をめぐる国際情勢（1998年〜2004年） (13-05-01-05)
核兵器の不拡散等をめぐる国際情勢（〜2013年） (13-05-01-06)
原爆用と産業用プルトニウムとの組成の比較 (13-05-01-07)

保障措置
保障措置のあらまし (13-05-02-01)
査察とその現状 (13-05-02-02)
保障措置の対象となる物質と施設 (13-05-02-03)
保障措置のための目標と技術的手段 (13-05-02-04)
保障措置に用いられる手法の設計 (13-05-02-05)
核物質転用分析 (13-05-02-06)
保障措置の有効性評価手法の開発 (13-05-02-07)
軽水炉を対象とする保障措置 (13-05-02-08)
運転中燃料交換発電炉を対象とする保障措置 (13-05-02-09)
高速増殖炉を対象とする保障措置 (13-05-02-10)
研究炉と臨界実験装置を対象とする保障措置 (13-05-02-11)
転換施設および燃料加工施設を対象とする保障措置 (13-05-02-12)
ウラン濃縮施設を対象とする保障措置 (13-05-02-13)
再処理施設を対象とする保障措置 (13-05-02-14)
輸送中の核物質を対象とする保障措置 (13-05-02-15)
放射性廃棄物中の核物質の測定技術 (13-05-02-16)
保障措置技術開発と国際協力 (13-05-02-17)
保障措置の強化・効率化方策 (13-05-02-18)
保障措置に関する技術開発 (13-05-02-19)
包括的保障措置協定の追加議定書 (13-05-02-20)
統合保障措置 (13-05-02-21)
六ヶ所再処理工場の保障措置 (13-05-02-22)

核物質防護対策
核物質防護とは（世界と日本の現状） (13-05-03-01)
防護すべき核物質と対象となる施設 (13-05-03-02)
核物質防護のための設備と管理 (13-05-03-03)
不法行為発生時の措置 (13-05-03-04)
罰則と適用 (13-05-03-05)
移転に伴う核物質管理責任の引継ぎ (13-05-03-06)
核物質の車両運搬時の防護措置 (13-05-03-07)
核物質の船舶運送 (13-05-03-08)
核物質の航空機輸送 (13-05-03-09)
日本と海外の核燃料物質保有量 (13-05-03-10)