日本保健物理学会 (13-02-02-07)

＜本文＞
１．保健物理と日本保健物理学会の目的
　保健物理学は、職業上または環境から浴びる放射線の安全性に関する基礎的な科学から応用までの広範な学術分野である。
　日本保健物理学会は、放射線の安全性に関する学術の発展と関連する様々な技術の開発を促し、その成果を実務に反映し、産業や日常生活で放射線に対する安全性を向上し、社会の発展と福祉の向上に貢献するとともに、放射線から人々を防護するため国や国際機関に適切に提言する。図１は当学会が取組んでいる分野を示す。
２．活動
　当学会には、上記の目的に向けて以下のような活動がある。
（１）研究発表会
　年１回開催する。発表会では、環境放射能（ラドンなど）、放射性廃棄物、放射性物質の環境動態、放射線量の測定・評価、環境保全、防災・緊急時対応、放射線の生物影響、医療被ばく、規制と体制等の分野での研究開発の成果を発表・討論する。
（２）専門研究会
　各専門分野の特定のテーマに関して、会員が調査・検討した情報や意見を交換し、その結果を会員に公表して本学会の活性化を図る。表１は最近の課題を示す。
（３）国際対応委員会
　本委員会は、国際放射線防護委員会（ICRP）、国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構/原子力機関（OECD／NEA）等から出される勧告、報告等に常に注目している。
　また、その勧告、報告等を検討し、情報を学会員や関係者に適切に示し、適宜討論会を開催し理解と議論等を促すとともに、学会の見解をまとめるにあたり中心的役割を担う。表２は最近の活動例を示す。
（４）放射線防護標準化委員会
　国際放射線防護委員会（ICRP）、国際原子力機関（IAEA）等による、国際的に広く受け入れられている放射線防護の諸原則を基に、日本に適した安全体系を開発する。そのための、放射線防護の標準の制定に関する基本方針、この基本方針に拠る標準の制定・改定・廃止、その標準の管理・普及等を検討する。
（５）セミナーとシンポジウム
　様々な研究開発の分野に関して、当学会の主催または関連学会等との共催でシンポジウム、セミナー等を開催する。表３は2007−08年の主な行事を示す。
（６）保健物理関連会議
　国内外の会議や大会に専門家を派遣し、研究開発の成果発表、規制等の基本的考え方の提案・整理、規制体制と技術等に関する意見交換により、保健物理学の進歩・向上とその成果の社会への反映を図る。
（７）学会誌とニュースレター
学会誌：「保健物理」は当学会発行の学術誌である。放射線の生物影響、環境放射能、放射線安全工学、放射線測定技術、放射線管理技術等の論文を掲載する。あるいは国連をはじめとする国際的な放射線防護の動向の紹介等の記事を掲載する。近年は非電離放射線も対象である。発行は年４回で学会員に配布される。
ニュースレター：学会の理事会、企画委員会、編集委員会等の活動状況や、内外の関連情報の速やかな流布を図る。
学会刊行物：学会誌「保健物理」のほかにも専門書、解説書を出版している。
３．学会の会員
　正会員、正学生会員および準学生会員が約千名。他に賛助会員と団体会員の制度がある。
（１）正会員
　当学会の目的に賛同し保健物理に関心を持つ個人。年会費を納め、学会誌を受取る。研究発表会や各種企画行事へ参加できる。理事会役員の選挙権および被選挙権を得る。
（２）正学生会員
　大学および大学院生ならびにこれに準ずる教育機関に在籍する学生で保健物理に関心を持つ個人。学生年会費を納めて学会誌を受取るが、役員の被選挙権はない
（３）準学生会員について
　会費が免除される学生会員の制度。活動に参加できるが学会誌の配布はない。
（４）賛助会員について
　本学会の目的に賛同し、その事業を経済的に支援する個人または団体。
（５）団体会員
本学会の目的に賛同し、本学会誌を予約購読する法人および団体。年会費を納める。
（前回更新：2002年9月）

＜図／表＞

＜参考文献＞
（１）日本保健物理学会：ＪＨＰＳ（日本保健物理学会）
（２）日本物理学会、臨時委員会・専門研究会の活動
（３）日本保健物理学会、国際対応委員会
（４）日本保健物理学会、主催行事
（５）日本保健物理学会、放射線防護標準化委員会
（６）日本保健物理学会、学会紹介