フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN） (13-01-02-01)

＜本文＞
１．位置づけ
　図１は、フランスの原子力安全規制の体制を示す。議会は科学技術選択評価局（OPECST）により安全規制を監督する。行政には二つの諮問機関、原子力安全情報高等評議会（CSSIN）および原子力基本施設関連省間連絡委員会（CIINB）がある。
　原子力安全規制体制改革の政令施行により、2002年に原子力安全・放射線防護総局（DGSNR）とその支援組織の放射線防護原子力安全研究所（IRSN）が創設された。DGSNRは、産業省、環境省および厚生省の共管で、原子力施設安全局（DSIN）と電離放射線防護庁（OPRI）の規制部門等を統合したものである。DGSNRが行う安全規制のうち施設検査等の一部は、高圧安全関連設備管理局（BCCN）と産業・環境・研究地方局（DRIRE）の原子力部（DIN）の業務である。
　放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は、原子力安全防護研究所（IPSN）と電離放射線防護庁（OPRI）の調査研究部門を統合して創立されたDGSNRの支援組織であり、５省［１）産業省、２）環境省、３）研究技術省、４）厚生省、５）国防省］の共管である。
２．放射線防護原子力安全研究所（IRSN）の目的、予算と組織
（１）目的：IRSNは商工業公社（Public Establishment）の性格を有する。原子力利用の研究プロセスの再構築、規制当局への支援、社会経済的な利害関係者への情報や専門技術等の提供を専門とし、世界の原子力利用の中心的役割を担うねらいがある。
（２）収入・支出：2007年度の収入は299百万ユーロ、支出266百万ユーロ（うち28百万ユーロの装置投資）。政府の資金は、補助金、運転費等を含め245百万ユーロ。
（３）組織：2007年度の人員は、原子力の安全、放射線防護、核物質管理、医学、農学、獣医学等の分野の専門家、技術者、研究者等の約1，700人であった。図２は、施設の所在地と主な業務を示す。
３．放射線防護原子力安全研究所（IRSN）の本務（Mission）
　2007年にはIRSNには７項目の本務がある。これは大きく三群に分けられる。
３．１研究と公共サービス
（１）原子力利用に関する研究計画の遂行
　原子力分野の専門家の技術の維持向上のため、研究開発を計画し遂行する。研究開発は外部に委託することもあり、ヨーロッパや国際的な枠組によることもある。
（２）放射線防護の訓練教育
　種々の業務の遂行にあたり、IRSNは安全、保安、放射線防護の専門教育の義務がある。教育コースは、業務中に放射線を被ばくする労働者や保健管理部門の専門性を考慮したものである。
（３）原子力利用における放射線モニタリング
　環境放射線のモニタリング、労働者の放射線被ばくデータの処理と管理、放射性物質の管理を継続的に遂行する。
（４）情報の公開と透明性に貢献
　一般の人々に、出版物、インターネット、展示会、各種会議等により原子力と放射線の危険性を知らせる。
３．２原子力安全規制当局の支援
（１）原子力と放射線利用に関する技術支援
　原子力と放射線利用に関する安全規制当局を技術的に支援する。支援の対象は、原子力産業、秘密保護法の下にある施設、放射性物質の輸送、核関連物質への条約の適用、工業・医療利用の安全と放射線防御等である。
（２）非常時の支援
　放射線源のからむ事件・事故においては、人々の保護、労働者保護と保健および医療、環境保護および原状回復のため安全規制当局に技術を提供する。
３．３契約業務
（１）技術相談、研究開発および計測などの契約業務
　業務契約によって、国内、ヨーロッパおよび諸外国で、技術相談、研究開発、放射線計測等を行う。また、環境保護のため守秘工場の業務も評価する。
（前回更新：2004年3月）

＜図／表＞

＜参考文献＞
（1）フランス放射線防護原子力安全研究所ホームページ：PRESENTATION、
http://www.irsn.fr/en/
（2）フランス放射線防護原子力安全研究所パンフレット2007：p.5−6、

（3）原子力安全白書：平成16年、p.185、