チェルノブイルセンター（CC）と国際チェルノブイルセンター（ICC） (13-01-01-24)

＜本文＞
１．チェルノブルセンター（CC）と国際チェルノブイルセンター（ICC）
　ソビエト連邦は、1986年のチェルノブイリ発電所事故の収拾に当った。しかし1991年のソビエト連邦の崩壊と引き続く連邦諸国の独立により、チェルノブイリ事故の収拾はウクライナ等の個々の独立国の課題となった。一方、事故の国際的な影響は大きく、事故の収拾と関連の研究開発は国際社会の課題でもあった。
１．１　チェルノブイルセンター（CC）
　1996年、ウクライナ政府は、事故の影響、原子力安全、放射能の安全、施設の解体等の研究開発を進めるチェルノブイルセンター（CC）をキエフに設置し、政府直轄にした。
　1998年、米国との協力で国際放射生態学研究所（IRL）をCCに設立した。
　2000年、プロジェクトモニタリングセンター（PMC）をCCに設立した。そして、
　2002年、CCの本部は、2000年の原子炉の運転終了による失業対策と廃炉対策の観点から、キエフからスラブチッチに移った。
　2007年、チェルノブイルセンター（CC）は緊急対策省の傘下に移った。
　2008年、名称を「国立科学研究所、原子力安全、放射性廃棄物、放射生態学チェルノブイルセンター（CC）」“State Scientific and Research Institution “Chornobyl Center for Nuclear Safety， Radioactive Waste and Radioecology”に改めた。CCは国際チェルノブイルセンター（ICC）でウクライナの代表権を持っている。職員数は約100名。図１に組織を示す。
１．２　国際チェルノブイルセンター（ICC）
　1996年、ウクライナ政府から、事故の再発を防ぎ事故の影響を低減する効果的な技術の開発研究を集中的に進める提案があった。同年、米国は提案に応じ国際チェルノブイルセンター（CC）が設立された。（表１）
　1997年にイギリス、1999年に日本、2000年にフランスとドイツが参加した。
　1997年から2005年までに７回の国際会議「International Cooperation for Chornobyl」が開催され成果が報告された。
　図２に、チェルノブイルセンター（CC）と国際チェルノブイルセンター（ICC）の関連を模式的に示す。両者は、参加国が提案する個別の研究契約（プロジェクト）により連携を保っている。
２．研究開発
　チェルノブイルセンター（CC）の研究開発は、多くが国内及び国際チェルノブイルセンター参加国との契約研究（プロジェクト）である。研究開発は６分野に分けられる。これまで70のプロジェクトがあった。
（１）原子力と放射線の安全関連
施設の安全性、放射線のリスク評価、施設事故のモデル化、廃炉技術、廃棄物対策等。2008年には15プロジェクトがある。
（２）保安関連
施設、核物質、放射性物質の物理的防護。2008年には3プロジェクト。
（３）生物・生態学関連
チェルノブイリ立入禁止区域の生物・生態学研究。2008年には10プロジェクト。
（４）情報技術関連
データベースの開発と維持。2008年は２プロジェクト。
（５）プロジェクト管理関連
管理システム、通信管理システムと関連データベースの構築。2008年２プロジェクト。
（６）社会と情報関連
社会への情報の発信、技術移転など。2008年は８プロジェクト。
３．日本と国際チェルノブイルセンター
　日本は、チェルノブイリ原子力発電所の諸問題を科学的、技術的に支援し、1998〜2002年にかけて13，350万円相当の１）環境影響／健康影響挙動研究、２）施設／環境復旧対策研究、３）事故施設安全性基礎研究などのプロジェクトがあった（2003年）。2008年の日本の参加機関は（財）原子力安全研究協会である。
（前回更新：2002年2月）

＜図／表＞

＜参考文献＞
（１）在ウクライナ日本大使館ホームページ：
（２）外務省、日・ウクライナ科学技術協力の概要：
（３）チェルノブイルセンター（CC）ホームページ：http://www.chornobyl.net/en/
（４）国際チェルノブイルセンター（ICC）ホームページ：
（５）文部科学省資料、文部科学省における国際協力について（平成15年）：http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/kokusaikan/siryo/kokusai02/siryo3_1.pdf