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<概要>
 原子力委は、3月に原子炉等規制法の一部改正法案を決定し、5月参院で可決された。放射性廃棄物の廃棄事業も新たに法制化され、1955年の原子力基本法などの成立以来の大幅な変更となった。4月26日、ソ連のチェルノブイリ原子力発電所4号機で事故が発生、大量の放射性物質が大気中に放出され、ソ連に隣接する欧州諸国を中心とした地球規模での放射線汚染をもたらした。原子力安全委は、緊急会議を開き、直ちに事故情報の収集、分析を開始するとともに、32都道府県の放射能監視体制の強化を決めた。通産省(現経産省)も調査を進めた。5月の第12回先進国首脳会議(東京サミット)では、「チェルノブイリ原発事故の影響に関する声明」を採択し、ソ連に対し早急に事故情報を提供するように求めた。仏は、軽水炉の開発を進める一方、高速増殖炉の研究開発分野でも世界をリードしているが、原型炉フェニックスに続き、実証炉スーパーフェニックスが1月から送電を開始した。
<更新年月>
1998年03月   (本データは原則として更新対象外とします。)

<本文>
1.内外の原子力関係の出来事
月日 国内 国外
1986年
(昭和61年)
1/13 科技庁(現文科省)、通産が燃料サイクル事業化の役割分担について覚書交わす  
1/14 原子力委・ウラン濃縮懇にレーザー法ワーキング・グループを設置 仏 FBR 実証炉「スーパーフェニックス」が送電関始
1/21   米テネシー州知事、監視付回収可能廃棄物貯蔵所立地を拒否
1/28 原子力委・ウラン濃縮懇談会が初会合、遠心分離法、レーザー法が中心課題に  
2/5   英セラフィールド再処理工場で放射能漏洩
2/6 原子力安全委・核燃料安全基準専門部会が「再処理施設安全審査指針」を決定  
2/14 原子力委・核融合会議が報告、次期大型装置にトカマク型採用ヘ  
2/25   英国、低レベル廃棄物処分場候補地4か所を再選定
3/4 原子力委、原子炉等規制法の一部改正について決定  
3/6   ソ連共産党大会、原子力発電拡大打ち出す
3/12   米エネルギー省関係者、TMI2号機の燃料溶融は70%と指摘
  英下院環境特別委、THORP建設に合意
3/13 原研(現日本原子力研究開発機構)、トリチウムの大量製造に成功、1回の過程で1000キュリー製造  
3/18 原子力委、「高温ガス炉専門部会」を設置、高温ガス実験炉計画など審議へ  
3/28 通産省(現経産省)の総合エネ調査会・原子力部会、軽水炉高度化戦略と途上国協力で報告  
4/3 原産の調査、1985年度のわが国の原発設備利用率は、史上最高の76パーセントを達成  
4/7   米エネルギー省、濃縮事業参画で民間に打診
4/9 通産省、1986年度電力施設利用計画概要まとめ、原発2000年で1100万kW着手  
4/18   米FDA(食品医薬品局)食品照射規則を公表、生鮮食品の照射可能となる
4/22 原子力委、原子力開発利用長期計画の見直しについて決定  
4/26   ソ連チェルノブイリ4号機で史上最悪の事故
5/4   西独高温ガス炉THTR−300で放射能漏れ
5/5 第12回先進国首脳会議(東京サミット)がソ連チェルノブイリ事故で声明  
5/9   IAEA事務局長、ソ連事故で記者会見
5/12 原電・敦賀1号が定検開始、わが国軽水炉で初めてMOX燃料 装荷ヘ  
5/13 安全委、ソ連事故調査特別委員会を設置  
5/14   ソ連書記長、チェルノブイリ事故でテレビ演説
5/21 原子炉等規制法一部改正法案、参議院本会議で可決成立  
5/26 通産省、四電伊方3号機に設置許可、1992年3月の運開めざす  
5/28 原電・敦賀2号機が初臨界 米エネルギー省、高レベル廃棄物貯蔵所最終候補地3か所を選定、第二貯蔵所選定は延期
5/29 原燃輪送会社が発足  
6/5   ソ連政府調査委、チェルノブイリ事故で記者会見、事故時の状況明らかに
6/6 放射能対策本部、ソ連事故による観測体制平常にもどす。(放射能安全宣言)  
6/18   米環境保護庁、廃炉サイトの放射線基準制定を公表
6/27 九大、超電導ト力マクによりファースト・プラスマの発生に成功  
7/8 放射線審議会、ICRP ICRP勧告を受け入れ新基準決める、作業者線量限度年間5レムに  
7/10 日中原子力協力協定発効  
7/18 総合エネルギー調査会、「21世紀ビジョン」を発表、2030年には原子力発電のシェア約6割に ソ連、原子力発電安全委員長を解任
7/21   IAEA、原発事故時の通報、相互援助について策定会議。8/15協定草案合意
  西独州、FBR原型炉SNR−300の運転認可凍結
7/24 通産省、第3次軽水炉改良標準化計画報告書まとめる  
8/5 中電・浜岡4号機で公開ヒアリング開催  
8/7   米臨界プラズマ試験装置「TFTR」で2億度C達成
8/11 幌延町隣接二町が貯蔵工学センターの立地調査の促進陳情  
8/12 原子力委・高温ガス炉専門部会が中間報告、試験研究炉建設打ち出す  
8/14   ソ連、IAEAにチェルノブイリ事故報告書提出、31人死亡
8/25   ソ連原発事故でIAEA専門家会議開幕(〜25日、ウィーン)
8/29   西独社民党、原発の段階的撤退打ち出す
8/30 原産が調査報告、世界の原子力発電所365基・2億6728万kWに  
9/3 北陸電力・能登1号機で公開ヒアリングを開催 ウラン供給、需要を下回る、IAEAとNEAが発表
9/10 総合エネルギー調査会・需給部会が85年度需給実績をまとめる、原子力が一次エネルギー供給源の3位に躍進  
原研、IEAの大型コィル事業計面で世界最高の8テスラの磁界を達成  
9/11 安全委・ソ連事故調査特別委員会が第一次報告  
9/15 原電、東海第2発電所に廃棄物処理  
9/23   西独高温ガス炉THTR−300全出力に
9/26   同総会、早期通報・相互援助条約を採択
10/1   英労働党、原発漸次廃止を決議
10/14 原研、JRR−3の撤去作業を開始  
10/27 中電・浜岡4号機設置を電調審(現総合資源エネルギー調査会電源開発分科会)決定  
10/28 原子力委・核融合会議が報告書、「次期大型装置、2000年にはDT燃焼」打ち出す  
10/31 科技庁、「1986年度原子力白書」提出、原子力発電の優位性を再確認  
北陸電力と志賀町漁協、能登原発の漁業補償で大筋合意  
11/7 窪川町、四電の原子力発電所立地調査計画を了解  
11/11 安全委、関電・大飯3、4号機増設で地元意見を聞く会を開催  
11/21 中電・浜岡3号機が臨界  
12/2 東北電力・女川2号機増設で1次ヒアリング開催、1989年の着工めざす  
12/4 原研、JPDRの解体作業に着手を原子力規制委に要請  
12/5   英国の軽水炉導入検討が終了、PWR導入を評価
12/18   米電力会社、緊急時計画区域の10マイルから1マイルヘの縮小
12/23 科技庁、「1986年度原子力安全白書」を閣議報告、ソ連事故焦点に  
動燃(現日本原子力研究開発機構)、幌延町で深層ボーリングを開始  


2.社会一般の出来事
月日 国内 国外
1986年
(昭和61年)
1/15 日ソ外相定期協議のためシェワルナゼ・ソ連外相来日、北方領土など話し合い  
1/28   米スペースシャトル「チャレンジャー」空中で爆発、乗組員7人全員死亡
2/28 1987年に国鉄を分割・民営化するための「国鉄改革法」など関連法案を閣議決定  
3/6 国語審議会が「改定現代仮名遣い」文相に答申、「じ・ぢ」「ず・づ」の使い方など明確化  
5/4 第12回先進国首脳会議(東京サミット)リビアのテロ非難など政治三文書とG7新設の経済宣言など採択  
6/26 厚生省(現厚生労働省)、「人工動態統計」まとめる、心臓病が脳卒中を抜いて死因の第2位  
7/3 日米半導体交渉が日本側の大幅譲歩で決着  
7/7 衆参同日選挙、自民党の圧勝、社会党は結党以来の惨敗。中曽根の続投  
7/19   チェルノブイリ原発事故は人為的ミスが原因と公表
8/13 宇宙開発事業団、新型機H1ロケットの打ち上げに成功  
9/6 社会党委員長に土井たか子副委員長が当選、初の女性党首  
9/9 政府、米のSDI研究に参加する方針を閣議決定  
10/22   ソ連書記長、SDIで米側が譲歩しない限り核軍縮はあり得ないと強調
10/24 衆院、「国鉄改革法案」など関連法案を可決。11/28参院可決、成立  
11/21 伊豆大島の三原山、209年ぶりの大噴火  
12/28 仏国鉄スト(18〜)長期化、全土で大混乱  

<関連タイトル>
チェルノブイル原子力発電所の事故についての原子力安全委員会委員長談話 (10-03-02-05)
ソ連原子力発電所事故調査特別委員会の設置について (10-03-02-06)
チェルノブイル原子力発電所事故特別報告書の概要 (10-03-02-07)
チェルノブイル原子力発電所の事故に関する国会決議 (10-03-02-08)
チェルノブイル原子力発電所事故直後における国際的な対応 (02-07-04-10)
チェルノブイリ原子力発電所事故の概要 (02-07-04-11)
チェルノブイリ原子力発電所事故の経過 (02-07-04-12)
チェルノブイリ原子力発電所事故の原因 (02-07-04-13)

<参考文献>
1.(社)日本原子力産業会議(編集発行):原子力年鑑 昭和62年版(昭和62年10月26日)
2.原子力委員会編:原子力白書 昭和61年版、大蔵省印刷局(昭和62年1月16日)
3.原子力委員会編:原子力白書 昭和62年版、大蔵省印刷局(昭和62年12月21日)
4.科学技術庁原子力局(監修):原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議(1996年4月26日)
5.読売新聞社(編集発行):読売年鑑 昭和62年(1987)版(昭和62年3月1日)
6.(財)科学技術広報財団(編集発行):科学技術ジャーナル 平成8年3月号(通巻48号)(平成8年3月1日)
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