1.内外の原子力関係の出来事
年 |
月日 |
国内 |
国外 |
1986年 (昭和61年) |
1/13 |
科技庁(現文科省)、通産が燃料サイクル事業化の役割分担について覚書交わす |
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1/14 |
原子力委・ウラン濃縮懇にレーザー法ワーキング・グループを設置 |
仏 FBR 実証炉「スーパーフェニックス」が送電関始 |
1/21 |
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米テネシー州知事、監視付回収可能廃棄物貯蔵所立地を拒否 |
1/28 |
原子力委・ウラン濃縮懇談会が初会合、遠心分離法、レーザー法が中心課題に |
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2/5 |
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英セラフィールド再処理工場で放射能漏洩 |
2/6 |
原子力安全委・核燃料安全基準専門部会が「再処理施設安全審査指針」を決定 |
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2/14 |
原子力委・核融合会議が報告、次期大型装置にトカマク型採用ヘ |
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2/25 |
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英国、低レベル廃棄物処分場候補地4か所を再選定 |
3/4 |
原子力委、原子炉等規制法の一部改正について決定 |
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3/6 |
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ソ連共産党大会、原子力発電拡大打ち出す |
3/12 |
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米エネルギー省関係者、TMI2号機の燃料溶融は70%と指摘 |
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英下院環境特別委、THORP建設に合意 |
3/13 |
原研(現日本原子力研究開発機構)、トリチウムの大量製造に成功、1回の過程で1000キュリー製造 |
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3/18 |
原子力委、「高温ガス炉専門部会」を設置、高温ガス実験炉計画など審議へ |
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3/28 |
通産省(現経産省)の総合エネ調査会・原子力部会、軽水炉高度化戦略と途上国協力で報告 |
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4/3 |
原産の調査、1985年度のわが国の原発設備利用率は、史上最高の76パーセントを達成 |
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4/7 |
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米エネルギー省、濃縮事業参画で民間に打診 |
4/9 |
通産省、1986年度電力施設利用計画概要まとめ、原発2000年で1100万kW着手へ |
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4/18 |
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米FDA(食品医薬品局)食品照射規則を公表、生鮮食品の照射可能となる |
4/22 |
原子力委、原子力開発利用長期計画の見直しについて決定 |
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4/26 |
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ソ連チェルノブイリ4号機で史上最悪の事故 |
5/4 |
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西独高温ガス炉THTR−300で放射能漏れ |
5/5 |
第12回先進国首脳会議(東京サミット)がソ連チェルノブイリ事故で声明 |
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5/9 |
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IAEA事務局長、ソ連事故で記者会見 |
5/12 |
原電・敦賀1号が定検開始、わが国軽水炉で初めてMOX燃料 装荷ヘ |
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5/13 |
安全委、ソ連事故調査特別委員会を設置 |
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5/14 |
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ソ連書記長、チェルノブイリ事故でテレビ演説 |
5/21 |
原子炉等規制法一部改正法案、参議院本会議で可決成立 |
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5/26 |
通産省、四電伊方3号機に設置許可、1992年3月の運開めざす |
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5/28 |
原電・敦賀2号機が初臨界 |
米エネルギー省、高レベル廃棄物貯蔵所最終候補地3か所を選定、第二貯蔵所選定は延期 |
5/29 |
原燃輪送会社が発足 |
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6/5 |
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ソ連政府調査委、チェルノブイリ事故で記者会見、事故時の状況明らかに |
6/6 |
放射能対策本部、ソ連事故による観測体制平常にもどす。(放射能安全宣言) |
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6/18 |
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米環境保護庁、廃炉サイトの放射線基準制定を公表 |
6/27 |
九大、超電導ト力マクによりファースト・プラスマの発生に成功 |
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7/8 |
放射線審議会、ICRP ICRP勧告を受け入れ新基準決める、作業者線量限度年間5レムに |
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7/10 |
日中原子力協力協定発効 |
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7/18 |
総合エネルギー調査会、「21世紀ビジョン」を発表、2030年には原子力発電のシェア約6割に |
ソ連、原子力発電安全委員長を解任 |
7/21 |
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IAEA、原発事故時の通報、相互援助について策定会議。8/15協定草案合意 |
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西独州、FBR原型炉SNR−300の運転認可凍結 |
7/24 |
通産省、第3次軽水炉改良標準化計画報告書まとめる |
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8/5 |
中電・浜岡4号機で公開ヒアリング開催 |
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8/7 |
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米臨界プラズマ試験装置「TFTR」で2億度C達成 |
8/11 |
幌延町隣接二町が貯蔵工学センターの立地調査の促進陳情 |
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8/12 |
原子力委・高温ガス炉専門部会が中間報告、試験研究炉建設打ち出す |
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8/14 |
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ソ連、IAEAにチェルノブイリ事故報告書提出、31人死亡 |
8/25 |
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ソ連原発事故でIAEA専門家会議開幕(〜25日、ウィーン) |
8/29 |
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西独社民党、原発の段階的撤退打ち出す |
8/30 |
原産が調査報告、世界の原子力発電所365基・2億6728万kWに |
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9/3 |
北陸電力・能登1号機で公開ヒアリングを開催 |
ウラン供給、需要を下回る、IAEAとNEAが発表 |
9/10 |
総合エネルギー調査会・需給部会が85年度需給実績をまとめる、原子力が一次エネルギー供給源の3位に躍進 |
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原研、IEAの大型コィル事業計面で世界最高の8テスラの磁界を達成 |
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9/11 |
安全委・ソ連事故調査特別委員会が第一次報告 |
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9/15 |
原電、東海第2発電所に廃棄物処理 |
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9/23 |
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西独高温ガス炉THTR−300全出力に |
9/26 |
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同総会、早期通報・相互援助条約を採択 |
10/1 |
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英労働党、原発漸次廃止を決議 |
10/14 |
原研、JRR−3の撤去作業を開始 |
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10/27 |
中電・浜岡4号機設置を電調審(現総合資源エネルギー調査会電源開発分科会)決定 |
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10/28 |
原子力委・核融合会議が報告書、「次期大型装置、2000年にはDT燃焼」打ち出す |
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10/31 |
科技庁、「1986年度原子力白書」提出、原子力発電の優位性を再確認 |
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北陸電力と志賀町漁協、能登原発の漁業補償で大筋合意 |
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11/7 |
窪川町、四電の原子力発電所立地調査計画を了解 |
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11/11 |
安全委、関電・大飯3、4号機増設で地元意見を聞く会を開催 |
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11/21 |
中電・浜岡3号機が臨界 |
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12/2 |
東北電力・女川2号機増設で1次ヒアリング開催、1989年の着工めざす |
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12/4 |
原研、JPDRの解体作業に着手を原子力規制委に要請 |
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12/5 |
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英国の軽水炉導入検討が終了、PWR導入を評価 |
12/18 |
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米電力会社、緊急時計画区域の10マイルから1マイルヘの縮小 |
12/23 |
科技庁、「1986年度原子力安全白書」を閣議報告、ソ連事故焦点に |
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動燃(現日本原子力研究開発機構)、幌延町で深層ボーリングを開始 |
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2.社会一般の出来事
年 |
月日 |
国内 |
国外 |
1986年 (昭和61年) |
1/15 |
日ソ外相定期協議のためシェワルナゼ・ソ連外相来日、北方領土など話し合い |
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1/28 |
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米スペースシャトル「チャレンジャー」空中で爆発、乗組員7人全員死亡 |
2/28 |
1987年に国鉄を分割・民営化するための「国鉄改革法」など関連法案を閣議決定 |
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3/6 |
国語審議会が「改定現代仮名遣い」文相に答申、「じ・ぢ」「ず・づ」の使い方など明確化 |
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5/4 |
第12回先進国首脳会議(東京サミット)リビアのテロ非難など政治三文書とG7新設の経済宣言など採択 |
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6/26 |
厚生省(現厚生労働省)、「人工動態統計」まとめる、心臓病が脳卒中を抜いて死因の第2位 |
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7/3 |
日米半導体交渉が日本側の大幅譲歩で決着 |
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7/7 |
衆参同日選挙、自民党の圧勝、社会党は結党以来の惨敗。中曽根の続投 |
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7/19 |
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チェルノブイリ原発事故は人為的ミスが原因と公表 |
8/13 |
宇宙開発事業団、新型機H1ロケットの打ち上げに成功 |
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9/6 |
社会党委員長に土井たか子副委員長が当選、初の女性党首 |
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9/9 |
政府、米のSDI研究に参加する方針を閣議決定 |
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10/22 |
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ソ連書記長、SDIで米側が譲歩しない限り核軍縮はあり得ないと強調 |
10/24 |
衆院、「国鉄改革法案」など関連法案を可決。11/28参院可決、成立 |
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11/21 |
伊豆大島の三原山、209年ぶりの大噴火 |
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12/28 |
仏国鉄スト(18〜)長期化、全土で大混乱 |
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