<大項目> 原子力の行政・制度・政策
<中項目> 原子力安全政策
<小項目> 安全に係る施策等
<タイトル>
チェルノブイル原子力発電所の事故についての原子力安全委員会委員長談話 (10-03-02-05)

<概要>
 昭和61年4月26日、旧ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイル原子力発電所4号機で事故が発生した直後、4月30日に発表された我が国原子力安全委員会委員長の談話である。我が国には影響がないことと、事故調査特別委員会を設置したこと等を述べている。以下に全文を示す。
<更新年月>
1998年05月   (本データは原則として更新対象外とします。)

<本文>
1. ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故に関し、その原因及び状況については、ソ連当局からいまだ十分な情報が公表されていないため、その詳細は現時点では明かではない。しかし、事故発生地点が日本からかなり距離を隔てていることなどから、当該発電所から環境に放出された放射性物質による我が国の国民の健康に対する影響はないものと考える。
2. 我が国の原子力発電所は米国TMI原子力発電所事故を含め、内外の原子力発電所の事故・故障の経験も踏まえ、安全性、信頼性の確保を十分図ってきたところである。今回故障が発生したチェルノブイル原子力発電所の炉型は、ソ連独自で開発した黒鉛減速軽水冷却型炉で、我が国に設置されている原子炉とは構造等が異なるものであるが、当委員会としては、関連情報の入手に努め、原子力開発利用に関する安全の確保、我が国の原子力安全規制に反映すべき事項の有無等につき検討を進めることとする。このため、当委員会にチェルノブイル原子力発電所事故調査特別委員会(仮称)を設置する。
3. 当委員会としては、今回の事故の重大性にかんがみ、本件事故に関し、ソ連当局が逐次、詳細な情報を公表することを強く希望する。
<関連タイトル>
チェルノブイル原子力発電所事故直後における国際的な対応 (02-07-04-10)
チェルノブイル原子力発電所事故と我が国の対応 (02-07-04-16)
ソ連原子力発電所事故調査特別委員会の設置について (10-03-02-06)
チェルノブイル原子力発電所事故特別報告書の概要 (10-03-02-07)
チェルノブイル原子力発電所の事故に関する国会決議 (10-03-02-08)

<参考文献>
原子力安全委員会(編):昭和61年版 原子力安全白書(1986)
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