湿式法（ピューレックス法）による発電用軽水炉の使用済燃料再処理施設の安全審査上重要と考えられる基本事項について取りまとめたもの。核燃料施設安全審査基本指針に定めるところを基本とし、再処理施設の特徴を踏まえ、昭和61年2月20日に原子力安全委員会が決定した。指針は立地条件、平常時の線量評価、安全評価、閉じ込めの機能、放射線遮蔽、放射線被ばく管理、放射性廃棄物の放出管理、臨界安全、耐震、他の自然災害、火災・爆発、電源喪失、事故、故障等、22件の項目を対象に規定されている。その後、この指針は科学技術上の新たな知見を得て、数度にわたる部分改訂が行われた。（注：原子力安全委員会は原子力安全・保安院とともに2012年9月18日に廃止され、原子力安全規制に係る行政を一元的に担う新たな組織として原子力規制委員会が2012年9月19日に発足した。）