1.内外の原子力関係の出来事
年 |
月日 |
国内 |
国外 |
1994年 (平成6年) |
1/1 |
IAEA、原研(現日本原子力研究開発機構)高温ガス試験炉による核熱利用に関する国際研究協力を開始 |
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原産まとめ、1993年の原子力発電所設備利用率は76% |
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1/6 |
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米TVA社が再編計画公表 |
1/12 |
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仏産業相フラマトム社民営化を発表 |
1/14 |
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米濃縮公社、核兵器解体高濃縮ウラン購入でロシアと契約 |
1/17 |
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英 BNFLの再処理工場THORPが操業開始 |
1/19 |
電力業界、FBR実証炉を2000年初頭着工と決定 |
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1/24 |
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全米科学アカデミー、核兵器解体プルトニウム処分で報告 |
1/27 |
東京電力、福島第一原発にわが国初の乾式貯蔵の採用決める |
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2/1 |
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中国大亜湾1号機、商業運転開始 |
2/7 |
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米大統領、1995会計年度予算教書提出。新型炉開発中止へ |
2/14 |
科技庁(現文科省)、プルトニウム国際専門家円卓会議を開催(〜15日) |
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2/18 |
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ロシア、国際海事機関(IMO)に日本海などでの廃棄物海洋投棄の禁止条約で異議申立て |
2/22 |
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仏政府、スーパーフェニックスを研究・実証用とし運転再開を決定 |
2/23 |
四国電力伊方3号機が臨界 |
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2/24 |
原子力安全委・部会、BWR 9×9型高燃焼度燃料の安全性を確認 |
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3/1 |
原子力委、アジア地域協力会議を開催(〜3日) |
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3/3 |
原研 JMTR、20%濃縮燃料で運転に成功 |
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3/4 |
原子力委主催「長期計画改定に関するご意見聞く会」開催(〜5日、東京) |
英高等法院、THORPの操業中止提訴を却下 |
3/14 |
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チェルノブイリ石棺の安全性に関して国際会議 |
3/16 |
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米原子力エネルギー協会(NEI)が発足 |
3/17 |
電源開発調査審議会、6年ぶりに東北電力女川3号機を上程 |
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3/18 |
九州電力玄海3号機、営業運転 |
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3/22 |
政府、大型放射光施設の共用促進法案を提出 |
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3/25 |
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英THORP、せん断作業開始 |
3/30 |
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米州議会、原発構内での使用済み燃料貯蔵を許可 |
4/1 |
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中国秦山原発、商業運転開始 |
4/5 |
動燃(現日本原子力研究開発機構)FBR原型炉「もんじゅ」臨界 |
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4/6 |
科技庁、ロシアの海洋投棄問題で調査結果「異常認めず」 |
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4/8 |
通産省(現経産省)、1994年度電力施調計画まとめ、1993年度の原子力シェア31%に |
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4/11 |
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米調査会社、「新規発電設備がアジアで高い伸び」と報告 |
4/21 |
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独仏の安全機関、チェルノブイリ1・3号機の閉鎖要望 |
5/1 |
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環太平洋原子力会議開催(〜6、シドニー) |
5/6 |
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中国大亜湾2号機、商業運転開始 |
5/12 |
通産省、原子力安全委に美浜2号機事故の再発防止対策はほぼ完了と報告 |
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5/14 |
北陸電力、志賀2号機の海域調査で地元漁協から同意得る |
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5/18 |
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メキシコ OECD/NEAに加盟 |
5/19 |
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英エネルギー相、原子力政策見直しを表明 |
5/27 |
総合エネルギー調査会(現総合資源エネルギー調査会)原子力部会が中間報告。その骨子は「余剰プルトニウム持たず」 |
仏最後のガス炉閉鎖 |
6/17 |
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IAEA総会、原子力安全条約を採択 |
6/21 |
総合エネルギー調査会需給部会、長期エネルギー見通しを発表。原子力は最大限導入 |
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6/24 |
原子力委、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」を決定。核燃料リサイクル路線を堅持 |
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6/27 |
原子力委、FBR専門部会報告まとめ、2030年頃の実用化を目標 |
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6/28 |
原子力委の高速増殖炉開発計画専門部会が報告書公表。2030年頃の実用化を目標 |
ウクライナとIAEA、保障措置協定案で合意 |
6/30 |
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米上院、エネルギー歳出法案承認。金属燃料高速炉開発は段階的中止へ |
7/9 |
ナポリサミットで宣言、北朝鮮に核透明性を求める |
IAEA、北朝鮮で査察継続と発表 |
7/12 |
幌延町長、科技庁長官に動燃の貯蔵工学センター計画推進を要請 |
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7/13 |
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米濃縮公社、原子レーザー濃縮法の商業化を決定 |
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米NRC、GE社のABWRに最終設計承認 |
7/18 |
青森県と六ケ所村、日本原燃に高レベル返還廃棄物貯蔵の安全協定締結で申入れ |
中国首相、原発建設で外資参加を歓迎と表明 |
7/26 |
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米NRC、ABB−CE社のSystem80+(PWR)に最終設計承認 |
7/27 |
労働省、静岡と兵庫の原発従事者に労災認定を通知 |
カザフスタン、IAEAと保障措置協定調印 |
7/28 |
社会党中執委、基本政策見直して新規の原発を容認 |
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8/1 |
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仏再処理工場、拡張工事終え操業開始 |
8/4 |
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仏スーパーフェニックス、運転再開 |
8/11 |
東京電力柏崎刈羽4号機、営業運転 |
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8/22 |
動燃、回収ウランの実用化試験開始 |
仏MOX工場に操業許可 |
9/1 |
福井県と関西電力、原子力発電が若狭エネルギー研究センターを設立 |
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9/2 |
動燃、高レベル廃棄物のガラス固化技術開発施設の試運転を開始 |
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9/7 |
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仏フラマトム社、原発機器輸出で中国と契約。300億円相当 |
9/14 |
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中国、核物質防護規定を施行 |
9/19 |
田中科技庁長官、IAEA総会で代表演説。日米のFBR協力停止などで見解 |
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10/11 |
動燃、高速炉リサイクル機器試験施設の設工認申請 |
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10/13 |
関西電力美浜2号機、営業運転再開 |
韓国の霊光3号機臨界 |
10/17 |
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IAEA事務局長、「保障措置強化 |
10/19 |
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ウクライナ、「チェルノブイリ閉鎖は困難」と表明 |
10/20 |
田中科技庁長官、電力首脳と懇談。「原子力長期計画を踏まえ課題に取り組む」と方針述べる |
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10/21 |
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北朝鮮の核疑惑問題で米国との協議が合意 |
10/31 |
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中国と韓国、原子力協力協定に調印 |
11/2 |
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IAEA、核物質密輸問題を討議 |
11/7 |
科技庁、原子力安全委に原研JPDRの非放射性廃棄物の扱いは妥当と報告 |
カナダと中国、原子力平和利用協力協定に調印,CANDU 炉を2機輸出する趣意書に署名 |
11/15 |
「もんじゅ」炉物理試験を終了し、3か月定検 |
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11/18 |
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国連総会、日本提案の核軍縮決議を採決 |
11/19 |
科技庁、青森県に対し「返還高レベル廃棄物の最終処分地は青森としないこと」を文書で回答 |
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11/22 |
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仏CEA長官、中国副首相と会見「高速炉開発などで協力を希望」と表明 |
11/25 |
原子力委、原子力白書を発表 |
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12/5 |
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ウクライナがNPT 加盟 |
12/7 |
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独シーメンス社、核燃料事業再編を発表 |
12/12 |
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米TVA、3原発の建設中止を発表 |
12/13 |
原子力委、核燃料リサイクル計画専門部会を設置 |
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科技庁、動燃リサイクル機器試験施設(RETF)に設計工事認可 |
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12/15 |
四国電力伊方3号機、営業運転 |
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12/16 |
原研、タイ原子力庁と研究協力締結 |
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12/20 |
原子力安全委、原子力安全白書を発表 |
英・カンブリア州議会、低中レベル放射性廃棄物用の地下研究施設の計画申請を却下 |
12/22 |
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韓国、初の放射性廃棄物処分地に堀業(クロップ)島を選定 |
12/24 |
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独電力会社、英との再処理契約を破棄 |