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<概要>
 日本の原子力開発が世界のトップレベルに達し、高速増殖原型炉「もんじゅ」の臨界(4月)や商業再処理工場の建設を進めている折、米ロの軍縮に伴う「余剰」プルトニウム問題が世界のマスコミを騒がせ、わが国の原子力政策に世界の注目が集まった。その回答ともなる新しい原子力開発利用計画がまとまり、6月発表された。7年ぶりの改定となった新長期計画では、核燃料リサイクルの着実な推進という従来からの政策の基本方針を改めて確認、その計画推進にあたっては透明性と情報公開などに留意するとしている。原子力発電では、前年に続いて玄海2号(3月)、柏崎刈羽4号(8月)、伊方3号(12月)が相次いで営業運転を開始、事故で停止していた美浜2号機が運転再開した。原子力開発はアジアで活発化しており、とくに中国は、今世紀末までに総発電設備容量を3億kWまで増加させる大胆な計画を進めている。韓国では、10基目の原発が送電開始した。
<更新年月>
1998年03月   (本データは原則として更新対象外とします。)

<本文>
1.内外の原子力関係の出来事
月日 国内 国外
1994年
(平成6年)
1/1 IAEA、原研(現日本原子力研究開発機構)高温ガス試験炉による核熱利用に関する国際研究協力を開始  
原産まとめ、1993年の原子力発電所設備利用率は76%  
1/6   米TVA社が再編計画公表
1/12   仏産業相フラマトム社民営化を発表
1/14   米濃縮公社、核兵器解体高濃縮ウラン購入でロシアと契約
1/17   BNFLの再処理工場THORPが操業開始
1/19 電力業界、FBR実証炉を2000年初頭着工と決定  
1/24   全米科学アカデミー、核兵器解体プルトニウム処分で報告
1/27 東京電力、福島第一原発にわが国初の乾式貯蔵の採用決める  
2/1   中国大亜湾1号機、商業運転開始
2/7   米大統領、1995会計年度予算教書提出。新型炉開発中止へ
2/14 科技庁(現文科省)、プルトニウム国際専門家円卓会議を開催(〜15日)  
2/18   ロシア、国際海事機関(IMO)に日本海などでの廃棄物海洋投棄の禁止条約で異議申立て
2/22   仏政府、スーパーフェニックスを研究・実証用とし運転再開を決定
2/23 四国電力伊方3号機が臨界  
2/24 原子力安全委・部会、BWR 9×9型高燃焼度燃料の安全性を確認  
3/1 原子力委、アジア地域協力会議を開催(〜3日)  
3/3 原研 JMTR、20%濃縮燃料で運転に成功  
3/4 原子力委主催「長期計画改定に関するご意見聞く会」開催(〜5日、東京) 英高等法院、THORPの操業中止提訴を却下
3/14   チェルノブイリ石棺の安全性に関して国際会議
3/16   米原子力エネルギー協会(NEI)が発足
3/17 電源開発調査審議会、6年ぶりに東北電力女川3号機を上程  
3/18 九州電力玄海3号機、営業運転  
3/22 政府、大型放射光施設の共用促進法案を提出  
3/25   英THORP、せん断作業開始
3/30   米州議会、原発構内での使用済み燃料貯蔵を許可
4/1   中国秦山原発、商業運転開始
4/5 動燃(現日本原子力研究開発機構)FBR原型炉「もんじゅ」臨界  
4/6 科技庁、ロシアの海洋投棄問題で調査結果「異常認めず」  
4/8 通産省(現経産省)、1994年度電力施調計画まとめ、1993年度の原子力シェア31%に  
4/11   米調査会社、「新規発電設備がアジアで高い伸び」と報告
4/21   独仏の安全機関、チェルノブイリ1・3号機の閉鎖要望
5/1   環太平洋原子力会議開催(〜6、シドニー)
5/6   中国大亜湾2号機、商業運転開始
5/12 通産省、原子力安全委に美浜2号機事故の再発防止対策はほぼ完了と報告  
5/14 北陸電力、志賀2号機の海域調査で地元漁協から同意得る  
5/18   メキシコ OECD/NEAに加盟
5/19   英エネルギー相、原子力政策見直しを表明
5/27 総合エネルギー調査会(現総合資源エネルギー調査会)原子力部会が中間報告。その骨子は「余剰プルトニウム持たず」 仏最後のガス炉閉鎖
6/17   IAEA総会、原子力安全条約を採択
6/21 総合エネルギー調査会需給部会、長期エネルギー見通しを発表。原子力は最大限導入  
6/24 原子力委、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」を決定。核燃料リサイクル路線を堅持  
6/27 原子力委、FBR専門部会報告まとめ、2030年頃の実用化を目標  
6/28 原子力委の高速増殖炉開発計画専門部会が報告書公表。2030年頃の実用化を目標 ウクライナとIAEA、保障措置協定案で合意
6/30   米上院、エネルギー歳出法案承認。金属燃料高速炉開発は段階的中止へ
7/9 ナポリサミットで宣言、北朝鮮に核透明性を求める IAEA、北朝鮮で査察継続と発表
7/12 幌延町長、科技庁長官に動燃の貯蔵工学センター計画推進を要請  
7/13   米濃縮公社、原子レーザー濃縮法の商業化を決定
  米NRC、GE社のABWRに最終設計承認
7/18 青森県と六ケ所村、日本原燃に高レベル返還廃棄物貯蔵の安全協定締結で申入れ 中国首相、原発建設で外資参加を歓迎と表明
7/26   米NRC、ABB−CE社のSystem80+(PWR)に最終設計承認
7/27 労働省、静岡と兵庫の原発従事者に労災認定を通知 カザフスタン、IAEAと保障措置協定調印
7/28 社会党中執委、基本政策見直して新規の原発を容認  
8/1   仏再処理工場、拡張工事終え操業開始
8/4   仏スーパーフェニックス、運転再開
8/11 東京電力柏崎刈羽4号機、営業運転  
8/22 動燃、回収ウランの実用化試験開始 仏MOX工場に操業許可
9/1 福井県と関西電力、原子力発電が若狭エネルギー研究センターを設立  
9/2 動燃、高レベル廃棄物のガラス固化技術開発施設の試運転を開始  
9/7   仏フラマトム社、原発機器輸出で中国と契約。300億円相当
9/14   中国、核物質防護規定を施行
9/19 田中科技庁長官、IAEA総会で代表演説。日米のFBR協力停止などで見解  
10/11 動燃、高速炉リサイクル機器試験施設の設工認申請  
10/13 関西電力美浜2号機、営業運転再開 韓国の霊光3号機臨界
10/17   IAEA事務局長、「保障措置強化
10/19   ウクライナ、「チェルノブイリ閉鎖は困難」と表明
10/20 田中科技庁長官、電力首脳と懇談。「原子力長期計画を踏まえ課題に取り組む」と方針述べる  
10/21   北朝鮮の核疑惑問題で米国との協議が合意
10/31   中国と韓国、原子力協力協定に調印
11/2   IAEA、核物質密輸問題を討議
11/7 科技庁、原子力安全委に原研JPDRの非放射性廃棄物の扱いは妥当と報告 カナダと中国、原子力平和利用協力協定に調印,CANDU 炉を2機輸出する趣意書に署名
11/15 「もんじゅ」炉物理試験を終了し、3か月定検  
11/18   国連総会、日本提案の核軍縮決議を採決
11/19 科技庁、青森県に対し「返還高レベル廃棄物の最終処分地は青森としないこと」を文書で回答  
11/22   仏CEA長官、中国副首相と会見「高速炉開発などで協力を希望」と表明
11/25 原子力委、原子力白書を発表  
12/5   ウクライナがNPT 加盟
12/7   独シーメンス社、核燃料事業再編を発表
12/12   米TVA、3原発の建設中止を発表
12/13 原子力委、核燃料リサイクル計画専門部会を設置  
科技庁、動燃リサイクル機器試験施設(RETF)に設計工事認可  
12/15 四国電力伊方3号機、営業運転  
12/16 原研、タイ原子力庁と研究協力締結  
12/20 原子力安全委、原子力安全白書を発表 英・カンブリア州議会、低中レベル放射性廃棄物用の地下研究施設の計画申請を却下
12/22   韓国、初の放射性廃棄物処分地に堀業(クロップ)島を選定
12/24   独電力会社、英との再処理契約を破棄


2.社会一般の出来事
月日 国内 国外
1994年
(平成6年)
4/8 細川首相辞意表明。6/23羽田内閣総辞職。6/30村山内閣発足。大揺れの政局  
4/26 中華航空エアバス機、名古屋空港で着陸に失敗、炎上。264人死亡  
5/6   英仏海峡トンネル開通。全長50.5km
5/10   マンデラ・アフリカ民族会議議長、大統領に就任
6/27 長野県松本市で有毒ガス(サリン)発生、7人死亡、二百数十人が重軽傷  
6月 6月から8月にかけて全国の平均気温は平年より2度も高く、戦後最高の暑さを記録。西日本を中心に水不足が深刻化  
7/8 日本人初の女性宇宙飛行士・向井千秋さん、米スペースシャトル「コロンビア」で宇宙飛行 金日成国家主席が急死
9/4 関西国際空港が開港  
10/4 北海道東方沖で大地震が起き、釧路で震度6の烈震を記録。M8.1  
10/13 大江健三郎氏にノーベル文学賞。文化勲章の受賞は辞退  
11/25 消費税率を97年4月から5%に引き上げるなどの税制改革法が成立  

<関連タイトル>
核不拡散へ向けての国際的信頼の確立(平成6年原子力委員会) (10-01-04-01)
平成6年度原子力開発利用基本計画 (10-02-01-04)
System 80+ (02-08-03-02)
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の開発(その1) (03-01-06-04)
フランスの高速増殖炉研究開発 (03-01-05-05)
韓国の原子力発電 (14-02-01-04)
中国の電力事情と発電計画 (14-02-03-02)
中国の原子力発電開発 (14-02-03-03)

<参考文献>
(1)(社)日本原子力産業会議(編集発行):原子力年鑑 平成7年版(平成7年10月31日)
(2)原子力委員会編:原子力白書 平成6年版、大蔵省印刷局(平成7年2月1日)
(3)原子力委員会編:原子力白書 平成7年版、大蔵省印刷局(平成8年1月30日)
(4)科学技術庁原子力局(監修):原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議(1996年4月26日)
(5)読売新聞社(編集発行):読売年鑑 1995年版(1995年3月1日)
(6)(財)科学技術広報財団(編集発行):科学技術ジャーナル 平成8年3月号(通巻48号)(平成8年3月1日)
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