1993年（平成5年） (17-01-06-04)

＜本文＞

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1993年 (平成5年)	1/5	プルトニウム輸送船の「あかつき丸」、東海港入港
	1/12	原子力委、原子力国際問題等懇談会を再開	フランスの原子力シェア73％と発表
	1/13		米、詳細工学設計で発展的炉ではＡＢＷＲとＳｙｓｔｅｍ８０＋、受動的炉ではＡＰ６００を選定
	1/21	関西電力、美浜１・３、高浜１、大飯２号機の蒸気発生器交換	米上院、オリアリー米ＤＯＥ長官を承認
	1/28	社会党の若手集団が原発容認で提言
	2/2	関西電力大飯４号機が営業運転
	2/8		仏ＦＢＲフェニックスに運転再開認可
	2/16	原子力安全委、新委員長に都甲泰正氏
	2/17		米クリントン政権、新型炉開発予算を削減
	3/1		独、超党派でのエネ政策協議を合意
	3/4	原子力委、長期計画懇談会を始動
	3/5	敦賀商工会議所、敦賀３、４号機の増設を要望
	3/8	東京電力、福島第一原発に燃料貯蔵施設の増設で地元説明	中国、三門市への原発建設決める
	3/10		チェコ政府、２原発の建設継続を決定
	3/10		米ＴＶＡ、規制委員会に原発建設再開を通知
	3/12		北朝鮮がＮＰＴ脱退を表明
	3/17		仏政府、２原発の解体を承認
	3/23	原研（現日本原子力研究開発機構）ＪＴ−６０、核融合積（プラズマ温度×密度×閉じ込め時間）で世界最高性能を達成
	3/24		南ア、核爆弾製造廃棄を表明
	3/30	宮崎県串間商工会議所、原発誘致を決議	仏スーパーフェニックスの公聴会始まる
	4/1	1992年度の原発の設備利用率は74％、10年連続で７割台	IAEA 理事会、北朝鮮の査察拒否で安保理付託を決議
	4/2	旧ソ連、過去から日本海への核物質海洋投棄が明らかに
	4/5		米ＤＯＥ予算案公表、新型炉の開発中止へ
	4/18	WANO（世界原子力発電事業者協会）の東京総会開催
	4/28	日本原燃、六ヶ所再処理工場着工
	5/5		インドのトリウム炉が営業運転開始
	5/6		ロシアの「トムスク７」で爆発事故
	5/11		独ＭＯＸ工場に試運転許可
	5/13		仏スーパーフェニックスの公聴会延期へ
	5/14	政府、旧ソ連に核物質廃棄のため１億ドル拠出
	5/17		英ＭＯＸ施設が操業開始
	5/26	日本原燃、ウラン濃縮施設の第二期増設で補正申請
	5/28	高レベル事業推進準備会（会長・林政義原子力委員）発足
	5/28	九州電力玄海３号機臨界
	6/11		ベルギー政府、再処理に前向き声明
	6/11		北朝鮮、米朝会談でＮＰＴからの脱退を一時保留に
	6/18	原子力委放射線利用専門部会、報告書公表
	6/22	宮崎県串間漁協、原発立地推進を決議
	6/23	鹿島町議会、中国電力島根原発の増設促進を決議
	6/24	新潟県巻町議会、巻１号の建設促進を決議	米下院、ＳＳＣと液体金属炉（ＬＭＲ）の開発中止を可決
	6/28		英政府、ＴＨＯＲＰ操業決定を先送り
	6/29	政府、ロシアの日本海への海洋投棄で「安全宣言」	米シーメンス・パワー社、原子力事業統合へ
	7/1		米国濃縮公社（ＵＳＥＣ）が発足
	7/2	通産省（現経産省）資源エネルギー庁、初のエネルギー白書を発表
	7/6		米シーメンス・パワー社、台湾への核燃料供給で契約
	7/7	東京サミット、核不拡散体制の強化を政治宣言に盛り込む（〜９日、東京）
	7/12	日本原燃ウラン濃縮施設の第二期増設に事業許可
	7/14		米朝会談で、米が北朝鮮の軽水炉化支援声明
	7/15	原子力安全委、動燃（現日本原子力研究開発機構）のリサイクル機器試験施設に安全答申
	7/20		英原電、老朽ガス炉の閉鎖を発表
	7/23	原研、ＪＴ−60でプラズマ電流1.8倍に、連続運転に一歩
	7/28		中国大亜湾１号機が臨界達成
	7/29		旧ソ連・東欧支援で欧州企業連合設立
	7/30	北陸電力志賀１号機、営業運転
	8/1		パキスタン、第二原発の建設に着工
	8/4		中国、原子力事故応急管理条例を公布
	8/9	細川内閣が発足。原子力基本政策は継続
	8/10		南太平洋フォーラム開催
	8/11	東京電力柏崎刈羽３号機、営業運転
	8/26	江田科技庁（現文科省）長官、幌延町の高レベル研究施設の反対陳情にこたえ「研究は必要」と見解
	8/30	関西電力、美浜２号機、高浜２号機の蒸気発生器の解体コンクリート廃棄物を直接埋設
	8/31		中国の大亜湾１号機が送電開始
	9/3	中部電力浜岡４号機、営業運転
	9/9	科技庁、「もんじゅ」のナトリウム漏洩対策は「適切」と原子力安全委に評価報告	ベラルーシ、2005年までに原発稼働の計画を発表
9/21		旧ソ連・東欧支援国会議総会を開催
9/24		フィンランド議会、第五原発建設を否決
9/25	原産と原子力資料情報室共催で、シンポジウム「今なぜプルトニウムか」を開催（大阪）
9/27	江田科技庁長官、ＩＡＥＡ総会でプルトニウム国際管理構想を提唱	米、核不拡散政策を発表
9/28	細川首相、国連演説でＮＰＴ無期限延長を支持
9/30		米上院、ＳＳＣ続行と新型液体金属炉開発を可決
10/1		仏スーパーフェニックスの運転再開で公聴会報告公表
10/5	宮崎県串問市議会、原発立地で住民投票条例を可決
10/13	動燃、「もんじゅ」の燃料装荷開始
10/21		ウクライナ議会、チェルノブイリ１・３号機の閉鎖撤回
10/26	来日中のロシア原子力相が海洋投棄中止を表明、ウラン購入の再要請も
10/27		独社民党、次世代炉開発の反対表明
10/28	農水省、国内のウリミバエ根絶を宣言	米、ＳＳＣの中止と新型炉（ＡＬＷＲ）の開発継続を決定
11/1		中国、60万kＷ炉を国産化の柱にするとの意向表明
11/2	原子力委、低レベル放射性廃棄物海洋投棄の禁止へ方針決める
11/9	原子力委、原子力白書を発表。核燃料サイクルや情報公開など重点	中国、低・中レベル廃棄物処分場建設に着手
11/12	海洋投棄規制条約締結（ロンドン）。低レベル放射性廃棄物の海洋投棄全面禁止
11/19	安部浩平電気事業連絡会長、会見でＦＢＲ実証炉の着工は2000年早々にずれこむ可能性を示唆
11/27		中国大亜湾１号機、全出力運転を達成
11/30	原子力安全委、原子力安全白書を発表。プルトニウム利用の安全など強調
12/1	総合エネルギー調査会（現総合資源エネルギー調査会）基本政策小委が中間報告。包括的なエネルギー供給体制の見直し
12/2		仏カダラッシュ研で炉心溶融実験
12/8	高木孝一敦賀市長、原子力発電の敦賀３、４号機増設に同意、原電は初のＡＰＷＲ建設を構想	米ノースカロライナ州、低レベル廃棄物貯蔵所を選定
12/15		英政府、ＴＨＯＲＰの操業を許可
12/17		ブルガリア、コズロドイ原発１号機の運転再開許可
12/21		アルジェリアで研究用重水炉が完成
12/24	福井県議会、敦賀３、４号機の増設請願を採択
12/24	関西電力高浜２号機の操業差止め訴訟は却下

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1993年 (平成5年)	1/20		ビル・クリントン、米大統領に就任。12年ぶりの民主党政権
	5/15	日本プロ・サッカーリーグ（Ｊリーグ）開幕
	6/9	皇太子殿下と小和田雅子さまの結婚の儀
	6/23	自民党を離党した羽田孜・小沢一郎グループが新生党を結成
	7/12	北海道南西沖地震、奥尻島津波、死者・行方不明231人
	7/18	衆院選挙で日本新党など３新党が躍進．自民党が過半数を割り、38年間続いた自・社両党主導の「55年体制」が崩壊
	8/5	初の女性衆院議長に土井たか子・元社会党委員長
	8/9	細川護熙・日本新党代表を首相とする連立内閣が発足
	11/1		EC加盟12か国が単一通貨による経済通貨統合を目指すマーストリヒト条約が発効
	11/18	衆院、小選挙区比例代表並立制導入を軸とした政治改革法案を可決

＜参考文献＞
１．（社）日本原子力産業会議（編集発行）：原子力年鑑　平成6年版（平成6年11月30日）
２．原子力委員会編：原子力白書　平成5年版、大蔵省印刷局（平成4年12月27日）
３．原子力委員会編：原子力白書　平成6年版、大蔵省印刷局（平成7年2月1日）
４．科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）
５．読売新聞社（編集発行）：読売年鑑　1994年版（1993年3月1日）
６．（財）科学技術広報財団（編集発行）：科学技術ジャーナル　平成8年3月号（通巻48号）（平成8年3月1日）