１．内外の原子力関係の出来事
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月日 |
国内 |
国外 |
1990年
(平成2年) |
1/11 |
六ヶ所村議会、原子燃料サイクル施設促進の請願を採択 |
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| 1/26 |
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米世論調査で８割が原発を重要視 |
| 2/21 |
科技庁（現文科省）、低レベル放射性廃棄物埋設施設の安全審査終了し、原子力委と安全委にダブルチェック諮問 |
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| 2/23 |
科技庁、東大病院にＲＩ管理問題で調査報告 |
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| 3/1 |
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米原子力規制委、全米の原発運動のシンボルとされてきたシーブルック原発に全出力運転認可。5/29営業運転開始 |
| 3/12 |
原子力委、初のアジア地域協力国際会議を開催（〜13日〉 |
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| 3/14 |
三菱重工とＭＡＰＩ、燃料サイクル開発の新会社「ニュークリア・デペロップメント」発足を発表 |
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| 3/20 |
仙台高裁、東京電力福島第二１号機の設置許可は適法と判決 |
米国ＴＭＩ−２号機の炉心サンプル採取を終了 |
| 3/22 |
原研（現日本原子力研究開発機構）国産研究炉ＪＲＲ‐３、改造を完了し臨界達成 |
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| 3/26 |
原産が世界の原子力動向を発表、原発426基（1990年末現在） |
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| 3/29 |
原子力船「むつ」、出力上昇試験を開始。7/10洋上試験に出航 |
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| 3/31 |
動燃（現日本原子力研究開発機構）、ウラン濃縮パイロットプラント（50トンSWU／年）運転終了。濃縮技術の確立に多大の貢献 |
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| 4/2 |
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米ＤＯＥ、エネルギー戦略中間報告を公表 |
| 4/10 |
東京電力柏崎刈羽５号機、営業運転。原発38基目、3000万kＷ台に |
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| 4/17 |
東京電力、福島第二３号機の事故について再発防止策を発表 |
スウェーデン、原発早期廃止は実行困難と結論 |
| 4/23 |
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英原子力施設検査局、２原発の寿命延長決める |
| 4/26 |
原子力安全委、低レベル放射性廃棄物埋設施設の公開ヒアリング開催 |
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| 5/2 |
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米ＦＤＡ、サルモネラ菌対策として鶏肉への放射線照射許可 |
| 5/7 |
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IAEA、チェルノブイリ事故の放射線影響調査計画を公表 |
| 5/9 |
原研、JPDRの原子炉圧力容器解体開始 |
ＯＥＣＤ／ＮＥＡ、ＬＯＦＴ（冷却材喪失事故実験）計画の最終結果を公表 |
| 5/14 |
レーザー濃縮技術組合、実験装置完成 |
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| 5/18 |
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ＩＡＥＡとＯＥＣＤ／ＮＥＡ、国際原子力事故尺度（INES）の試験的運用を開始 |
| 5/25 |
日韓原子力協力取決め締結。原子力安全分野を中心に |
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| 5/30 |
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米アルゴンヌ研、大型放射光施設建 |
| 6/5 |
総合エネルギー調査会（現総合資源エネルギー調査会）、新長期エネルギー需給見通しをまとめる。原子力発電は2010年に7250万kＷへ下方修正、原子力立地の重要性クローズアップ |
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| 6/8 |
原研研究炉ＪＲＲ‐２、20年ぶりに医療照射 |
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| 6/10 |
東京電力、反原発市民団体と福島第二３号機で公開討論会 |
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| 6/13 |
電気事業審議会（現総合資源エネルギー調査会電気事業分科会）、長期電力需給見通し発表、原子力が電力供給の主力に |
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| 6/28 |
通産省（現経産省）、従事者の被曝状況まとめる。1989年度１人あたり平均1.7ミリシーベルト |
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| 7/5 |
通産省、東京電力福島第二３号機について「運転再開に問題なし」と評価結果を公表 |
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| 7/10 |
ヒューストン・サミットの経済宣言、原子力発電が温室効果ガスの放出を減少する上で重要な役割を果たすことを明記 |
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| 原子力船「むつ」、洋上試験のため16年ぶりに外洋に出港 |
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| 7/17 |
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米原子力規制委、原発の寿命延長規則を公表 |
| 7/19 |
日仏原子力協力協定発効 |
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| 7/25 |
北海道電力泊２号機、営業運転 |
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| 8/9 |
原子力安全委放射性物質安全輸送専門部会、ＩＡＥＡ輸送規則の国内採用について報告 |
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| 8/20 |
ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議開催（ジュネーブ） |
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| 8/22 |
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米商務省、従来禁止の高性能コンピュータの対ソ連輸出を承認 |
| 8/23 |
東京電力など３電力、猛暑で最大電力需要記録を更新 |
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| 9/6 |
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英エネルギー相、ヒンクレーポイントＣ原発の計画を認可 |
| 9/13 |
日本原燃産業ウラン濃縮施設、遠心分離機第一期分（150トンSWU／年）の搬入終了 |
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| 9/14 |
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米厚生省、原子力施設周辺のガン発生状況調査結果から放射線リスクはないと見解発表 |
| 9/23 |
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スイス国民投票、原発の早期廃止を否決、新規建設10年間凍結を支持 |
| 9/25 |
原子力船「むつ」、高出力試験のため第二次航海に出港。10/5原子炉出力100％達成 |
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| 9/28 |
東京電力柏崎刈羽２号機、営業運転 |
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| 10/4 |
原子力安全委、東京電力福島第二・３号機の運転再開を承認 |
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| 10/15 |
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英労働党、原発の新規建設中止を打ち出す |
| 10/18 |
日本原燃サービス、再処理工場で補正申請。1991年12月着工、1998年12月完成予定 |
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| 10/23 |
政府、地球温暖化防止行動計画を決定 |
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| 10/26 |
原子力委、1990年度原子力白書を公表。原子燃料サイクルに力点 |
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| 11/7 |
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カリフォルニア州民投票、原発閉鎖提案を否決 |
| 11/14 |
動燃、分子レーザー法ウラン濃縮実験装置を完成、工学実証試験の段階へ |
米産業界団体、原子力発電所の建設実現に向けての戦略計画を策定 |
| 11/15 |
政府、日本原燃産業低レベル放射性廃棄物埋設施設に事業許可。12/6着工 |
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| 11/22 |
政府、原研高温工学試験研究炉に設置許可。1991年3月着工 |
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| 12/3 |
（財）環境科学技術研究所設立 |
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| 12/12 |
通産省、電力業界と原子力立地推進で懇談会、長期開発目標達成を確認 |
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| 12/13 |
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米原子力規制委、放射線防護基準を改定 |
| 12/20 |
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米ショーラム原発の解体計画を公表 |
| 12/28 |
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韓国電力、ＡＥＣＬとＣＡＮＤＵ 炉購入を契約 |
