1988年（昭和63年） (17-01-05-09)

＜本文＞

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1988年 (昭和63年)	1/15		ＯＥＣＤ／ＮＥＡ、ソ連原発事故による放射性降下物の影響を評価、各国国民平均被曝線量を算出
	1/19	放射線審議会、固体廃棄物の浅地層処分で報告、「規制除外線量」年間10マイクロシーベルトに
	1/23		米エンリコ・フェルミ２号が営業運転開始
	1/27	原子力船「むつ」、新母港の関根浜に入港
	2/5	政府、ｌＴＥＲ計画に参加を決定
	2/12	四国電力伊方２号機、出力調整運転計画通り実施
	2/15	IAEA、マン・マシン国際会議を開催
	2/16		米ＤＯＥ、プルトニウム生産・発電炉の閉鎖決定
	2/22		米上院小委員会、ＮＲＣ改革案を提出。8/8上院通過
	2/25		英国政府、中央電力庁を1991年までに分割民営化すると発表
	3/2		スウェーデン政府、1995、1996年に原発各１基の閉鎖決める
	3/3	動燃（現日本原子力研究開発機構）、ウラン濃縮原型プラント第１運転単位（100トン SWU／年）完成。4/25運転開始
	3/11		西独社、中国と高温ガス炉開発で協定
	3/25	政府、原子炉等規制法施行令を改正、民間ウラン加工事業者、廃棄物共同処理に道を拓く	仏EDF、ガス炉４基の閉鎖を決定
	3/30		米上院本会議、ウラン産業活性化法案可決
	4/1	放射能、放射性同位元素の国際単位化、施行開始
	4/5	理研、分子レーザー法で濃縮度3.3％を達成、技術見通しにメド
	4/11	原研（現日本原子力研究開発機構）、西独ユーリッヒ研と高温ガス炉研究協力に合意
	4/14	衆院、核物質防護（ＰＰ）条約を可決。5/11参院、可決承認
	4/26		米ＮＲＣとソ連原子力利用国家委、原子カ安全協力で覚書
	4/27	日本原燃産業、六ヶ所廃棄物センターの事業設置許可申請
	5/16	旭化成、化学ウラン濃縮法で３％濃縮に成功
	5/23	東電、柏崎刈羽６、７号機の設置許可申請
	5/25	中国電力島根２号機臨界
	6/1	東電福島第一原発、累計発電量3000億kＷhを突破、世界第２位に
	6/15	那須電事連会長、世界原子力発電事業者協会（WANO）東京センター設立を決定
	6/16	通産省（現経産省）、故障・トラブル統計を発表、過去最少記録を達成	ニューヨーク州と電力会社、ショーラム原発の閉鎖、解体で合意
	6/19		中国がエネルギー省を新設、エネルギー政策の一元化をはかる
	6/29	動燃、高レベル廃液固化プラント着工、３年後に処理開始	ＯＥＣＤ／ＮＥＡ、ＴＭＩ２号の圧力容器分析で合意
	7/1	動燃「ふげん」、同炉の使用済み燃料再処理による新燃料体４体装荷、燃料サイクル完結へ
	7/7	日仏原子力協定の改定協議始まる
	7/11	「泊原発凍結！道民の会」が住民投票条例制定を直接請求
	7/13		中国最大の重イオン加速器で調整試験始まる
	7/17	日米新原子力協力協定発効
	7/20	電源開発調整審議会（現総合資源エネルギー調査会電源開発分科会）、1988年度の電源開発基本計画決める	ｌＡＥＡ、ブラジルの放射線被曝事故を検討
	7/21		英エネ相、ＦＢＲ出資削減を公表
	7/27		米上院、温室効果抑制で法案
	8/2	原子力委、原子力賠償専門部会設置
	8/10	政府、日本原燃産業の商業ウラン濃縮施設に事業許可。10/14着工
	8/10	通産省、浜岡４号増設を許可
	8/22	通産省、北陸電力能登原発設置許可	米国で原子力損害賠償法が成立、最高賠償額70.9億ドル
	8/28		中国が新型中性子発生装置開発
	8/29	原発推進道民会議、北海道知事らに泊原発推進を要望
	8/31	札幌地区労らが、泊原発の建設、運転差し止めの民事訴訟
	9/5	山口県上関町、中国電力に原発誘致申し入れ
	9/14	レーザー濃縮組合、濃縮用レーザー開発にメド
	9/19	原子力委、原子力損害賠償制度専門部会発足
	9/20		中国、ＩＡＥＡ総会で保障措置協定に調印
	9/22	科技庁（現文科省）、「原子力に関する講演会等への講師派遣」制度を発足、反対派集会にも派遣へ
	10/3		ＯＥＣＤ／ＮＥＡ、地層処分の妥当性確認
	10/11	安全委、1988年度原子力安全白書発表
	10/12	科技庁、核種分離・消滅処理技術研究開発推進委員会発足
	10/18	日米両政府、日米新原子力協定修正書に署名、Ｐｕ海上輸送も包括同意方式に
	10/19		中国の高エネ加速器で電子・陽電子衝突に成功
	10/21	ＩＡＥＡ／ＯＳＡＲＴ（運転管理調査団）、「関電高浜原発は世界最高の安全水準」と報告
	10/24		西独シーメンスとＡＢＢ社、ＨＴＧＲ開発協力でソ連と合意
	10/25	原子力委・部会、「群分離・消滅処理技術研究開発長期計画」を発表
	10/28	政府、核物質防護（ＰＰ）条約に正式加盟	中国と西独、原子力安全協力で議定書に調印
	11/2		ＩＡＥＡ、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の技術内容に合意。1989/6より設計作業開始
	11/3		米ＷＨ社、新型軽水炉の受動的安全性を確認
	11/4	原研、原子力船「むつ」の原子炉容器蓋開放点検を開始
	11/8		米２州の反原発住民投票、大差で否決
	11/10		米の超大型加速器ＳＳＣの建設サイト、テキサス州に決定
	11/14	運輸省（現国土交通省）、核物質輸送規則を一部改正、核物質防護対策を明文化
11/16	北海道電力泊１号機臨界、北海道で初めての原発
11/16	青森の商工団体ら、「青森原子燃料サイクル推進協議会」を設立
12/1	北陸電力、志賀原発着工（旧名、能登）
12/2	原子力委、原子力白書を発表、国民的合意の促進	中国の酸性雨被害が明らかに
12/3	北海道議会、泊原発をめぐる住民投票条例案を否決
12/3	関西電力、高浜３、４号機に高燃焼度（48000ＭＷd/t）燃料採用
12/7		ソ連アルメニアで大地震（震度10、日本の６程度）、原発の立地問題が浮き彫り
12/20	放医研、重粒子線がん治療装置着工
12/27	（財）原子力施設デコミッショニング研究協会発足
12/28		ソ連のトカマク型核融合実験装置（Ｔ‐15）稼動開始

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1988年 (昭和63年)	1/26		世界のエイズ患者、8万人、3年後に100万人−WHOが警告
	2/17	松下、東芝、日立3社、それぞれ次世代超LSIを開発
	3/22	東京地裁、ココム違反事件で東芝機械に罰金200万円
	4/10	瀬戸大橋開通、本州と四国を結ぶ世界最長の道路・鉄道併用橋
	6/19	第14回先進国首脳会議（トロント・サミット）地球温暖化の問題が具体的に取上げられる
	7/6	リクルートコスモ社の非公開株譲渡が政治問題化し、江副浩正会長が引責辞任
	7/13	海洋科学技術センター、3000メーターの潜水実験に成功
	7/23	神奈川県横須賀港沖で海上自衛隊潜水艦「なだしお」が大型釣り舟と衝突し、沈没させた。乗員乗客30人死亡
	10/8	奈良県斑鳩町の藤ノ木古墳の石棺が開けられ成人男子の骨、金銅製の太刀、沓など確認
	11/15	衆院リクルート問題調査特別委、疑惑にからむ官界リスト公表
	12/5	JR中央線東中野駅で、停車中の電車に後続電車が追突、100余人死傷

＜参考文献＞
１．（社）日本原子力産業会議（編集発行）：原子力年鑑　平成元年版（平成元年10月12日）
２．原子力委員会編：原子力白書　昭和63年版、大蔵省印刷局（平成元年3月10日）
３．原子力委員会編：原子力白書　平成元年版、大蔵省印刷局（平成元年12月25日）
４．科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）
５．読売新聞社（編集発行）：読売年鑑　1989年版（1989年3月1日）
６．（財）科学技術広報財団（編集発行）：科学技術ジャーナル　平成8年3月号（通巻
48号）（平成8年3月1日）