1983年（昭和58年） (17-01-05-04)

＜本文＞

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1983年 (昭和58年)	1/1		仏ＥＤＦ、原発データバンクを開設
	1/3		仏ＥＤＦ、1983年に全電力の48％を原子力で供給と発表
	1/6	原子力安全委、原研（現日本原子力研究開発機構） JPDRの解体計画を了承
	1/12		仏カスタン委員会、廃棄物再処理政策で原子力安全高等審議会に報告書
	1/18	動燃（現日本原子力研究開発機構）東海再処理工場で溶解槽及び酸回収蒸発缶などに故障発見
	1/23	東京電力・柏崎刈羽原発２、５号増設第２次ヒアリング開く。初の「地元意見を聞く会」を開催（第２次ヒアリングに文書併用方式を初採用）
	1/24		ソ連原子炉衛星大気圏再突入
	1/27	高知県窪川町議会選挙で原発賛成派、からくも過半数維持
	1月		仏ＥＤＦ、運転中の全90万kＷ級ＰＷＲについて、制御棒案内管の固定ピンの取替作業始める
	2/7		米ＤＯＥ、高レベル廃棄物最終処分場の立地選定指針を発表
	2/14	原研の臨界プラズマ試験装置ＪＴ−６０の本体工事はじまる	海洋投棄規制条約（ロンドン条約）締結国会議開催。2/17放射性廃棄物の海洋投棄は２年間の安全性検討終了まで投棄中止を決議。日本も太平洋上での投棄を中止
	2/23	電源開発、ＡＴＲ実証炉の開発で動燃と相互協カ基本協定結ぶ
	2/25	島根県労働組合評議会、島根原発２号第２次公開ヒアリングに参加決定
	3/3	宮城、鹿児島県も核燃料税創設ヘ
	3/7		米ＤＯＥ、宇宙船用原子力発電研究計画（ＳＰ−１００計画）概要発表
	3/11	動燃、マイクロ波加熱脱硝法による混合転換施設（世界初の大規模施設）が完成
	3/12	高速実験炉「常陽」、熱出力10万kＷ達成
	3/14	原研と米ＤＯＥ、中性子散乱に関する共同研究協力で取決め結ぶ
	3/17	島根県評、島根原発２号第２次公開ヒアリングに初参加を正式決定
	4/14	原子力工学試験センター多度津工学試験所でＰＷＲ格納容器の耐震性を確認
	4/18		ＯＥＣＤ−ＮＥＡ、核燃料サイクル諸量の需要・供給予測を発表
	4/26	東京電力福島第二原発２号臨界（ＢＷＲ改良標準化初号機、110万kＷ）
	4/28	東京電力福島第二原発1号機、384日間の連続運転の記録達成
	4月		オランダ、中・低レベル放射性廃棄物の海洋投機中止
	5/2	日揮、ベルゴニュークレール社と廃棄物の高温焼却について技術導入契約結ぶ
	5/5		米、核融合実験装置ＴＦＴＲ完成
	5/13	中国電力・島根原発２号第２次公開ヒアリング開く。設置反対派が初参加	米ＮＲＣ、放射性廃棄物確証規則作成案を発表
	5/16		IAEA、放射性廃棄物管理国際会議開く（シアトル）
	5/27		米ワシントン公共電力、３号炉の建設中止を決定
	5/28	阪大、世界最大のレーザー核融合実験装置「激光−７号」が完成
	6/1	全国原発所在市町村協議会総会、「地域振興法」など要望
	6/15	電気事業連合会、陸地処分の推進へ向け、「原子力環境整備推進会議」の設置決定
	6/25		ECの核融合実験装置ＪＥＴ、初のプラズマ発生に成功
	6/29	動燃、「常陽」燃料の再処理に初めて成功。ＦＢＲ燃料サイクル完結へ
	6月		カナダ・オンタリオ・ハイドロ社、照射線源用Co-60の生産拡大を計画
	7/5	科学技術庁（現文部科学省）低レベル放射性廃棄物対策検討会、「敷地外における施設への貯蔵の推進について」の報告を発表、「分別管理」方式を打出す
	7/13	石川島播磨重工、原子カプラント用３次元６自由度の新鋭振動台を完成
	7/25		韓国古里２号機が営業運転開始
	8/7	青森県むつ市関根浜漁協、原子力船「むつ」の新定係港受け入れ決定
	8/19	自民党有志議員による「原子力船を考える会」が初会合
	8/25	九州電力川内１号機が臨界（ＰＷＲ改良標準化'初号機、89万kＷ）
	8/30		ＴＭＩ２号機建屋の除染完了
	8/31		欧州５か国　ＦＢＲ共同研究グループを設立（84/1/10長期協力協定締結）
	8月	８月の原子力発電所設備利用率、初めて80％を記録
	9/2		ＩＡＥＡ、開発途上国向けの中小型炉の検討開始で合意
	9/5	原船団と開根浜漁協、漁業補償など総額23億円で協定締結
	9/12		第４回環太平洋原子力会議開催（バンクーバー）
	9/13	原研、米ＮＲＣと炉心損傷時の燃料挙動と核分裂生成物ソースタームの研究で協力協定結ぶ（４年間）	西独の高温ガス炉ＴＨＴＲ−３００（30万8000kＷ）が初臨界
	9/14		西独クリュンメル原発臨界（世界最大級のＢＷＲ、ＫＷＵ製130万kＷ級第１号）
	9/22	通産省（現経産省）、中国電力島根原子力発電所２号機に設置認可
	10/6	通産省、1983年度運転開始べース電源別発電原価を試算。原子力は12.5円、ＬＮＧ火力17円、石炭火力14円、石油火力17円、一般水力20円
	10/11		中国、国際原子力機関に加盟
	10/14	原子力委、原子力船懇談会設置。10/18初会合（座長有澤廣巳）
	10/18	東北電力女川原発１号機（BWR、52万4000kＷ）が臨界
	10/24		英原子カ産業放射性廃棄物管理公社（ＮｌＲＥＸ）第１回報告書、中低レベル廃棄物陸地処分サイト２カ所を選定
	10/26		米上院、クンチリバー高速増殖炉（ＣＲＢＲ）予算を否決、建設計画は中止に
	10/31	原産、原子力船開発で「むつ」の最大限活用を提言
	11/2		ソ連４隻目の原子力砕氷船ロシア号進水
	11/4	自民党「原子力船を考える会」、「むつ」実験再開を提言
	11/6	通産省総合エネルギー調査会（現総合資源エネルギー調査会）原子力部会、長期エネルギー需給見通しを下方修正。1990年度原子力3400万kＷ、ＦＢＲ実証炉の着工を1990年代前半とする
	11/8	原研と米ＤＯＥが核融合研究で実施取決めを締結。ＨＦｌＲ炉及びＯＲＲ炉による材料試	米ＤＯＥ、世界最大規模の軍事高レベル放射性廃棄物処理施設の建設を開始
	11/9		中国、広東原発建設で香港と合弁会社設立合意
	11/18		アルゼンチン、ガス拡散法によるウラン濃縮に成功
	11/30	福島県が原子カ防災訓練を実施
12/5		英、安全性が確認されるまで海洋投棄は中止と発表
12/13		米ＤＯＥ、オークリッジ濃縮工場など政府所有原子カ施設の運営委託先をマーチン・マリエッタ社に決定
12/14	電気事業連合会社長会、米ＤＯＥのＴＭＩ２号機の研究開発に参加決定
12/21		ソ連チェルノブイリ原発４号炉臨界（100万kＷ、ＲＢＭＫ−1000黒鉛減速軽水冷却型）
12/22	北海道電力・泊原子力発電所１、２号機第2次公開ヒアリング開く
12/23	原子力委、原子力船研究開発事業団の原研への統合きめる
12月	大成建設、原発等の耐震設計向け３軸振動台完成

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1983年 (昭和58年)	1/17	中曽根首相訪米。1/18レーガン大統領と会談．首相「日米は太平洋をはさむ運命共同体」との認識を表明
	2/4	日本初の実用通信衛星「さくら２号ａ」打上げ、通信・放送衛星機構が準ミリ波帯を使い運用
	3/23		米大統領レーガン、科学者に対し宇宙兵器を含む防御システム（SDI）の研究・開発推進を要請
	5/16	高度技術工業集積地域開発促進法公布（テクノポリスの育成）7/15施行
	6/19		パリ（仏）で50万人反核集会
	7/26	科学技術会議（議長中曽根首相）「ガン研究推進の基本方策」を決定
	8/23	通産省、長期エネルギ−需給見通しとエネルギー政策の総点検で報告
	9/5	石油公団・出光石油開発（株）、中国と中国南部沿岸大陸棚油田開発契約に調印
	10/15		西独で「反核行動週間」始まる。西独・英・伊で200万人が集会
	11/16	総合エネルギー調査会需給部会。長期エネルギー需給見通し改定を答申（1995年の石油依存度48％と想定）11/18閣議決定
	11/22	産業構造審議会情報産業部会、産業政策上コンピュータソフト保護のプログラム権立法答申案をまとめる

＜参考文献＞
１．森　一久編：原子力年表（1934-1985）、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
２．原子力委員会（企画）、原子力開発三十年史編集委員会編：原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団（昭和61年10月26日）
３．森　一久編：原子力は、いま（下巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
４．科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）