１．内外の原子力関係の出来事
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月日 |
国内 |
国外 |
1979年
(昭和54年) |
1/10 |
玄海原発、わが国原発の最長連続運転新記録（256日）を達成 |
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| 1/17 |
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米ＤＯＥとＷＨ社、使用済燃料隔離パイロットプラント（ＷＩＰＰ）の技術協力で契約 |
| 1/19 |
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米ＮＲＣ、ラムッセン報告（ＷＡＳＨ−1400）の要約部分の支持撤回を表明 |
| 1/22 |
通産省（現経産省）、原発立地の円滑な推進をはかるための「公開ヒアリング」を制度化 |
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| 1/26 |
原子力安全委、安全審査に関するダブルチェック大綱を決定 |
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| 2/18 |
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スイスで原子力国民投票51.2％対48.8％で原発支持される |
| 2/20 |
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米環境審議会、「原発拡大は不必要」とするエネルギー報告書を発表 |
| 2/27 |
原子炉等規制法一部改正法案が衆院本会議で可決、民間再処理に道を開く（6/1参院通過成立、12/18施行） |
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| 2月 |
神戸製鋼が開発した非磁性鋼板、ＪＴ−60に採用決定 |
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| 3/9 |
東京電力福島第一原発６号臨界（ＢＷＲ、110万kＷ） |
スウェーデン政府、原発12基の運転などを内容とする新エネルギー法案を議会に上程 |
| 3/10 |
女川原発建設に関する漁業補償問題決着 |
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| 3/17 |
政府、海洋投棄規制条約（ロンドン条約）承認条件を国会に提出 |
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| 原子力工学試験センター磯子工学試験所が開所 |
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| 3/20 |
新型転換炉原型炉「ふげん」が本格運転開始。国産発電炉第１号 |
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| 3/27 |
関西電力大飯１号機（ＰＷＲ、117万5000kW）が営業運転開始 |
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| 3/28 |
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米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発２号機（Ｂ＆Ｗ社製PWR）で、大規模の原子炉事故が発生3/30州知事、非常事態を宣言、周辺住民避難。4/6事態終息 |
| 3/28 |
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ユーロディフのトリカスタン濃縮工場（ガス拡散法）が操業開始（2200トン SWU／年） |
| 3/30 |
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米会計検査院、原発事故時の対応に関する報告書を発表 |
| 4/3 |
大平首相、閣議で関係閣僚に原発防災体制の再点検を指示 |
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| 4/7 |
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米カーター大統領、新エネルギー政策を発表 |
| 4/14 |
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米ＮＲＣ、ＴＭＩ事故に関連してＢＷＲ運転者、ＷＨ社製ＰＷＲ運転者、ＣＥ社製ＰＷＲ運転者に指導・再点検を通達 |
| 4/24 |
通産省、原発24基の安全性総点検で中間報告 |
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| 4/26 |
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スペインのマドリードで、約５万人が原子力反対デモ |
| 4/27 |
政府、原子力防災対策の基本方針まとめる |
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| 5/2 |
日米エネルギー研究開発協力協定（核融合、石炭液化など）調印 |
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| 5/7 |
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米会計検査院、クリンチリバー増殖炉の建設は必要とする報告書を発表 |
| 5/8 |
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西独ニーダーザクセン州、ゴルレーベンの核燃料パーク建設の無期延期を決定 |
| 5/14 |
通産省、原発安全性再点検の結果を安全委に報告 |
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| 5/21 |
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米ＮＲＣ、「少なくとも３か月間の原発新規許認可凍結」を発表 |
| 6/6 |
通産省、電力各社に原子力発電所総点検にもとづき８項目の改善を指示 |
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| 6/14 |
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米国務省、使用済燃料の国際貯蔵施設構想を公表（ウェーク、パルミナ、ミッドウェーの３島が候補） |
| 6/15 |
総合エネルギー対策推進閣僚会議、石油消費節減・原子力発電強化・石炭火力開発促進の諸対策を決定 |
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| 6/16 |
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西ドイツ自由党大会で原子力推進派が圧勝 |
| 7/12 |
中央防災会議、当面の原発防災対策決定 |
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| 7/15 |
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米カーター大統領、「発電用石油消費量を1980年代までに半減させる」新エネルギー政策を発表 |
| 7/16 |
高速実験炉「常陽」が熱出力７万5000kWを達成 |
英ウインズケール再処理工場で火災事故 |
| 7/20 |
原子力委、1980年度原子力予算編成で「もんじゅ」開発予算として異例の不足分を追加要求 |
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| 7/28 |
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スペイン議会、エネルギー10カ年計画承認（原発、1989年1050万kＷ） |
| 8/2 |
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米ＮＲＣ検査実施局、ＴＭＩ事故調査報告書（ＮＵＲＥＧ−0600）を発表 |
| 8/10 |
原子力委、原子炉開発の基本路線における中間炉の考え方決定。ＣＡＮＤＵ炉導入見送り |
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| 8/14 |
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西独研究技術省、「原発のリスク評価研究」を発表（西独版ラスムッセン報告） |
| 8/15 |
海洋開発審議会、海中ウランの回収は1990年代に実用化するなど長期展望まとめる |
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| 8/26 |
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米コロラド・フラットで１万６千人が原子力推進の集会開く |
| 8/28 |
原研（現日本原子力研究開発機構）、米ＤＯＥとダブレット３プロジェクトに関する研究協力協定結ぶ |
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| 9/3 |
自治省（現総務省）、島根県の核燃料税新設内諾 |
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| 9/4 |
北海道と地元町村、北海道電力の共和・泊原発建設で基本合意 |
スウェーデン政府、放射性廃棄物貯蔵センター（貯蔵能力3000トン）建設を原則的に承認。1981年春着工 |
| 9/12 |
動燃（現日本原子力研究開発機構）、人形峠ウラン濃縮パイロットプラント第１期計画分1000台が完成、運転開始。12/26濃縮ウラン（3.2％）300kg回収に成功 |
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| 9/13 |
原子力安全委ＴＭＩ特別委が第２次報告書、52項目の教訓（安全確保対策に反映させるべき事項）を指摘 |
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| 9/20 |
電源開発調整審議会、1979年度電源関発基本計画決定。むこう８年間に電源7300万kWの運転開始見込む |
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| 9/25 |
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米下院、１億7200万ドルのクリンチリバー増殖炉開発を含む1980年度予算を承認．9.27上院も承認 |
| 9/28 |
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西独連邦・州首相会議、放射性廃棄物政策で合意（ゴルレーベンの再処理廃棄物センター構想の放棄など） |
| 9/28 |
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米会計検査院、「原発規制は近い将来電力危機を招来しよう」とする報告書を発表 |
| 9月 |
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ソ連レニングラード原発３号臨界（黒鉛・沸騰水冷却型、100万kＷ）1980/2/17送電開始 |
| 10/1 |
日本核燃料開発、BWR 燃料を中心とした核燃料の研究開発に乗り出す |
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| 10/4 |
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米ワシントン州知事、ハンフォードの低レベル廃棄物埋設施設を無期限閉鎖 |
| 10/15 |
IAEAアジア原子力地域協力協定（RCA）加盟国政府専門家会議、東京で開催 |
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| 10/19 |
動燃、マイクロ波加熱直接脱硝方式によるＰｕ混合転換技術を開発（米国原子力学会賞受賞） |
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| 10/23 |
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米ＮＲＣ、ＴＭＩ事故教訓に関する最終報告書（ＮＵＲＥＧ−0585）を発表 |
| 10/24 |
東京電力福島第一原発６号機（ＢＷＲ、110万kＷ）が営業運転開始 |
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| 10/30 |
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米ＴＭＩ事故調査大統領特別委（ケメニー委）、ＮＲＣの改組など７項目の勧告を含む報告書を大統領に提出 |
| 11/7 |
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仏、国立放射性廃棄物管理公社（ＡＮＤＲＡ）設立 |
| 11/7 |
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米ＮＲＣ、ＴＭＩ原発運転のメトロポリタン・エジソン社に15万５千ドルの罰金を命ず |
| 11/19 |
原子力安全委、低レベル放射性廃棄物の試験的海洋処分の安全性を確認 |
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| 11/24 |
原子力安全委・日本学術会議共催、ＴＭＩ原発事故テーマで初の学術シンポジウム開く |
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| 11月 |
静岡県、核燃料税新設で自治省と折衝 |
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| 12/5 |
関西電力大飯２号機（ＰＷＲ、117万5000kW）が運転開始 |
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| 12/6 |
原研の核融合研究施設起工（茨城県那珂町） |
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| 12/7 |
電気事業審議会、電力長期需要見通し報告。原発は1995年度7800万kＷ |
米カーター大統領、新原子力政策を発表（ケメニー勧告の支持、６か月以内の許認可再開要請） |
| 日本分析センター竣工（千葉市山王町） |
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| 12/17 |
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ソ連で地域暖房用ミニ原子力発電所が運転開始 |
| 12/18 |
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英エネルギー相、新原子力政策発表（1982年から10年間に1500万kＷの原発建設。次期炉としてＰＷＲ導入、ＮＮＣの改組など） |
| 12月 |
原研、実用燃料照射試験設備完成 |
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３．森 一久編：原子力は、いま（上巻）（下巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
