原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図ることを目的として、1956年1月に設置された委員会。現在は内閣府に置かれ、国会の同意を得た委員長及び4名の委員（うち2名は非常勤とできる）で組織する。原子力委員会には専門の事項を調査・審議させるための専門委員会を置き、専門部会、懇談会その他必要な機関を置くことができる。委員会の庶務は、内閣府原子力政策担当室が担当している。原子力委員会は、主に以下の事項について企画し、審議し、決定することを所掌する。（1）原子力研究、開発及び利用の基本方針を策定すること、（2）原子力関係経費の配分計画を策定すること、（3）原子炉等規制法に規定する許可基準の適用について所管大臣に意見を述べること、（4）関係行政機関の原子力の研究、開発及び利用に関する事務を調整すること。この所掌事務を実施するために、調査権、勧告権等がある。また委員会は、これらの参考になる関係者の意見聴取、事務局によって作成された決定文案の審議、それの決定を原則として公開の会議で行っている。