1965年（昭和40年） (17-01-03-06)

＜本文＞

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1965年 (昭和40年)	1/22		インド、トロンベイ・プルトニウム抽出工場操業開始
	1/28	原研、遮蔽研究用原子炉ＪＲＲ−４臨界（1000〜3000kW、プール型）
	1/30	原電、米ＷＨ、ＧＥ両社に２号炉の見積書提出を依頼
	2/3		米ピーチボトム発電炉火災発生事故
	2/5	電源開発調整審議会、新電力長期計画（1964〜70年度）を政府原案通り決定．開発規模は137万kＷ（年度平均20万kW）
	2/8		米ＧＥ社、ドレスデン第２原子力発電所（電気出力79万3000kW）建設でターンキー契約締結
	2/11		米英、1956年の高速炉の技術情報交換協定を更新
	2/11		米アルゴンヌとオークリッジの国立原子炉学校閉鎖
	2/21	原研、研究部門を中心に大幅な機構改革を実施
	2/21	原研、アイソトープ事業部設置
	3/1	原子力船事業団の原子力第１船指名競争入札。造船７社とも応札辞退
	3/4	有澤廣巳原子力委員、衆院科学技術特別委で「原子力開発利用長期計画を再検討する」との意向を表明
	3/13	東工大原子炉工学研究所開所（所長武田栄ー教授）
	3/18		南ア第１号原子炉Safari−1臨界（研究用高濃縮ウラン、タンク型、出力２万kW）
	3/20		南米コロンビア、研究炉（10kW）運転開始
	3/31	原子力５グループ、原研と材料試験炉JMTRの建設契約締結
	4/3		米、小型原子炉ＳＮＡＰ−10Ａ搭載の人工衛星打上げ
	4/22	原研大洗研究所起工。JMTR着工
	5/4	原電東海炉臨界（コールダホール改良型、16万6000kＷ）	カナダAECＬ天然ウラン重水減速軽水沸騰冷却型原子炉（ＣＡＮＤＵ−ＢＬＷ）の建設のため新グループ設置
	5/10	原研、仏ＣＥＡと放射線化学に関する研究協力協定に調印
	5/12	衆院科学技術特別委、「動力炉関発に関する小委員会」設置を決定
	5/25		英、ダンジネスＢ発電所（120万kW）に改良型ガス冷却炉ＡＧＲ採用を決定（ＡＧＲがＢＷＲより安価）
	5月		米ラメイ原子力委員、電力会社に対し、原子力発電所の発注にはＧＥ、ＷＨの大手２社以外のメーカーにも機会を与えるよう要請
	5/31	原子力委原子力事業従業員災害補償専門部会、原子力事業従業員の災害補償に必要な措置についての報告書提出
	6/1		米ＯＲＮＬの溶融塩黒鉛減速型実験炉ＭＳＲＥ臨界
	6/11	原研、JPDR−２計画を発表
	6/16		英ダンジネスＡ原子力発電所１号炉（55万kＷ）臨界
	6/18	原燃、わが国のウラン資源埋蔵量を発表（４月１日現在で確定鉱量120万6000トン、ボーリングによる予想鉱量との合計約401万3000トン）
	6/25		英サイズウェル原子力発電所１号炉（58万kＷ）臨界
	7/6	原子力委動力炉開発懇、２つのワーキング・グループ（新型転換炉、高速増殖炉）設置を決定（中間結論）
	7/14	原燃、人形峠倉見地区で高品位のウラン鉱床の露頭を発見
	7/29	原子力委、原子力第１船の建造着手を若千延期し、開発基本計画の実施上の問題点を検討することを決定
	7/30		インド、３号炉にＣＡＮＤＵ型の採用を決定
	8/6	日本造船工業会、原子力第１船の建造促進に関する要望書を関係筋に提出
	8/7	日本原子力普及センター発足（理事長岡野保次郎原研顧問）
	8/17		米、ＮＰＴ案を国連軍縮委員会に提案（9/24ソ連も同様な案を国連総会に提案）
	8/18	原産原子力船委員会、原子力第１船の建造問題で懇談１．第1船の建造は中断しない２．搭載原子炉は国産とする３.経費見積り増分に対する国の予算は十分購じて欲しい　などの点でー致
	8/25		米ＯＲＮＬの超ウラン研究用高中性子束アイソトープ生産炉ＨＦｌＲ臨界（熱出力10万ｋＷ）
	8/26	原子力委、茨城県東海地区原子力施設の周辺整備実施を決定
	8/27	原研ホットラボ完成
	8月		米ロチェスター・ガス＆エレクトリック社、プルックウッドに建設する原子力発電所にPWR採用を決定
	8月		ＧＥ、コネチカット・ライト＆パワー社のミルストンポイント原子力発電所（60万kW）を受注
	9/9	原研ＪＰＤＲに国産試作燃料２体を装入
	9/21	IAEA総会開催（東京、71か国340名）	英動力省、第２次原子力発電計画を拡大（500万kＷから800万kＷに）
	9月		西独カールスルーエの天然ウラン重水型多目的炉ＭＺＦＲ臨界（電気出力５万7000kW）
	9/30	原電、第２号原子力発電所（敦賀）の炉型は米ＧＥ社のＢＷＲに決定
	9/30	原研ＪＲＲ−３によるＲIの生産開始
	10/16	原子力委、動力炉開発の進め方を検討するため調査団を欧米に派遣（団長丹羽周夫原研理事長）
	10/19	原研高崎研、放射線によるエチレン重合のための中間規模試験装置により、粉末ポリエチレンの製造に成功
	10/21	原燃、使用済燃料再処理工場の詳細設計で仏サンゴバン社と交渉開始
	10/22	原研、材料試験炉用臨界実験装置ＪＭＴＲＣ臨界
	11/1	厚生省（現厚生労働省）、原爆被爆者実態調査を実施（初の全国一斉調査）	米ＡＥＣ、政府民間の共同原子力発電所建設計画（電気出力33万kW、高温ガス冷却炉）の契約をコロラド・パブリック・サービス社とＧＡ社との間に締結
	11/10	原電東海炉、試験発電（2000kW）に成功
	11/18	原子力委、食品照射集門部会設置（部会長住木諭介理研副理事長）
	11/22		米ＡＥＣ、原子力発電所のための設計基準を公表
	11/23		米コンソリデーテッド・エジソン社、インディアン・ポイント第２原子力発電所（100万kW、世界最大）の建設をＷＨ社に発注
	11/26	原燃東海製錬所プルトニウム燃料開発室完成（主工事契約者米ニューメック社）
	11月		米ＧＥ、研究炉製造部門から手を引くと発表
	12/14	原研（現日本原子力研究開発機構）、軽水臨界実験装置ＴＣＡ臨界
	12/15	中央電力協議会、1965年度電力長期計画（1965〜75年）を発表、原子力分は1965〜70年で90万kW、1965〜75年で435万kW
	12/16		英サイズウェル原子力発電所２号炉臨界（29万kW）
	12/21	原産、東海地区原子力地帯整備促進で関係方面に要望
	12/24	原燃と地質調査所、岐阜県土岐次月峠付近でウラン１次原鉱を確認

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1965年 (昭和40年)	2/7		米、ベトナム戦争で北爆開始
	3/15	東芝、中部電力知多発電所１号機向44万2000kwタービン発電機完成
	3/18		ソ連宇宙船ウォスホート２号打上げ（宇宙飛行士約10分の宇宙遊泳に成功）
	4/30		英、鉄鋼国有化白書発表
	6/4		米宇宙船ジェミニ４号打上げ（宇宙飛行士約20分宇宙遊泳に成功）
	6/22		日韓基本条約、漁業・請求権・在日韓国人の法的地位・文化協力の４協定など調印
	7/4	第７回参議院選挙（自民71・社会36・公明11、東京地方区で自民党全滅）
	7/29	東大宇宙研、中型ロケット・カッパー9H型12号打上げ成功
	8/21		米宇宙船ジェミニ５号打上げ8日間（190時間55分）の長時間飛行を行う
	10/1	国勢調査実施、総人口9827万4961人（東京都1086万9244人）
	10/21	朝永振ー郎、量子電磁学でノーベル物理学賞
	11/19	閣議、財政処理のため国債発行を決定（戦後初の赤字国債）
	11/26		仏、最初の人工衛星に成功
	12/4		米宇宙船ジェミニ７号打上げ（約14日の長時間の飛行とジェミニ６号とのランデブーに成功）
	12/10	日本、国連憲章改正により増設された安保理事会非常任理事国に当選

＜参考文献＞
（1）森　一久編：原子力年表（1934-1985）、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（2）原子力委員会（企画）、原子力開発三十年史編集委員会編：原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団（昭和61年10月26日）
（3）森　一久編：原子力は、いま（上巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（4）科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）