原子力開発利用長期計画は、原子力委員会が原子力基本法に沿って策定した「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」の略称で、わが国の原子力開発を計画的に進めるための基本的政策を定めたもの。1956年（昭和31年）に最初の計画を策定して依頼、概ね５年毎にその時々の情勢を踏まえて見直しがされてきた。2004年の10回目の見直しでは、各省庁における施策の企画・推進のための指針を示すとともに、原子力行政にかかわりの深い地方公共団体や事業者、さらには原子力政策を進める上で相互理解が必要な国民各層に期待を示すという理由から、「原子力政策大綱」と名称を改め、2005年10月、今後10年程度の原子力の基本方針として閣議決定された。