日本の発電電力量と電力供給目標（2001年） (01-04-01-14)

＜本文＞
１．電力需要の推移と発電電力量
　わが国では、戦後の経済の高度成長に対応して電力需要が急速に増大するなかで、これまで安定的な電気の供給により、電力は経済発展を支える原動力としての役割を果たしてきた。表１-１及び表１-２並びに図１に日本の一次エネルギー供給実績を、表２及び図２に電灯・電力需要の推移を示す。過去のエネルギー供給実績および電力需要の推移をみると、経済成長を反映して需要が増大してきたのみならず、電力の有するクリーン性、安全性、利便性等の優れた特性を反映して、エネルギー供給に占める電力供給の位置付けは増大してきている。図３に示すとおり電力化率（一次エネルギー供給に占める電力の割合）は、1970年度に26％であったものが、1990年代後半には40％を超えている。電気事業者による年間発電電力量は、表３、図４に示すとおり1975年度の3,876億kWhから2000年度の9,396億kWhへと大幅に増加した。こうした需要増大への対応と同時に、わが国は1973年（昭和48年）と1979年（昭和54年）の二度の石油危機を経て、電力の長期安定供給を確保するための基盤整備として石油代替エネルギーへの転換に努めてきた。これにより、電気事業の石油依存度は1975年度の62.1％から2000年度の9.2％へと低下している（表３及び図５）。一方、国民生活を支える基礎的エネルギー供給として、送配電ネットワークが全国津々浦々にまで整備され、全国のどこでも電力供給サービスをほぼ同等のレベルで受けられるようになった。また、停電時間の短縮や周波数の安定という点でも世界最高の水準を達成してきた。
　電源構成については、供給安定性、経済性、環境特性等を考慮して、特定の電源のみに依存することなく、多様化の観点から、バランスの取れた電源の開発をすることとなっており、2000年度の電源構成は、水力発電が9.6％、火力発電が55.9％（石炭が18.4％、ＬＮＧが26.4％、石油が9.2％、その他が1.9％）、原子力が34.3％となっている（表３参照）。
２．2001年度電力供給計画の概要
　2001年度電力供給計画は、電気事業法第29条に基づき、2001年3月末までに、一般電気事業者10社及び卸電気事業者3社から、経済産業大臣に届出が行われた。届け出られた供給計画は、電力各社が至近の需要動向、省エネルギーの動向、電源立地の動向、各種燃料の需要・価格動向を考慮し、策定されたものである。2001年度電力供給計画の概要は、各事業者から届け出られたこれらの供給計画を資源エネルギー庁がとりまとめたものである。
（1）電力需要想定（一般電気事業用）
（1.1）需要電力量
　今後の需要電力量については、内需を中心とした安定的な経済成長、経済社会の高度化、アメニティ（快適性）志向の高まり、高齢化の進展等に加え、電気の持つ利便性・制御性等からの電力化率の高まりを反映して、省エネルギーの着実な進展による減少要因を踏まえても、着実に増加していくものと予想されている。需要電力量は、1999年度の8,169億kWhから、2005年度には8,937億kWh、2010年度には9,644億kWhとなり、この間の年平均増加率は、1.5％（気温閏補正後1.6％）となる見込みである（表４）。
（1.2）最大需要電力
　今後の最大需要電力については、蓄熱システムの普及拡大、需給調整契約拡充等の負荷平準化対策の推進により、年負荷率が改善されることから、最大需要電力は、1999年度の1億6,567万kWから、2005年度には1億8,488万kW、2010年度には1億9,897万kWとなり、この間の年平均増加率は1.7％（気温補正後1.6％）となる見込みである（表４、図６）。
（1.3）年負荷率
　年負荷率については、負荷平準化対策を講じない場合、負荷率の低い業務用電力需要の割合が増加する一方、負荷率の高い産業用需要の割合が減少する等の需要構造の変化により長期的に低下していくことが予想される。
　これに対し、本供給計画においては、負荷平準化対策として、夏季ピーク時における需要を他の時期・時間帯にシフトすること等を目的とする需給調整（業務用電力を中心とする蓄熱調整契約、産業用の計画調整契約、蓄熱式自動販売機等）の拡大や深夜電気温水器、冷暖房兼用エアコン等の普及拡大によるボトムアップ対策等が織り込まれている。
　この結果、年負荷率は、1999年度の58.1％（気温閏補正後）から、2010年度には58.6％となり、0.5ポイントの改善が見込まれている（表４）。年負荷率の推移を図７に示す。（注:年負荷率とは、最大需要電力に対する年平均需要電力の比率をいう。）
（2）供給力の確保
（2.1）需給バランス
　電力は、需要に応じ安定的に供給する必要があり、かつ、貯蔵することができないという特性を有しているため、常に最大需要電力の増加に対応し得るよう電源設備を計画的に開発していく必要がある。電源設備の開発に当たっては、認可出力から定期検査、水力発電の出力減少等を控除した上で、異常高気温、景気変動等の予期し得ない事態が発生した場合においても電力を安定的に供給することができるように、想定される最大需要電力に対して一定の予備力を加えた供給力を確保する必要がある（表５）。
（2.2）長期電力需給バランス
　供給力は、今後10年間の電源の開発及び供給力の適切な調達により、2005年度には2億285万kW、2010年度には2億1,902万kWの供給力を確保する計画となっている。その結果、最大需要電力に対して、2005年度で9.7％、2010年度で10.1％の予備率を有しており、安定供給が確保できる計画となっている（表５）。
（2.3）電源構成の多様化
　電源構成については、非化石エネルギーの中核として原子力の開発を推進するとともに、電源の多様化の観点から、原子力に加え、石炭火力、LNG火力、水力（一般及び揚水）等についてバランスのとれた開発をすることとなっている。また、石炭火力、LNG火力については、地球環境問題への対応及び省エネルギーの推進の観点から、高効率発電方式を採用し発電効率の向上に努めることとしている。さらに、国産エネルギーである一般水力及び地熱発電についても、着実な開発を進めることとしている。
（2.4）原子力開発計画
　原子力発電は、今後10年間で13基1,693.7万kWが運転を開始し、2010年度末において6,185万kWになると計画されている。また、2001年度には6基858.2万kWが電源開発基本計画への組み入れが希望されている。
３．長期エネルギー需給見通し
　総合資源エネルギー調査会（2001年1月5日までは総合エネルギー調査会）は、1998年6月策定以降の電力需給等を取り巻く環境変化を踏まえて、長期需給見通しを再検討するため、2000年4月に第1回会合を開催し、以降、省エネ部会、新エネ部会、原子力部会等での検討を経て、2001年7月に報告書を取りまとめた。長期エネルギー需給見通しの概要を表６に示す。この長期見通しにおいては、基準ケースでは前回対策ケースより幾分多めの最終エネルギー消費（原油換算4.09億kl、前回対策ケースでは原油換算4.00億kl）を見込んでいる。また、二酸化炭素排出抑制、エネルギー安定供給と経済成長（3E）の達成という基本目標を実現する需給像を目標ケースとして定め、電源設備が、2001年度電力供給計画を上限として、経済合理的に整備される場合と、計画どおりに整備される場合を想定し、推計を行っている。
　発電電力量の見通しについては、表６下段（発電電力量の推移と見通し）に示すとおり、2010年の基準ケースでは10,292億kWh、目標ケースでは9,970億kWh程度を見込んでいる。

＜図／表＞

＜参考文献＞
（1）資源エネルギー庁（編）：エネルギー2002、（株）エネルギーフォーラム（2001年12月10日）、p.160-165、p.263
（2）日刊電気通信社（編）：平成13年度電力供給計画の概要、電力開発計画新鑑平成13年度版、（2001年9月25日）
（3）（財）日本エネルギー経済研究所計量分析部（編）：EDMC／エネルギー・経済統計要覧2002年版、（財）省エネルギーセンター（2002年2月28日）、p.180-181
（4）電気事業連合会統計委員会（編）：電気事業便覧平成13年度版、（社）日本電気協会（2001年10月1日）、p.42-125、III需給
（5）総合資源エネルギー調査会総合部会需給部会：報告書〜今後のエネルギー政策について〜（2002年8月）
（6）（財）日本エネルギー経済研究所計量分析部（編）：エネルギー・経済データの読み方入門、（財）省エネルギーセンター（2001年2月23日）、p.248