産業、民生、運輸等のいわゆる最終消費部門におけるエネルギー消費をいう。産業部門ではモータ、ボイラ、工業炉、電解装置などで、民生部門では家庭及び業務用施設での冷暖房、家電機器、照明器具、給湯装置等で、また運輸部門では旅客又は貨物輸送のための鉄道、自動車、船舶、航空機でエネルギーが最終消費される。また、化学工業用原料、潤滑油、道路舗装に使用される石油製品も最終消費に計上される。最終エネルギー消費の量を用途別、燃料種別に正確に把握することは困難であり、統計作成に際しては販売統計と利用者に対するアンケート調査結果等に基づいて推計が行われている。なお、エネルギー産業（石油精製、発電等）の自家消費分は、統計上は最終消費に含めず、エネルギー転換過程でのロスとして取り扱っている。