電源開発促進法に基づき、国土の総合的な開発・利用及び保全、電力需要、その他電源開発の円滑な実施を図るために必要な事項を考慮して、内閣総理大臣が電源開発調査審議会に諮問して策定する計画。2000年〜2001年の中央省庁改革の中で電源開発調整審議会が廃止され、さらに電源開発促進法も2003年10月に廃止されたため、電源開発基本計画は廃止された。そこで、この計画が担ってきた役割を継承するため、2004年10月に「電源開発に係る地点の指定について」が閣議了解され、推進することが特に重要な電源開発に係る地点については、電気事業者の申請に基づき、経済産業大臣が「重要電源開発地点」の指定を行い、地元合意形成や関係省庁における許認可の円滑化を図ることとなった。