1992年（平成4年） (17-01-06-03)

＜本文＞

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1992年 (平成4年)	1/1		仏、放射性廃棄物法発効
	1/16		ロシア、旧ソ連のIAEA加盟を継承
	1/20	原研（現日本原子力研究開発機構）、「むつ」の解役計画を発表
	1/27	原燃サービス、返還廃棄物施設の着工を４月に変更申請
	1/30	日本原燃産業、ウラン濃縮施設の第２期増設で申請	北朝鮮、ＩＡＥＡとの間で保障措置協定調印
	2/3	東京電力柏崎刈羽７号機着工
	2/14		ＩＡＥＡ、旧ソ連型加圧水型炉（ＶＶＥＲ−440）の安全調査を終了
	2/19		米国上院、エネルギー安全保障法案を可決
	2/20	解体核物質の利用貢献策で関係５省庁が初協議
	2/21	原研高崎研、イオン照射研究施設完成
	2/25		シリア、保障措置協定調印
	2/29	動燃（現日本原子力研究開発機構）、「もんじゅ」臨界を1993年3月に延期。燃料製造のトラブルによる
	3/1		ロシア原子力相、新原発の設計に着手と発表
	3/9	原子力安全委、美浜２号機事故に関する最終報告書発表	中国、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟
	3/17		イタリア首相、原発計画再開を表明
	3/23	三菱重工、米ＷＨ社と原子力など含め対等技術契約
	3/24		ロシア・レニングラード原発でレベル２の事故発生
	3/24		台湾行政院（内閣）、原発建設計画を承認
	3/26	原子力安全委、返還高レベル廃棄物施設に安全答申
	3/27	日本原燃産業、ウラン濃縮工場（最初の運転単位150トン SWU／年）操業開始
	4/1	原子力工学試験センター、「原子力発電技術機構」に改称。より幅広い活動展開
	4/3	政府、返還高レベル廃棄物施設に事業許可
	4/7		中国、「国際原子力事象評価尺度」採用を表明
	4/15	地球環境賢入会議が開幕（東京、〜17日）
	4/17	科技庁（現文科省）、核燃料輸送の情報非公開を関係自治体に要請
	4/20	低レベル廃棄物輸送船「青栄丸」、むつ小川原港に初入港
	5/6	日本原燃サービス、返還高レベル廃棄物施設の第一期工事（1440本ガラス固化体貯蔵）着工
	5/14	通産まとめ、1991年度電力需要の伸びは３％
	5/19		仏ＦＢＲ実証炉スーパーフェニックスの運転再開で公聴会
	5/25	動燃、ガラス固化施設が完成
	6/1	青森県知事、東通原発で補償額斡旋、補償額180億円
	6/3	国連環境会議がリオで開幕（〜14日）	台湾立法院（国会）、第４原発建設で予算凍結を解除
	6/3		仏科学アカデミー、スーパーフェニックス運転継続を支持
	6/9	原子力委、核融合の第三段階研究基本計画を決定
	6/11		米 NRC、ショーラム原発解体を承認
	6/12	科技庁、ＰＡ講師派遣５００回を記録
	6/13	関西電力大飯４号機が初併入
	6/17		米国下院、超大型加速器予算案を否決。8/3上院、計画続行を支持
	6/22	通産省（現経産省）まとめ、1991年度の被曝状況、１人あたり年間１ミリシーベルトと最低に
	6/26		韓国原子力委、原子力技術の自立化、高度化を目標に研究開発中長期計画を策定
	6/29		仏首相、スーパーフェニックスの運転再開見送ると発表
	7/1	日本原燃サービス及び日本原燃産業が合併し、「日本原燃」が設立
	7/6		ミュンヘン・サミット開催、ＮＰＴ強化を政治宣言に、旧ソ連・東欧諸国の原発の安全確保支援を経済宣言に盛り込む
	7/7	動燃、「もんじゅ」に初装荷燃料を初搬入
	7/21	ＩＴＥＲの工学設計活動に関する協定本調印
	7/28	原子力委、長期計画専門部会（部会長小林関電会長）設置
	8/1	通産省・科技庁・運輸省（現国土交通省）、原発及び関連施設や輸送に通省）、原発及び関連施設や輸送に「国際原子力事象評価尺度（INES）」を採用
	8/3		仏、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟
	8/11	原子力委ウラン濃縮懇談会が報告書公表。さらに新素材高性能遠心機の高度化開発を促す
	8/21	東通２漁協、東北電力及び東京電力と漁業補償協定締結
	8/25	科技庁、原研など、「むつ」の後利用を海洋研究船と決定
	8/28	原子力委放射性廃棄物対策部会、高レベル処分計画の具体的方策を明示	米ＧＥ社、単純化BWRの型式認定を申請
	8/31		米国、ロシアの核兵器解体高濃縮ウラン購入に合意
	9/1		チェコ原子力委員長、旧ソ連炉の1995年閉鎖を言明
	9/10	原研ＪＴ−６０、プラズマ温度で世界最高の4.4億度を達成
	9/13	核物質輸送国際会議（ＰＡＴＲＡＭ1992）開催（横浜、〜18日）
	9/18		韓国、加原子力公社からＣＡＮＤＵ２基購入で契約
	9/21	日本原燃、低レベル廃棄物埋設施設で地元と安全協定締結	米農務省、鶏肉の放射線照射を許可
	9/22	最高裁、「もんじゅ」訴訟で原告適格認め、福井地裁に審理差戻し
	10/21	原研、那珂研にＩＴＥＲ那珂センター開所	英ＮＩＲＥＸ社、地下実験所開設を表明
	10/23	原子力委、原子力白書を発表
	10/24		米国、包括エネルギー政策法成立
	10/24		中国広東第二原発、陽江市に建設決まる
	10/29	最高裁、伊方１号機と福島第二１号機の設置取消請求を却下
通産省、東京電力福島第一２号機事故で再発防止策を指示。ECCS 作動の有無を第一報にするよう	10/29
11/3		フィンランド議会、新原発の建設を否決
11/7	プルトニウム輸送船「あかつき丸」仏シェルプール港出港。回収Ｐｕ約1.5トン
11/12	島根県鹿島町商工会、島根原発の増設推進を決議
11/13		中国秦山原発２期工事が国家審査に合格
11/19		英政府、欧州高速炉（ＥＦＲ）プロジェクトからの撤退を表明
11/20	北陸電力志賀１号機臨界
11/27	原子力安全委、原子力安全白書発表
11/27	動燃、「もんじゅ」の臨界を1993年10月に延期
12/7		米ＮＲＣ、デコミ等の放射線防護規則制定へ
12/8	日本原燃低レベル放射性廃棄物貯蔵センター、操業開始
12/10	原子力安全委、六ヶ所再処理施設に安全答申。12/15原子力委が安全答申。12/24事業許可
12/15		第２回ＩＴＥＲ理事会開催、技術目標や作業分担を決定（モスクワ、〜16）

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1992年 (平成4年)	1/7		ブッシュ大統領来日
	3/16	株急落、２万円割る．５年１か月ぶり
	3/26	公示地価17年ぶり下落。1991年1年間に住宅地5.6％、商業地4.0％下落し地価鎮静化を示す
	5/7	日本新党が発足。細川護熙・前熊本県知事が新政党結成の会見を開く
	6/3		地球サミット（国連環境開発会議）がブラジルで開催。地球環境を守る憲法と実行計画などを採択
	6/15	国連平和維持活動（PKO）協力法が衆院で可決．自衛隊の海外派遣が可能に
	7/25		スペイン・バルセロナで夏季オリンピックを開催
	9/9		エリツィン・ロシア大統領の訪日延期
	9/12	毛利衛・米スペースシャトル飛行士が「エンデバー」で宇宙へ
	10/20	厚生省（現厚生労働省）、エイズ患者、感染者の急増でエイズ・ストップ作戦本部を設置。検査体制の強化や予防ＰＲなどを展開
	10/23	天皇、皇后両陛下、中国を初のご訪問。日中国交正常化20周年の記念でもあり
	11/3		民主党のクリントン候補が米大統領選挙で当選
	12/29		米ロ両国外相会談で、第２次戦略兵器削減条約（START 2）文書に最終合意

＜参考文献＞
１．（社）日本原子力産業会議（編集発行）：原子力年鑑　平成5年版（平成5年12月10日）
２．原子力委員会編：原子力白書　平成4年版、大蔵省印刷局（平成4年12月７日）
３．原子力委員会編：原子力白書　平成5年版、大蔵省印刷局（平成5年12月27日）
４．科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）
５．読売新聞社（編集発行）：読売年鑑　1993年版（1993年3月1日）
６．（財）科学技術広報財団（編集発行）：科学技術ジャーナル　平成8年3月号（通巻48号）（平成8年3月1日）