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<概要>
 2月に関西電力美浜2号機で蒸気発生器伝熱管の破断事故が起き、非常用炉心冷却装置ECCS)が働く、わが国初めての事故となった。周辺環境への影響はなかったものの、通産省(現経産省)及び原子力安全委員会は、事態を重く受け止め、原因解明や再発防止対策などの検討を行った。東電柏崎刈羽6号機(先進技術を結集した初のABWR)が9月に、同7号機が翌年2月に着工した。一方、関電大飯3号機が12月に営業運転を開始、わが国の商用原発は42基、総発電容量は3340万kwとなった。自主技術で開発を進めてきたFBR原型炉もんじゅ」は、建設をほぼ終了し、5月から総合機能試験に入った。燃料サイクルの要で最大施設となる再処理工場の建設は、8月に科技庁(現文科省)による審査が終了し、10月に公開ヒアリングがもたれた。前年8月からの湾岸危機を契機にエネルギー・セキュリティー並びに地球環境問題への関心が深まり、世界的に原子力推進の論調が高まった。
<更新年月>
1998年03月   (本データは原則として更新対象外とします。)

<本文>
1.内外の原子力関係の出来事
月日 国内 国外
1991年
(平成3年)
1/24 原燃輸送、わが国初の低レベル廃棄物専用輸送船「青栄丸」完成。1992年12月実輸送開始 IAEA、ITER(国際熱核融合実験炉)の概念設計終了を発表
2/9 関西電力美浜2号機、蒸気発生器伝熱管の破断事故で停止(初のECCS作動)  
2/14 原子力船「むつ」、原子動力実験船として認定。2/25第1次実験航海に出航  
2/20   ブッシュ米大統領、国内石油生産の増大、原子力発電開発の拡大などを内容とする国家エネルギー戦略を発表
2/26   英BNFL、ガラス固化プラント開所
3/1 関西電力などPWR電力5社、通産に美浜2事故で再発防止策を報告  
3/11 関西電力、美浜2号機事故の原因を伝熱管振れ止金具の挿入不備による金属疲労と報告。3/20通産省(現経産省)、運転停止と対策指示  
3/15 原研(現日本原子力研究開発機構)、高温工学試験研究炉着工  
3/27   米控訴裁、原発許認可規則の再審理認める
4/1   中国首相、核兵器拡散反対を表明
4/12 北海道電力泊2号機営業運転、41基目の原発  
4/16   中国、秦山原発2期工事(60万kWx2)に着手
4/18 日ソ原子力協力協定締結。チェルノブイリ事故で協力覚書も調印  
4/25 九州電力、玄海1号機の蒸気発生器(旧式)取り替えを決定。美浜事故に直接関係なし  
5/10 関西電力高浜2号機、大飯1号機の蒸気発生器(旧式)取り替えを決定  
5/15 通産省、東京電力柏崎刈羽6、7号機(改良型BWR BWR)に設置許可  
5/16 科技庁(現文科省)、日本原燃サービスの高レベル返還廃棄物管理施設の審査終了。原子力安全委にダブルチェック諮問  
5/17 関西電力大飯3号機臨界 フィンランド電力3社、共同で原発建設計画を政府に提出。10/28欧州3社が応札
5/18 動燃(現日本原子力研究開発機構)「もんじゅ」、機器据え付け完了、総合機能試験開始  
5/21   IAEA国際諮問委員会、「ソ連原発事故の放射線影響アセスメントと防護手段の評価」報告書を発表。放射線被曝が直接起因となる健康障害ない
5/27 関西電力、美浜2号機の蒸気発生器取り替えを決定 仏、54基目の原発が送電開始
6/6 通産省美浜事故特別調査委、事故原因を振れ止め金具挿入ミスと中間報告  
6/7   OECD、昨年の原子力シェア23%に
6/10 電気事業審議会(現総合資源エネルギー調査会電気事業分科会)基本問題委、電源開発目標にむけ対応策まとめる。原発など初期立地対策の重要性を指摘  
6/12 青森県、核燃料税を創設、2施設で5年間617億円 スウェーデン国会、原発早期廃止決議を破棄
6/13 関西電力、美浜2事故で再発防止策発表。原子力監査チームの編成  
6/17 総合エネルギー調査会(現総合資源エネルギー調査会)原子力部会軽水炉技術高度化小委員会、報告書を発表。人にやさしい原子炉をと提言  
6/27 返還プルトニウム護衛船「しきしま」が進水 スウェーデン国会、原発早期廃止決議を破棄
6/28   IAEA、ブルガリア原発の安全性改善を勧告。9/20欧州4か国ブルガリア支援で協定締結
7/8   核融合ITER工学設計の4極会議(ウィーン)。日本はコイル系などの設計拠点に
7/10   南ア、核不拡散条約に加盟
7/17   ロンドン・サミット経済宣言、原子力発電は温室効果ガス削減に貢献
7/23   英NIREX、低中レベル廃棄物埋設施設地にセラフィールドを選定
7/25 青森県など3者、ウラン濃縮施設の安全協定を締結  
7/30 原子力委、TRU超ウラン元素)廃棄物地中処分について指針  
7/31   米原子力規制委、ヤンキー原発の運転継続を決定
8/2 原子力委、核燃料リサイクル専門部会がまとめた2010年を見通したPu利用を前提とした核燃料リサイクルの具体的方策を了承  
8/19   ブルガリア原発改善で西側専門家が現地入り
8/22 科技庁、再処理施設の1次審査終了、原子力安全委にダブルチェック諮問  
9/5   独電力、旧東独での原発建設計画を撤回
9/17 東京電力柏崎刈羽6号機(ABWR、135万6000kW)着工 OECD原子力規制当局者、東欧炉改善で勧告
9/20 原研JT−60、2.3億度の重水素プラズマを生成 ブルガリア原発支援で欧州四か国が協定締結
9/25 福島県双葉町議会、東京電力福島第一原発の増設誘致を決議   
10/4 科技庁、通産省、電事連、動燃の4者、高レベル廃棄物対策協議会を設置  
10/14 原子力安全委、美浜2号機の事故原因は繰り返し疲労によると中間報告  
10/17   英コールダーホール1号機が運開35周年
10/21 OECD/NEA、原子力PAセミナーを開催(東京、〜22日)  
10/24   米GE社副社長、ABWRの型式認可で見解
10/25 原子力委員会、原子力白書を発表  
10/30 原子力安全委、再処理施設及び返還高レベル廃棄物管理施設の公開ヒアリング開催  
10/31   中国、核不拡散条約加盟を継続審議
11/13 原研・理研、大型放射光施設(兵庫県播磨)着工  
ITER4極協議会開催。共同議長に原研吉川允二氏  
11/15   米NRC、原発の運転期間を延長できる(20年を超えない範囲で )新規則を承認
11/19   クロアチア共和国、原発の建設凍結を撤回
11/21   欧米のPWR燃料製造会社、欧州企業連合設立で合意
11/22 通産省美浜事故調査特別委が最終報告。振れ止金具挿入ミスが破断原因と結論、対策強化を指示  
11/25   チェコ・シュコダ社、独社と発電機器部門で合併会社設立合意
11/28 ATR建設推進委、大間原発の計画1年繰延べを決定。着工は2001年  
12/4   シーメンス社、アセア・ブラウンボベリ社と蒸気発生器交換で合弁会社を設立
12/7 青森県知事、「むつ」の後利用で要望。関根浜港の活用  
12/12 「むつ」、最後の四次実験航海を終え関根浜港に帰港  
12/13   アルゼンチンとブラジル、IAEAの包括保障措置協定に調印
12/18 関西電力大飯3号機、営業運転(42基目)  
12/20 原子力安全委員会、原子力安全白書を発表  
12/25   中国、自主開発による泰山原子力発電所送電開始


2.社会一般の出来事
月日 国内 国外
1991年
(平成3年)
1/17   中東湾岸戦争勃発。米軍を中心とする多国籍軍、イラク及びクウェート領内のイラク軍戦略拠点に爆撃。1/24政府は90億ドルの追加支援、4月に5億ドル追加拠出。2/27戦争終結
2/1   南ア・デクラーク大統領、人種隔離政策体制に代わる「新南ア宣言」を発表。6/17国会、人口登録法廃止を決め、アパルトヘイト終結を宣言
2/28 次世代新幹線「スーパーひかり」、試験運転で時速325.7kmを達成  
4/16 ソ連ゴルバチョフ大統領が初来日  
6/3 雲仙・普賢岳で大規模な火砕流発生。民家約180戸炎上、消防、報道関係者ら40人死亡  
6/12   ソ連ロシア共和国大統領にエリツィン氏を選出
7/31   米ソ両国、戦略兵器削減条約(START)に調印。9/27ブッシュ大統領、地上配備の戦域核の全廃など一方的削減を発表
8/24   ソ連共産党解体(ゴルバチョフ大統領が共産党書記長を辞任、党解体を宣言)
9/6   ソ連国家評議会、リトアニア、ラトビア、エストニアの独立を承認
10/14   1991年ノーベル平和賞、スー・チー女史に授与
12/21   ソ連邦消滅(事実上69年の歴史に幕)12/25ゴルバチョフ大統領辞任

<関連タイトル>
地球の温暖化問題 (01-08-05-01)
わが国においてECCSが作動した事故・故障 (02-07-02-01)
美浜発電所2号機蒸気発生器伝熱管損傷事象の再発防止対策 (02-07-02-02)
美浜発電所2号機蒸気発生器伝熱管損傷事象の原因調査 (02-07-02-03)
美浜発電所2号機蒸気発生器伝熱管損傷事象の概要 (02-07-02-04)
受動的安全炉の安全概念 (02-08-03-01)
六ヶ所再処理工場 (04-07-03-07)
平成3年度原子力開発利用基本計画 (10-02-01-01)

<参考文献>
1.(社)日本原子力産業会議(編集発行):原子力年鑑 平成4年版(平成4年11月2日)
2.原子力委員会編:原子力白書 平成3年版、大蔵省印刷局(平成3年12月16日)
3.原子力委員会編:原子力白書 平成4年版、大蔵省印刷局(平成4年12月7日)
4.科学技術庁原子力局(監修):原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議 (1996年4月26日)
5.読売新聞社(編集発行):読売年鑑 1992年版(1992年3月1日)
6.(財)科学技術広報財団(編集発行):科学技術ジャーナル 平成8年3月号(通巻48号)(平成8年3月1日)
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