原子力施設の事業者と地元の道府県、市町村、隣接市町村との間に締結されている「安全確保及び環境保全に関する協定」をいう。原子力発電所の場合は各電力会社と道府県、市町村の間で締結される。この協定に基づいて、1.施設の新増設に対する判断、2.施設の安全確認、3.環境放射能の測定・評価などが実施されている。環境安全については地方自治体（県）に環境監視委員会などを設けて、国が義務づけた電力会社の測定データと県の監視データとを照合して検討している場合が多い。また、安全協定では通報、連絡などの取り決め、立ち入り調査などについても、地域住民の立場に立った取り決めがなされている。