＜本文＞
　我が国の原子力発電所の設置容量は、1994年12月末現在GCR 1基16.6万kW、PWR 22基1,818.6万kW、およびBWR 25基2,201.4万kW、で総計4,036.6万kWである。
　1993年における我が国の運転中の原子力発電所46基は、2,390.48憶kWhを発電し、国内の総発電電力量の30.9％をしめた（自家発電を含まない）。
　 図１ に設備容量および設備利用率の推移（電気事業用）を示す。
　 図２ に事故・トラブル等報告件数及び一基当たり報告件数の推移（法律対象）を示す。
　 図３ に発電電力量の推移（電気事業用）を示す。
　 図４ に原子力発電所立地図（1994年12月15日現在）を示す。
　 図５ に原子力発電所における放射線業務従事者の被ばく実績を示す。

１．設備利用率
　1993年度の原子力発電所の平均設備利用率は、BWR 24基（合計出力2,091.4万kW）が76.7％、PWR 21基（同1,729.6万kW）が74.7％、GCR 1基（16.6万kW）が0％、46基の平均設備利用率は前年比1.2％増しの75.4％だった。また、46基の平均時間稼動率は75.4％だった。日本で1994年に営業運転を開始した原子力発電所は3基で、その内訳は九州電力の玄海3号機（118万kW、PWR）、東京電力の柏崎刈羽4号機（110万kW、BWR）、四国電力の伊方3号機（89.0万kW、PWR）である。

２．運転建設状況
　現在建設中はPWR 1基、出力118.0万kWおよびBWR 3基（含むABWR 2基）、出力353.7万kWで総計471.7万kWである。なお建設準備中の原子力発電所は、BWR 2基で出力は165.0万kWである。原子力発電所の運転・建設状況の内訳を 表１ に示す。
　1992年12月15日現在の原子力発電の運転・建設状況一覧を 表２ に示す。

３．設備容量
　1993年度（平成5年）末における我が国の電気事業用原子力発電所の炉型別（GCR、BWR、PWR）設備容量の推移は、 表３ に示すとおり、合計46基3,837.6万kWとなり、電気事業用の全発電設備に対する比率は、20.2％となった。この設備容量は、アメリカ（平成6年6月末時点、109基、1億475.4万kW）、フランス（同、55基、5,979.3万kW）に次いで世界第3位となった。

４．設備利用率
　1993年の我が国の原子力発電所の設備利用率は、営業運転中の全原子力発電所平均で、75.4％となった。石油代替エネルギーの中核として着実に原子力の利用が進められている。
　我が国の原子力発電は、1966年（昭和41年）に東海発電所（GCR）が、1970年（昭和45年）に軽水炉（BWR、PWR）が商業運転を開始した。軽水炉は1975年（昭和50年）代前半に初期トラブル、BWRは応力腐食割れ（SCC：Stress Corrosion Cracking）、PWRは蒸気発生器伝熱管からの漏洩等のため、設備利用率は40〜50％程度と低迷を続けていたが、1975年（昭和50年）代後半からは徐々に上昇してきた。1983年度（昭和58年度）には71.5％と初めて70％の大台に乗せて以後、70％以上の設備利用率を維持し、先進国の中でも極めて良好な成績を示している。設備利用率が向上してきた要因としては、
　　（1）定期検査期間の短縮
　　（2）設備・機器の信頼性向上、燃料設計の変更等による運転期間の長期化
　　（3）運転中のトラブルの減少
　があげられる。

５．今後の計画
　現在着工されている東京電力の柏崎刈羽6、7号（BWR、各135.6万kW）の2基は、改良型ＢＷＲ（ABWR）とよばれる我が国の軽水炉の第３次改良標準化計画の成果を反映した初号機である。インターナルポンプ（内蔵型再循環ポンプ）など新技術が採用され、安全性信頼性を一層高めた設計となっている。また電源開発株式会社初の原子力発電所となる国産重水炉 ＡＴＲ（60.6万kW）の建設が予定されていたが、動燃事業団（現日本原子力研究開発機構）が開発した我が国初の重水炉ATRの実証炉となる筈であった。
　電気事業審議会需給部会（当時）が中間報告書（平成2年6月）にまとめた新しい長期エネルギー需給見直しでは、平成11年度（2000年度）で全国ベースの設備容量で、4,510万kW（19％）、発電電力で、3,080億kWh（33％）、平成21年度（2010年度）では同様に、7,000万kW（25％）、4,780億kWh（同42％）と原子力傾斜の計画が立てられている。

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＜図／表＞

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＜関連タイトル＞
海外の原子力発電所の現状（1995年） (02-06-01-01)

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＜参考文献＞
（1） 通商産業省資源エネルギー庁・公益事業部　原子力発電安全管理課編：原子力発電所　運転管理年報　平成６年版（平成5年度実績）
（2） 資源エネルギー庁（編）：原子力発電関係資料　平成6年12月
（3） 原子力安全委員会（編）：平成6年版　原子力安全白書　大蔵省印刷局（1995）

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