1982年（昭和57年） (17-01-05-03)

＜本文＞

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1982年 (昭和57年)	1/14	動燃（現日本原子力研究開発機構）東海、プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料製造累積量50トンに
	1/18		仏で建設中の高速増殖炉実証炉スーパー・フェニックスにロケット砲弾
	1/20	電気事業連合会、ＦＢＲ原型炉「もんじゅ」建設の1975年度分担金として37億円の拠出を決定
	1/25	東北電力、巻原発の設置許可申請
	1/26	通産省（現経産省）、原電敦賀２号設置許可
	1/27	科学技術庁（現文部科学省）長官、ＡＴＲ実証炉検討を民間に正式要請
	2/1	三菱重工、ＡＰＷＲ事務所を開設。米ＷＨ社・関西電力など５社参加
	2/11		米NRC、原子力発電所の安全目標に関する政策声明発表
	2/17		西独政府、カルカール高速増殖原型炉（SNR－300）の建設継続を決定
	2/22	動燃、ＦＢＲ原型炉「もんじゅ」の安全性に関する地元説明会開く	米バッテル・パシフィック・ノースウェスト研、PWR用蒸気発生器伝熱管破損問題で５カ年試験計画開始
	3/2	中川科技庁（現文科省）長官、北海道幌延町が低レベル放射性廃棄物の陸地貯蔵施設を誘致していると発表
	3/4		米ＴＶＡ理事会、イェロークリーク１号（ＣＥ社製ＰＷＲ）、ハーツビルＡ１、２号（ＧＥ社製 BWR）の建設を無期延期
	3/5	新日豪原子力協定調印。8/17発効	米ＮＲＣ、クリンチリバー増殖炉計画向け敷地整備工事申請を否決
	3/16	原子力委廃炉対策専門部会、「原子炉の廃止措置について」の報告書をまとめる
	3/19	四国電力伊方原発２号機、営業運転開始
	3/26	動燃、ウラン濃縮パイロットプラン
	3/31	原研（現日本原子力研究開発機構）ＪＴ‐６０用中性粒子入射加熱装置、高エネルギーのイオンビームを、10秒間発生に成功
	4/20	東京電力福島第二原発１号機、営業運転開始
	4/21	総合エネルギー調査会（現総合資源エネルギー調査会）、長期エネルギー需給見通しを発表。1979/8の見通しを下方修正し、1985年度原子力4600万kＷに
	4/21	中央電力協議会、1981年度の原子力発電量が初めて、水力発電量を上回ったと発表
	4/28		仏、高速増殖炉原型炉フェニックスの蒸気発生器１台で発火事故
	4/29		米上院、放射性廃棄物法案を可決
	4/30		米 DOE、新ウラン濃縮技術開発で原子蒸気レーザー同位体分離法を選定（ＡＶＬＩＳ、ローレンス・リバモア研が開発）を選定
	5/7		米で古いＰＷＲの圧カ容器の熱衝撃が問題になり、議会が公聴会
	5/14	閣議、ＦＢＲ原型炉「もんじゅ」の建設を了解
	5/24		米上院マクレーア議員ら「エネルギー省廃止法案」提出
	6/2		米ＮＲＣ、許認可改善案「1982年原子力標準化法案」を公表
	6/3	京大核融合研究センター、ヘリオトロンＥ装置で1500万度、40ミリ秒のプラズマの長時間閉じ込めを達成
	6/4		米レーガン大統領、再処理・プルトニウム利用基本政策に署名承認
	6/8	全国原子力発電所所在市町村協議会、公開ヒアリングの運営改善を要求
	6/16	電気事業連合会、ＡＴＲ実証炉の建設方針を決定、建設主体は電源開発が適当と判断。6/29電源開発は受諾
	6/30	原子力委、原子力開発利用長期計画を決定
	7/2	ＦＢＲ原型炉「もんじゅ」の第２次公開ヒアリング開く
	7/16	九州電力の玄海３、４号機の第１次公開ヒアリング開く
	7/30		米ＮＲＣ、クリンチリバー高速増殖炉の最終環境影響声明書補足案発表。8/5サイト整備工事許可
	8/1	原子力工学試験センター、多度津工学試験所を設立
	8/4		米下院エネルギー商務委、廃棄物法案を可決
	8/12	通産省、新型ＰＷＲ開発計画を第３次原子力発電改良標準化計画に組み入れることを決定
	8/20	ＡＴＲ実証炉建設推進委員会、資金分担、建設スケジュールなどで基本的に合意８．３０科学技術庁、原子力船事業団、青森県、むつ市、青森県漁連の５者、原子力船「むつ」のむつ市大湊港への入港条件で合意、調印。9/6約４年ぶりに入港
	8/29	原研、日米共同実験で米ＧＡ社の核融合試験装置「ダブレット３」を使って、トカマク炉で世界最高のべータ値4.6％を達成
	8/30	関西電力、改良型ＰＷＲ（ＡＰＷＲ）開発で、北海道電力・四国電力・九州電力・原電・三菱重工・米ＷＨの各社と共同研究契約結ぶ
	9/10	日加原子力協定（改訂）に仮調印
	10/4	原研、多心型ニオブ・スズ化合物の導体を使った大口径超電導コイルで10テスラの高磁界発生に成功
	10/5		仏、高速増殖炉実験炉ラプソディーの解体撤去を決める
	10/19	九州電力の玄海1号機、わが国の軽水炉として、最長の367日間の連続運転記録を達成
	10/20		仏ＣＥＡ及びEDFとフラマトム社、米ＷＨ社、ＰＷＲ研究開発協カ協定調印
			国際プルトニウム貯蔵制度の検討を行っていたIAEA 専門家グループ、４年間の作業をまとめ報告書作成
			ＩＡＥＡ国際プルトニウム貯蔵専門家グループ最終報告まとめる
	10/25	原研、古河電工と共同で難燃性と耐放射線性をもつ電線ケーブルの試作に成功
	10月	原研大阪支所、放射線グラフト重合によるポリエチレンの耐熱性の向上に成功
	11/8	原子力安全委、新潟県及び柏崎市に第２次公開ヒアリングの改革案提示
	11/9	米ＮＲＣ、ハリスバーグでＴＭＩ１号運転再開に関する公聴会（大半が反対）
	11/18	四国電力伊方3号機第１次公開ヒアリング開く
	11/25	原子力安全委、第２次公開ヒアリングの実施方法として文書による意見聴取方式の採用を決定
	11月	旭化成、化学交換法によるウラン濃縮実験開始（宮崎県日向市）
	12/1	原研、廃棄物安全試験施設で高レベル放射性廃棄物のガラス固化ホット試験開始
	12/2		米下院、放射性廃棄物法案を可決
	12/9	原研、JPDRの解体届を提出
	12/15	動燃、高レベル放射性物質研究施設で実廃液のガラス固化のホット試験開始
	12/16		仏フェニックス高速炉の蒸気発生器で一次冷却系ナトリウムの小規模漏れ発生。1983/2にも同様な事故起る
	12/20		米議会、クリンチリバー高速増殖炉の1983年度予算承認
	12/24		米プリンストン大の核融合試験装置ＴＦＴＲ、初のプラズマ生成に成功

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1982年 (昭和57年)	3/22		米議会上院の核問題公開討論会で、広島の被爆者4人が証言
	3/25	環境庁（現環境省）、大隅半島志布志湾の石油備蓄基地計画に同意表明
	4/2		フォークランド紛争起る
	4月	1982年度より高等学校教育課程社会科に「原子カの活用」の項、登場
	4/9		西独、各地で反核・平和の復活祭大行進、48万人参加（〜4.12）
	4/23	閣議、1990年度の石油代替エネルギー供給目標を決定
	5/1		米でエネルギー博覧会開幕（ノックスビル）
	6/6		第8回主要先進国首脳会議（ベルサイユ・サミット）、自由貿易などの宣言採択
	6/12		ニューヨークで100万人国際反核デモヘと続く
	6/23		IBM機密情報不法入手事件．米で日立・三菱らの社員逮捕される
	10/10		ソ連ブレジネフ共産党書記長没．後任アンドロポフ書記
	12/8	産業構造審議会、構造不況の基礎素材産業の構造改善促進を提言
	12/9	科学技術会議、カナダと共同して北極輸送路の技術開発を行うことを決める

＜参考文献＞
１．森　一久編：原子力年表（1934-1985）、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
２．原子力委員会（企画）、原子力開発三十年史編集委員会編：原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団（昭和61年10月26日）
３．森　一久編：原子力は、いま（下巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
４．科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）