石油危機と日本 (01-02-03-04)

＜本文＞
　原油輸入価格の推移を図１に示す。
（a）第一次石油危機
　1973年10月6日に、アラブ諸国とイスラエルの間で第四次中東戦争が始まった。これによりアラブ石油輸出国機構（OAPEC：Organization of Arab Petroleum Exporting Countries）は、原油の生産制限などを実施した。さらに石油輸出国機構（OPEC：Organization of Petroleum Exporting Countries）は、原油価格の大幅な引き上げを行った。この結果、1バーレル当たり2ドル台だった公示価格が、1974年1月から一気に11ドル台にまで達した。これが第一次石油危機である。この石油危機で、日本は大きな打撃を受けた。高度経済成長を続けていた日本の産業界は、エネルギー源の大半が石油で支えられていただけに深刻な事態となった。第一次石油危機の前までエネルギー弾性値（経済成長率GDPを1％押し上げるのに必要なエネルギーの増加率）が1.1〜1.2であり、石油弾性値（経済成長率を1％上げるために要する石油の増加率）で見れば1.6〜2.5であったことからも、石油への依存度がいかに高かったかわかる。そこに石油危機が起こったのである。もはや、「安い石油をふんだんに使って」経済を成長させることはできなくなった。
（b）第二次石油危機
　1978年秋、イランの政変をきっかけに、石油需要が逼迫した。OPECは1979年の原油価格を四半期ごとに引き上げる方式を決めた。同時にOPEC加盟国は、自国の状況に応じてマーケットプレミアムを加えることができるようにした。その後、加盟国は一方的にプレミアムを付加したため、無秩序状態になって原油価格は暴騰した。1979年6月には販売価格が18ドルに、同年の11月には24ドル、1980年1月に26ドル、4月に28ドル、そして8月にはついに30ドルの大台を超えた。これが第二次石油危機である。
（c） 1980年代以降の石油情勢
　石油ショックの1973年以降、それまで世界の原油増産の原動力であった中東地域の生産量が世界の生産の伸びに比して、1979年まではほぼ横ばいで推移してきたが、1980年以来減少に転じており、1985年平均で963.6万バーレル／日まで落ち込んだ（なかでもOPECの原油生産は著しく減少し、世界に占めるOPECのシェアは1985年には30％になった）。
　このことは、景気の停滞に伴い石油需要がこれまでのように急速に伸びなかったこともあるが、北海、アラスカ、メキシコ等の非OPEC地域からの供給増、また、石油代替エネルギー開発・導入、省エネルギーの推進等を反映したものと考えられる。
　しかしその後、1980年代後半になると、石油の低価格等を受けて需要が増勢に転じ、非OPEC、非中東地域の供給が横ばいであったことから、中東地域の世界原油生産に占めるシェアは増加し、1992年には40％を超えており、1998年には41.9％まで達している。また、2003年の最新データではOPECは39.7％、非OPECが46.4％でOECDが27.0％のシェアとなっている。世界の原油生産実績の推移を表１に、日本が輸入する原油の供給国別原油輸入量の推移を表２−１、表２−２に示す。
（d）社会的影響
　第一次石油危機は、消費者を不安に陥れた。根拠のない噂がパニックを引き起こすことになった。その典型的な例が、トイレットペーパーや砂糖、洗剤などの買いだめである。このパニックは、浮足立った消費者だけの責任とはいえない面もあった。メーカーや商社の操作によるところも大きな要因だったのである。便乗値上げである。これに対して消費者からの批判が起こり、大衆薬や食品の値上げ撤回などの動きもあった。一方、石油危機をきっかけとして、エネルギーを節約しようとする気運が生まれた。町のネオンが消され、テレビの放送時間も短縮された。また、燃費のよい車や電気をあまり使わない製品に人気が高まったこともあって、産業界も国民の要求に合わせた商品づくりに努力するようになり、省エネルギー技術が急速に進んだ。
（e）石油危機対策
　これより先、1971年2月にペルシャ湾岸産油6カ国と国際石油会社との間で、テヘラン協定が締結され、先進石油消費国における石油の安定供給に対する不安感は高まっていた。同年6月にはOECD（Organization for Economic Co−operation and Development：経済協力開発機構）は、加盟各国に対して石油の90日の備蓄を保有するように勧告していた。第一次石油危機後、1974年に、OECDの下に設置されたIEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）は、加盟各国が石油融資スキームの前提条件として90日備蓄増強計画を1980年度までに達成することを義務づけた。日本国政府は、1975年度を初年度として毎年度5日ごとの積み増しを行い、1979年度末に90日備蓄を達成することを目標に、90日備蓄計画を策定した（表３参照）。
　この様な動きとは別に、政府や産業界は、石油危機をきっかけに体質の改善に努めた。一つは省エネルギーであり、一つは脱石油である。これらの政策はかなりの効果をもたらした。省エネルギー技術は予想以上に進歩し、「省エネは、ここ15年ほどの間で最大の新エネルギー源だった」とさえいわれた。たとえば、エネルギー多消費産業の典型であった鉄鋼業では、エネルギーロスを改善するための各種の技術が登場した。また輸送面でも高効率エンジンの開発がなされた。石油からの脱却の点では、鉄鋼などのエネルギー大口需要の部門で石炭が見直され、電力では原子力のウエイトが高まっている。これらの結果、日本の原油輸入量は減少か横ばいの状態が続いてきた。エネルギー弾性値も石油弾性値も大きく低下した。ただし、1980年代後半ごろから再びエネルギー需要の増加が見られるようになっている。内需拡大による好景気によるものだが、一方で省エネルギーへの関心が薄れていることも無視できない要素である。さらに、アジア諸国の経済成長や東欧諸国での民主化によって、近い将来に再び石油需給が逼迫してくるとする見方が現実味を帯びてきている。
（f）産業構造の転換
　日本の高度経済成長は、重厚長大産業を中心にしてなし遂げられたといってよい。つまり、大量のエネルギー消費で支えられた成長だった。石油危機は、このような体質の日本に最も深刻な影響をもたらした。政府は11業種に対する電力、石油10％削減措置、石油二法の成立による一般企業への電力、石油20％削減などの対策を実施した。このような政府主導型の対策とは別に、エネルギー高騰・逼迫状態は、企業の体質改善を促し、同時にエネルギー大量消費型の産業から省エネルギー型産業への構造転換を促した。その結果、マイクロエレクトロニクスなど、軽薄短小型産業の比重が高まった。
（g）石油危機の教訓とエネルギー供給構造
　過去二度にわたる石油危機は、わが国経済の石油に対する脆弱性を浮き彫りにした。
このため、エネルギー安全保障の確立を基本政策として、日本経済に必要な石油供給の量的確保を図ることに重点を移した。内容としては第一に危機管理体制の確立、第二に産油国との協力関係や供給源の分散化の促進による石油供給の確保、第三に省エネルギー推進、石油代替エネルギーの導入である。この結果、特に産業部門を中心として産業構造の転換、およびエネルギー利用の効率化が進展したことから、最終エネルギー消費は1979年度から1986年度までの間は、低水準の伸び率（年率0.4％）で推移してきた。その後、1987年度から1991年度までの間は、内需主導型の好調な景気、低水準で推移するエネルギー価格等を背景に年率4％の高水準の伸び率で推移した（表４、図２）。産業部門での省エネルギー化の進展とともに、一般社会の日常生活では使用する電気機器全体の省エネルギー対策が進展し、社会的に定着しつつある。
　一方、エネルギー供給面では、第一次石油危機以降、石油依存度の低下と、天然ガスおよび原子力の比率が向上したことが特徴としてあげられる（表５、図３）。

＜図／表＞

＜参考文献＞
（1）資源エネルギー庁（編）：エネルギー2004、（株）エネルギーフォーラム（2004年1月21日）
（2）資源エネルギー庁省エネルギー対策課（監修）：省エネルギー便覧（2004年版）、省エネルギーセンター（2004年11月）
（3）（財）日本エネルギー経済研究所エネルギー計量分析センター（編）：ＥＤＭＣ/エネルギー・経済統計要覧 2005年版、（財）省エネルギーセンター（2005年2月）
（4）資源エネルギー庁：インフォーメーション、石油関連、我が国の石油備蓄の現状（平成14年9月分）