1967年（昭和42年） (17-01-03-08)

＜本文＞

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1967年 (昭和42年)	1/11	電気事業連合会、核燃料確保で、米加への調査団派遣を決定。3/10派遣
	1/18	原子力委参与会、核燃料確保で方針を出す
	1/18	核燃料懇談会発足（座長松根宗一原産副会長）
	1/24		米AEC、核兵器用プルトニウムの生産縮小を発表
	1/25	中央電力協議会、向こう10年間の電力長期計画を発表、50年度の総設備は7424万kWで水力28、火力発電65、原子力７の比率
	1/28		仏、ナトリウム冷却高速実験炉Rapsodie 臨界。3/17定格出力２万kWを達成
	1/30		英中央発電庁、総電気出力250万kWの原子力発電所建設計画を発表
	1/31		米ＡＥＣ、内務省、エル・パリ天然ガス会社、ガスパギー計画（核爆発の平和利用計画）で調印
	2/3	古河電工、研究炉用板状燃料の製造で加工事業申請
	2/4	原電東海発電所16万6000kWの定格出力の試運転に成功
	2/6	中国電力、原子力発電所の45年着工を目標に原子力推進部などを設置
	3/10	電気事業連合会、核燃料確保で、米加へ調査団を派遣
	3/11	中国電力、第１号原子力発電所の炉型をBWR35万kWに決定
	3/21		米ＡＥＣ、国家機密保持のため民間会社をスポンサーとするすべての遠心分離によるウラン濃縮事業を禁止すると発表
	4/1	原研大洗研究所（現日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター）開設
	4/6		仏、ピエールラット・ウラン濃縮工場で高濃縮ウラン生産施設完成により、すべて完成
	4/10		オーストラリア政府、ウラン輸出を制限
	4/13	原子力委、新「原子力開発利用長期計画」決定
	4/27		米ガルフ・オイル社、原子力分野に進出、核燃料部設置
	4月	原電、東海発電所使用済燃料再処理で英ＡＥＡと契約
	4月	原産、原子力国内事情、原子力海外事情を廃刊し、あらたに「原子力資料」を刊行
	4月	理研、気体拡散方式によるウラン濃縮研究に着手
	5/11		米ＴＶＡのブラウンズ・フェリー発電所建設認可（世界最初の100万kW級原子炉２基設置）
	5/24	原研、欧州原子力機関（ＥＮＥＡ）のハルデン沸騰重水型原子炉長期研究計画に参加決定
	5/25	原子力委、核融合専門部会設置。高温プラズマ発生装置の建設に関する問題を審議（部会長菊池正士）
	5/26	政府、東芝・日立・ＧＥ社合弁の核燃料加工会社（日本ニュクリア・フュエル）発足
	5/30		欧州共同市場（EEC）６カ国首脳会談、欧州３共同体（ＥＥＣ、原子力共同体、鉄鋼石炭共同体）の統合を決める。7/1発足
	5/31	東電、福島２号炉としてＢＷＲ78万kＷを決定。米ＧＥ社から輸入
	6/1	原子力委、ウラン資源確保などで核燃料問題懇談会設置（座長有澤廣巳）
	6/1	放射線高分子研究協会大阪研究所、原研に移管。原研高崎研究所大阪研究所となる
	6/5	原研東海研第１物理研究室でトリチウム数キュリーの屋外放出事故発生
	6/14		米サンオノフレ原発１号臨界（PWR、45万kW）
	6/17		中国、初の水爆実験成功を発表
	6/20	大槻三菱鉱業社長、将来の海外ウラン資源開発に石炭業界も参加する意向を表明
	7/7	北陸電力、原子力発電所設置計画を発表。11/13石川県能登半島に建設用地を決定
	7/9		仏の重水減速ガス冷却型発電炉（ＨＷＧＣＲ）ＥＬ−４（73万kＷ）送電開始
	7/10		米ＡＥＣ、発電炉建設基準改訂案を発表（工学的安全防護に重点）
	7/17		英政府、原子力グループ再編成方針発表（国有核燃料公社の設立、３原子力グループを２グループに縮小）
	8/10	原産、立地問題特別委発足（委員長平田敬一郎前開銀総裁）
	8/18	日立製作所、米ＧＥ社から80万kＷ級原子力発電所用蒸気タービンの主要部分を受注
	8/25	原燃、わが国のウラン埋蔵鉱量を発表（760万2000トン、ウラン含有量は3634トン）
	8月	原研再処理試験室、Pu18ｇの回収に成功
	9/14		英ウインフリスの重水減速沸騰軽水冷却炉原型（ＳＧＨＷＲ）臨界（９万7000kW）
	9/18	東電福島原子力発電所２号炉の建設申請（６割を国産で）
	9/20	電力７社・原電、カナダと長期ウラン購入で合意（１万5000トン）
	9/21		米ＡＥＣ、ウラン賃濃縮の価格を分離作業単位（SWU）当たり26ドルに決定
	9/28	中部電力、原子力発電所の敷地に、静岡県浜岡町を正式決定
	10/2	動力炉・核燃料開発事業団発足（理事長井上五郎．原子燃料公社廃止（現日本原子力研究開発機構））
	10/5	原電東海原子力発電所、全出力営業運転開始（16万6000kＷ）
	10/16	日米原子力協定の改定交渉を開始。 12/21妥結
	10/18	原研高崎研、リンゴ、ジャガイモ等のコバルト照射本格的に開始
	10/24		西独ジーメンス社、ＮＷＫ（北西ドイツ発電会社）から欧州最大の原子力発電所受注（ＰＷＲ、63万kW）
	11/1		米ＡＥＣ、動力炉及び研究炉の燃料再処理政策を発表
	11/5		米ガルフ・オイル社、米ゼネラル・ダイナミックス社の原子力部門（ゼネラル・アトミック社）を買収
	11/8		中華民国原子力委、50万kWの原子力発電所を島内４カ所に建設すると発表
	11/14	原子力第１船「むつ」の定係港、青森県むつ市に決定。青森県知事同意
	11/16	原子力船事業団、第１船建造で三菱原子力及び石川島播磨と契約
	11/20		米ＡＥＣ、海水脱塩・発電二重目的炉計画で南カリフォルニア都市電力と援助契約を締結
	11/21	政府、原子力委の答申に基づき原子力第１船「むつ」の建造許可
	11/22		英下院科学技術特別委員会、原子力産業界の再編成を勧告
	11/29	科学技術庁（現文部科学省）、食品照射運営会議発足
	12/7		仏閣僚会議、天然ウラン黒鉛減速ガス冷却発電炉の開発継続を決定
	12/10		米ＡＥＣ、ガスパギー計画による地下核実験を実施（1/31調印）

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1967年 (昭和42年)	3/13	閣議、経済社会発展計画を決定（2/27の経済審議会の答申に基づく、1967〜71年の経済成長率実質8.2％）
	4/23		ソ連、有人宇宙船ソユーズ１号打上げ、着陸に失敗し、コマロフ大佐死亡
	6/5		アラブ諸国・イスラエル間で戦闘。中東戦争はじまる
	6/10	東京教育大評議会、筑波研究学園都市への移転を強行決定
	8/1	富士製鉄、東海製鉄を合併（資本金1020億円、粗鋼年産1000万トン）
	8/3	公害対策基本法公布（企業の無過失責任は立法過程で除外）
	10/18		ソ連、金星４号初の金星軟着陸に成功（6/12打上げ）
	10/19		米マリーナ５号、金星の大気観測に成功
	10/30		ソ連、人工衛星コスモス186号、188号の自動ドッキングに成功
	11/9		米サーベイヤ６号、月面軟着陸に成功
	11/18		英、14.3％のポンド切下げ・8％の公定歩合引上げ・軍事支出削減を発表
	12/7		ニューヨーク連邦準備銀行、米国の金準備が125億ドルを割ると発表

＜参考文献＞
（1）森　一久編：原子力年表（1934-1985）、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（2）原子力委員会（企画）、原子力開発三十年史編集委員会編：原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団（昭和61年10月26日）
（3）森　一久編：原子力は、いま（上巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（4）科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）