1977年（昭和52年） (17-01-04-08)

＜本文＞

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1977年 (昭和52年)	1/1		カナダ、原子力輸出に関する保障措置を強化
	1/6		米ＥＰＡ、核燃料サイクル施設からの環境放出放射能基準を制定（一般人に対する年間最大全身被曝線量25ミリレムなど）
	1/19	自民党総務会、原子力安全委員会の設置を決定
	1/23	九州電力玄海２号設置許可
	1/29	四国電力伊方１号臨界（PWR、56万6000kW）
	2/18	政府、米原子力関係者に日本の原子力政策説明のため井上五郎原子力委員を特使として派米
	3/1	武蔵工大炉で医療照射第１号実施
	3/4	IAEA 核拡散防止条約保障措置協定に署名。12/2発効
	3/12		米原子力政策グループ、再処理凍結と高速炉開発延期を大統領に勧告（フォード・マイター報告）
	3/22	日米首脳会談で使用済燃料再処理問題など討議
	3/23		西独政府がエネルギー計画を改定。原子力は1985年4500万kＷから3000万kＷに縮小
	3/30	原研（現日本原子力研究開発機構）のＯＧＬ−１、ヘリウムガス温度摂氏1000度の連続運転に成功
	3/31	徳山曹達と三菱金属、初の海水ウラン採取・精錬実験に成功
	4/1	長崎県佐世保市議会、原子力船むつ修理港受入れ承認。4/30長崎県議会、核抜き条件に修理受入れ同意
	4/7		米大統領、再処理凍結及び高速炉開発延期など含む新原子力政策を発表
	4/24	高速実験炉「常陽」が臨界（熱出力５万kW）
	4/30		米で反原発派、原発用地占拠事件起す
	4/30		米NRC、軽水炉周辺住民被ばく線量目標値を年間最大５ミリレムとする
	5/6		米、日本などに対する研究用高濃縮ウランの輸出留保を解除
	5/7		ロンドン７か国首脳会議、ＩＮＦＣＥの設置を決定
	5/15		イラン、放射性廃棄物貯蔵で砂漠を提供する用意ありと発表
	5/19	原研東海研、安全工学研究棟が完成
	5/30	社会市民連合、５年間の原子力モラトリアムを提唱
	6/2	三菱原子燃料、燃料集合体1000体製造を記録と発表
	6/7	政府が長期エネルギー需給暫定見通し決定、1985年原子力3300万kWに
	6/9	自民党、総合エネルギー施策の確立対策を発表、長期的視野に立った原子力利用推進、核燃料サイクルの確立などを提言
	6/13	中国電力、原発立地で山口県及び豊北町に事前環境調査申し入れ
	6/17		西独、原子力輸出問題で声明。当分の間は再処理施設などは禁輸
	6/19		韓国古里１号原発臨界（ＷＨ社製ＰＷＲ、58万7000kＷ）
	6/27	民社党、総合エネルギー政策確立で原子力積極開発を提言
	6/27	東海再処理工場日米合同調査（〜7/6東海、7/7〜11東京）
	7/11		米、遠心分離法ウラン濃縮工場の建設決定
	7/12	首相、東海再処理施設への使用済燃料搬入を指示。第１陣は原研ＪＰＤＲの４集合体
	7/14	神戸製鋼化工機工場がＡＳＭＥ認定取得と発表
	7/22		OECD理事会で放射性廃棄物海洋処分に関する多国間協議・監視機構の新設決める
	8/4		米会計検査院、クリンチリバー高速炉計画続行を勧告
	8/5	全国原発所在市町村協議会、核燃料税認可など地域政策改善を政府に要望
	8/9	通産省（現経産省）と科学技術庁（現文科省）、関西電力美浜１号燃料体損傷の原因と対策で原子力委に最終報告
	8/18		西独高裁、ＳＮＲ−３００の着工認可は違憲の疑いがあるとし憲法裁判所での審理を要求
	8/22	日立、東芝、富土電機、三菱重工４社共同の「FBRエンジニアリング事務所」発足
	8/26	東京電力福島第一５号臨界（BWR、78万4000kＷ）
	9/1	東海再処理工場運転入りをめぐる日米交渉、既定方式による２年間、99トンを限度で合意。9/13調印
	9/1	東京電力柏崎刈羽原発設置認可
	9/6	香川県多度津町議会、大型振動実験装置建設受入れを決める
	9/13	原子力委、国際核燃料サイクル評価（ＩＮＦＣＥ）対策協議会を設置
	9/15		ＵＲＥＮＣＯのケープンハースト・ウラン濃縮工場が完成
	9/22	動燃（現日本原子力研究開発機構）東海再処理工場、運転開始
	9/23	ＩＡＥＡ事務次長に垣花秀武氏の就任決まる
	9/24		西独オランダ国境で高速炉反対デモ
	9/30	電力９社及び原電、仏ＣＯＧＥＭＡと再処理委託契約
	9/30	四国電力伊方１号が営業運転開始
	10/1		米エネルギー省（DOE）発足（初代長官Ｊ・シュレジンジャー）
	10/10		西独高速実験炉ＫＮＫ‐１臨界
	10/14	原子力委、「ＩＮＦＣＥに臨むわが国の基本的考え方」を決定
	10/16		台湾金山原発１号臨界（ＧＥ社製ＢＷＲ、63万6000kＷ）
	10/17	東芝鶴見工場、ＡＳＭＥ認定を取得
	10/19		国際核燃料サイクル評価（ＩＮＦＣＥ）総会開く（〜10.21、ワシントン）
	10/20		米上下両院合同協議会、8000万ドルのクリンチリバー高速炉計画継続予算を可決（11/5大統領拒否権行便）
	10/22	東電の柏崎刈羽原発建設反対の一部地元民が入会権めぐって東電と柏崎市を相手どり提訴
	10/27	伊方原発訴訟が４年ぶりに結審
	11/1	福島県、核燃料税新設公布
	11/4	茨城県漁連、電力10社と使用済燃料搬入に伴なう専用港設置で漁業補償協定に調印
	11/5	通産省、軽水炉標準化で調査団（団長内田秀雄東大教授）を欧米へ派遣
	11/7	東海再処理工場、Ｐｕ820g初抽出に成功
11/16		西独社民党大会で「原子力の開発も必要」とのエネルギー政策方針決める
12/2	関西電力大飯原発１号臨界（ＰＷＲ、117万5000kＷ）。４ループ初号機
12/15	関西電力高浜２号機が6001時間13分の連続運転最長記録を達成
12/27	原研、核融合トーラス２号機ＪＦＴ−２でイオン温度490万度への上昇に成功

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1977年 (昭和52年)	1/20		米大統領にジミー・カーター就任
	2/14	通産省、総合エネルギー対策推進本部設置
	3/21		日米首脳会談（ワシントン、〜3/22）
	4/14		米国、韓国から核ミサイル撤去を開始と発表
	5/25	科学技術会議、「長期的展望にたった総合的科学技術政策の基本について」を答申
	6/6	総合エネルギー調査会（現総合資源エネルギー調査会）需給部会、長期需給計画を大幅修正（1985年度総需要量石油換算7億4000万キロリットルと予想）
	7/14	宇宙開発事業団、初の静止気象衛星「ひまわり」を米国ケープカナベラルから打上げ
	8/30	閣議、青森県むつ小川原開発の基本計画を了解．新工業基地として石油精製。石油化学工場・火力発電所の建設を計画
	8/31	総合エネルギー調査会基本問題懇談会、国産資源の活用などを提言
	9/16	国際科学振興財団設立（会長土光敏夫）。経団連と筑波大学が中心となり、産・学・官共同で科学技術開発を推進
	9/20	対外経済対策閣僚懇談会、当面の経常収支黒字減らし対策を決定（原油備蓄積増し、ウラン鉱石輸入促進など）
	12/6	経済対策閣僚会議、経常収支黒字縮減のための対外経済政策を決定
	12/15	円高続き、１ドル = 238円を記録

＜参考文献＞
１．森　一久編：原子力年表（1934-1985）、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
２．原子力委員会（企画）、原子力開発三十年史編集委員会編：原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団（昭和61年10月26日）
３．森　一久編：原子力は、いま（上巻）（下巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
４．科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）