１．内外の原子力関係の出来事
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月日 |
国内 |
国外 |
1972年
(昭和47年) |
1/5 |
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ソ連、カスピ海東での初の商業用高速増殖炉ＢＮ３５０（35万kＷ）の完成とＢＮ６００の着工を発表 |
| 1/6 |
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米の環境保護６団体、ワシントンの連邦地裁にAECによる原発認可権限を一時停止するよう訴える |
| 1/13 |
原子力船「むつ」用初期装荷燃料、三菱原子力大宮研で完成 |
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| 1/14 |
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米ＡＥＣ、高速増殖実証炉１号機の同提案を採用 |
| 1/20 |
福島県と大熊、富岡町など６町、原子力発電所安全確保連絡会議を設置 |
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| 1/21 |
９電力社長会、電力中研にウラン濃縮事業調査会の設置を決定 |
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| 1/24 |
福井県、敦賀市、美浜町は関西電力周辺の環境保全について協定を締結 |
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| 1/27 |
原子力委、国際濃縮計画懇談会とウラン濃縮技術開発懇談会の設置を決める |
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| 1/31 |
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西独・オランダ・ベルギーの３電力会社、高速増殖炉発電会社設立。ＳＮＲ−３００の建設を計画 |
| 2/15 |
日本核燃料開発会社（森島国男社長、日立と東芝が折半出資）発足 |
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| 2/16 |
動燃（現日本原子力研究開発機構）のプルトニウム燃料製造工場完成 |
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| 2/17 |
原子力委、環境・安全専門部会の設置を決定 |
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| 2/18 |
９電力社長会、加デニソン・マインズ社とのウラン共同探鉱プロジェクトの中止を決定 |
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| 2/25 |
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欧州６か国（ベルギー、英、イタリア、仏、オランダ、西独）、気体拡散方式による濃縮ウラン工場（ユーロディフ）建設で共同研究協定に調印 |
| 2/26 |
日仏原子力平和利用協力協定に調印（低価格核燃料入手の道開く） |
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| 3/1 |
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米フェルミ国立加速器研究所、世界最大の加速器完成（陽子シンクロトン500GeV） |
| 3/2 |
三重県熊野市、中部電力の熊野原発建設計画に正式に拒否を表明 |
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| 3/9 |
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仏ＣＥＡ、豪州と共同で同国にウラン濃縮工場を建設する可能性で調査と発表 |
| 3/22 |
原電、敦賀原発で住友金属が製作した燃料被覆管の採用決定 |
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| 3/28 |
中国電力、島根県及び鹿島町と安全確保に関する協定に調印 |
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| 4/4 |
関西電力、大飯原発建設で地元自治体（県、大飯町）と協定書に調印 |
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| 4/10 |
関西電力美浜２号炉臨界（PWR、原子炉容器・蒸気発生器国産） |
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| 4/15 |
財核物質管理センター発足 |
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| 4/19 |
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米ＡＥＣ、規制部門の機構を改革 |
| 4/20 |
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ＥＮＥＡ（ヨーロッパ原子力機関）改組しＮＥＡとして発足。5/9日本参加決定 |
| 4月 |
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米Ｇｉｎｎａ原発（ＰＷＲ）で燃料棒の損傷みつかる |
| 5月 |
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米ＧＡＡ社、サザンカリフォルニアエジソン社からＨＴＧＲ（77万kＷ）２基を受注 |
| 5/8 |
四国電力、伊方原発設置許可申請 |
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| 5/10 |
新型転換炉「ふげん」本体着工 |
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| 5/12 |
動燃、ウラン濃縮用遠心機のシステム試験開始 |
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| 5/23 |
古河電工と住友電工、燃料成型加工を行う「原子燃料工業株式会社」の設立計画発表。7/7発足 |
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| 6/1 |
原子力委、原子力開発利用長期計画を策定（1985年6000万kＷを目標） |
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| 6/1 |
三菱重工と電力９社、原子力発電訓練センター（福井県）を設立 |
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| 6/6 |
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原発建設禁止で米カリフォルニア州が住民投票。禁止決議は否決 |
| 6/15 |
関西電力美浜１号機の蒸気発生器伝熱管にピンホール発生 |
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| 6/17 |
水産資源保護協会、原発温排水利用による養魚研究を開始（東海村） |
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| 6/23 |
三菱原子燃料、東海製作所を完成 |
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| 6/27 |
原研（現日本原子力研究開発機構）、大型リニアック（120GeV）を完成 |
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| 7/3 |
関西電力、福井県大飯町と大飯原発建設に関し、安全協定と地域開発協力協定を締結 |
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| 7/13 |
旭化成が開発したウラン電解還元パイロット・プラント、動燃の人形峠鉱業所に完成 |
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| 7/15 |
柏崎市荒浜で東電による原発設置の賛否を問う住民投票、反対が過半数を占める |
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| 7/20 |
９電力社長会、米ＡＥＣからの濃縮ウラン5000トン SWUの買入れ方針を決める |
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| 7/24 |
北海道岩内町議会、北海道電力の原発建設反対を議決 |
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| 7/25 |
関西電力美浜２号、営業運転開始 |
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| 8/4 |
中曽根科技庁（現文科省）長官、多目的高温ガス炉の自主開発のため来年度から原研に概念設計させる、と言明 |
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| 8/17 |
原子力委、ウラン濃縮技術の開発方針決定（遠心分離法をナショナルプロジェクトとし動燃を中心に推進し、ガス拡散法は基礎研究を継続） |
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| 8/25 |
原子力船「むつ」の原子炉完成 |
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| 8/28 |
東京電力、福島原発２号の設置申請 |
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| 8/28 |
都立ＲＩ総合研究所、放射線照射によるＰＣＢ分解実験に成功 |
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| 8/29 |
放射線照射馬鈴署を食用として認可 |
米ＡＥＣ、液体金属高速増殖炉実証炉の建設サイトをテネシー州のオークリッジに決める |
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仏ボルドーの反核団体、仏環境省にＮＥＡ固体放射性廃棄物の海洋投棄に抗議 |
| 9/11 |
原産、「地帯整備開発、自治体、財政問題に関する検討会」（座長土屋清）を設置 |
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| 9/25 |
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仏ＣＥＡ、ガボン共和国のオクロ・ウラン鉱床で17億年前の天然原子炉の存在を示す核分裂連鎖反応の痕跡 |
| 10/26 |
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米ＡＥＣ、ECCSで新基準を提案 |
| 10/27 |
原子力委ウラン濃縮技術開発懇談会、1985年に遠心分離法による濃縮工場建設を目標とした最終報告をまとめる |
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| 10/31 |
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仏ＣＥＡ、米ＧＧＡ社と高温ガス炉で協定締結 |
| 11/6 |
九州電力、佐賀県、玄海町と原発安全協定を結ぶ |
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| 11/9 |
全国原子力発電所所在市町村協議会、地帯整備や税・財政に関する特別措置を関係閣僚に要望 |
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| 11/28 |
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英、独、オランダ３国共同ウラン濃縮技術開発会社URENCO社、遠心分離法調査グループを発足させ、機密データを開示する意向を表明 |
| 11/29 |
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ソ連のＦＢＲ、ＢＮ−３５０（原発と海水脱塩併用）臨界 |
| 11/30 |
茨城県原子力審議会、原電東海第２発電所建設問題で安全管理の徹底などをまとめ知事に答申 |
米ＡＥＣ、液体金属高速増殖炉の主契約者としてＷＨ社を決定 |
| 12/4 |
原研、核融合基礎実験装置ＪＦＴ−２で摂氏300万度の超高温プラズマの生成に成功と発表 |
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| 12/8 |
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米ＡＥＣ、ウラン濃縮技術開示で新規則案を提示、またウラン濃縮サービス長期供給契約の再検討に着手と発表 |
（3）森 一久編：原子力は、いま（上巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
