1966年（昭和41年） (17-01-03-07)

＜本文＞

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1966年 (昭和41年)	1月		ソ連ノボボロネジ原子力発電所１号炉（ PWR）、予定出力（21万kW）を上回る24万kWに成功
	1/11	原産開発計画委員会、「電力需要と原子力発電の長期見通し」をまとめる。1985年までの原子力発電開発は4276万kW、今世紀末までに１億6445万kW
	1/28	地質調査所、岐阜県東濃地区のウラン鉱を約300万トンと推定
	1/29	原子力船事業団、米Ｂ＆Ｗ社に第１船用動力炉の予備設計と見積を依頼
	2/2		米 AEC、濃縮ウランの供給拡大を声明
	2/9	原燃プルトニウム燃料開発室，プルトニウム酸化物ペレット製造に成功	英、ドーンレイ高速増殖原型炉（25万kW）の建設を決定
	2/9	原燃プルトニウム燃料開発室，プルトニウム酸化物ペレット製造に成功	米エジソン電気協会、プルトニウムの軽水炉利用でＧＥ、ＷＨ両社に研究委託
	2/14	佐藤首相、参議院決算委で、原子力空母の寄港は安全を確認すれば認めると答弁

	3/1		仏シノン原子力発電所ＥＤＦ−３臨界（天然ウラン黒鉛減速型、48万kＷ）
	3/3		米ピーチボトム原子力発電所臨界（４万kW）
	3/22	原研（現日本原子力研究開発機構）ＪＲＲ−４、2500kＷ定格出力を達成
	3/29	原子力委、動力炉開発懇談会に動力炉開発方針提示し了承される
	4/22	原子力委原子炉安全審査会、原電敦賀発電所（日本第１号ＢＷＲ発電炉、32万2000kW）設置許可
	4/25		ＥＮＥＡドラゴン計画の高温ガス冷却炉、設計熱出力２万kＷに到達
	4/27	関西電力、美浜発電所１号炉に米ＷＨ社の30万kＷ級２ループＰＷＲ採用を決定、日本第１号ＰＷＲ発電炉
	5/3		東独初の原子力発電所送電開始（ＰＷＲＲ、７万kＷ）
	5/11	東京電力、福島発電所１号炉に米ＧＥ社のＢＷＲ採用を決定
	5/13	原研ＪＲＲ−２、わが国で初めて試作された板状燃料５体（90％濃縮ウラン）装荷
	5/14	原電敦賀発電炉、炉本体は米ＧＥ社と契約、格納容器・圧力容器は国産
	5/24	電力中研、米ＡＰＤＡ（フェルミ炉照射孔借用照射）及び米エジソン電気協会（プルトニウム燃料開発）との協力計画の契約締結
	6/1	東京電力、福島原子力発電所設置の許可申請。12/1許可
	6/2	原子力委、動力炉開発臨時推進本部設置を決定。また下部組織として高速増殖炉、新型転換炉２つのグループを設置
	6/13	関西電力、美浜原子力発電所設置の許可申請。12/1許可
	6/17		米のＴＶＡ、110万kＷ２基の発電炉の採用を決定
	6/21	三菱原子力工業、茨城県東海村に「原子燃料製作所」建設の許可申請
	6/22	日立・東芝・米ＧＥ合弁の日本ニュクリア・フュエル社の設立で調印
	6/29	電力中研日本フェルミ炉委、米エジソン電気協会との高速増殖炉開発研究計画提携内容を承認、米ＡＰＤＡへ技術者派遣を決定。9/29日本フェルミ炉委ＡＰＤＡ派遣研究員第１陣出発
	6/29	日本エネルギー経済研究所（理事長有澤廣巳）発足
	6/30		仏のラ・アーグ燃料再処理工場操業開始
	6月		仏のビエールラット・ウラン濃縮工場の高濃縮工程完成
	6月		米ＧＥ社のプルトニウム燃料高速増殖実験炉ＳＥＦＯＲ臨界
	7/7		ユーロケミック核燃料再処理工場開所
	7/14	原子力委、原子力第１船は国内技術を主体とする原子炉を搭載すると発表
	7/25		米ＡＥＣ、濃縮奨励で新政策発表
	8/1	原子力局、原子炉関発課及び技術振興課を新設
	8/5		米のエンリコ・フェルミ原子力発電所、初発電に成功。10/5出力上昇試験中、燃料溶融事故を起し、運転停止
	8/9	三菱金属工業、核燃料物質加工事業申請
	8/14		西独グンドレミンゲンのＫＲＢ原子力発電所（ＢＷＲ、25万kＷ）臨界
	8/26		西独ユーリッヒ、ＡＶＲ原子力発電所の濃縮ウラン高温ガス冷却ペブルベッド炉臨界（１万5000kW）
	8/27	京大原子炉、住友電工の成型加工による燃料で臨界
	8月		仏シノンのＥＤＦ−３送電開始
	9/1	原電東海発電所、営業運転を開始（12万5000kW）
	9/7		英ＡＥＡ、南ア連邦原子力庁と燃料製造で契約調印
	9/8	原子力委、長期計画改訂の基本方針及び同専門部会の設置を決定。9/29設置	スイスのバーゼルで世界初の原子力見本市開催
	9/12	原子力委、特殊核物質民有化の方針で日米原子力協定の改訂を決定
	10/3	原研ＪＲＲ−２、初の国産中空燃料棒1体を装荷、照射試験開始
	10/18		仏・ベルギー共同計画のチューズＳＥＮＡ原子力発電所臨界（フラマトム製ＰＷＲ、26万6000kW）
	11/15	住友原子力工業、東海研究所開所	仏・西独、高中性子束原子炉の共同建設計画協定に調印（仏グルノーブルに建設。建設費50％ずつ負担）
	11/15	住友原子力工業、東海研究所開所	カナダのダグラスポイント原子力発電所臨界（天然ウラン重水減速発電炉ＣＡＮＤＵ−ＰＨＷ原型、21万8000kW）
	12/1	東京電力福島第一１号炉及び関西電力美浜1号炉の設置許可
	12/9		伊原子力委と国防省、原子力船建造で合意成立（排水量１万8000トン、原子炉は熱出力８万kＷのＰＷＲ、兵員補給艦）
	12/13	原子力委動力炉開発推進本部、高速増殖炉実験炉の研究開発・設計建設計画について高速炉分科会に諮問、同時に新型転換炉原型炉の概念設計の原子力５グループヘの発注分を決定
	12月		ユーラトム委員会、英ＡＥＡとドーンレイ高速炉で燃料及び材料の照射実験を行うための協定に調印
	12月		米ソで、104番目の元素ラザフォージウム（Ｒｆ）の生成に成功

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1966年 (昭和41年)	2/3		ソ連月ロケット、ルナ９号月面軟着陸に成功
	3/16		米の有人人工衛星、35分間のドッキングに成功
	4/5	東京大学に大型計算機センター設置（共同利用）
	5/16		中国で文化大革命はじまる
	6/2		米サーベイヤー１号、月面軟着陸に成功
	7/4	閣議、新東京国際空港の建設地を千葉県成田市三里塚に決定。7/5関係政令公布
	7/20		英首相ウィルソン、ポンド危機打開のための緊縮政策（全税金10％上昇など）を発表
	8/4	厚生省（現厚生労働省）公害審議会、中間報告を提出（公害に関する政府と企業の無過失責任の原則を強調）。10/7第１次答申（限度を越えれば企業側に賠償責任）
	8/10	関西電力で夏季最大電力が冬季を上廻る（全国ではじめて）
	8/22	第１１回太平洋学術会議（〜9/8）1926年以来40年ぶりに東京で開催（参加国60、参加者5906人、発表論文約2000）
	8/26	閣議、石炭業の長期安定策決定（7/25の石炭鉱業審議会最終答申に基づくもの）
	9/7	石川島播磨横浜工場でタンカー出光丸（20万9000トン）進水
	10/8	岩手県松川で地熱発電所完成、送電開始（9500kw）
	10/31	中教審、「後期中等教育の拡充整備について」最終答申（技能学科・家政高校の設置など多様化を強調）

＜参考文献＞
（1）森　一久編：原子力年表（1934-1985）、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（2）原子力委員会（企画）、原子力開発三十年史編集委員会編：原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団（昭和61年10月26日）
（3）森　一久編：原子力は、いま（上巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（4）科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）