1963年（昭和38年） (17-01-03-04)

＜本文＞

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1963年 (昭和38年)	1/9	米大使ライシャワー、原子力潜水艦の日本寄港承認申入れ。1/29政府、原則的承認
	1/16	総理府・通産省（現内閣府・現経産省）、発電炉運転計画に関する規則公布、施行
	1/28		米コネチカット・ヤンキー社及びロサンゼルス市水道電気局、米ＡＥＣの発電炉設計助成計画に49万kＷ大型ＰＷＲ（ＷＨ製）の建設申込む
	1/30	武蔵工大研究炉臨界
	2/4		英ＡＥＡ、コールダホールとチャペルクロスの原子力発電所の出力増加工事計画発表（合計電気出力を44万4000kW）2/12米ネバダで地下核実験再開
	2/8	東京電力、電力長期計画（1962〜1971年度）発表、第１号原子力発電所は1966年度着工、1970年度運転開始
	2/20		英ＡＥＡ、蒸気冷却重水減速発電炉原型ＳＧＨＷＲ（電気出力10万kＷ）建設認可
	2/21	原研（現日本原子力研究開発機構）再処理試験室で爆発事故
	2/22	第１回原子力総合シンポジウム（〜2/23）
	2/26		南ベトナムの研究用原子炉臨界
	2/28	原研・原子力学会共同の核データ研究委員会発足
	3/1		伊イスプラセンター原子力研究センター、ユーラトムへ移管
	3/11	政府、「アジア・太平洋原子力会議」開催（東京、14か国及びIAEA参加、地域的協力を強調）
	3/18		伊、「原子力平和利用に関する法律」発効
	3/18		仏グルノーブルの材料試験炉Siloe臨界（１万kＷ）
	3/26	原産・英ＡＥＡ共催で「日英原子動力シンポジウム」開催（東京、〜3/29）
	3/30		米で最初の濃縮ウラン重水減速圧力管型発電炉ＣＶＴＲ臨界（１万7000kＷ）
	4/1	原研高崎研究所（放射線化学の研究）発足
	4月	原研、半均質高温ガス炉の概念設計（電気出力１万1000kＷ）発表。12/9同開発プロジェクトの中止決定
	4/11		米海軍、原潜スレッシャー号大西洋で沈没を確認
	4/20		ドゴール仏大統領、独自の核計画推進を言明
	5/2		米ジャージー・セントラル・パワー＆ライト社、大型原子力発電所建設発表（50万kＷ、炉型PWRまたはＢＷＲ）
	5/4		西独原子力委員会、原子力関発５カ年計画決定
	5/13	酸化物及び炭化物燃料に関する第１回日米研究協力集門家会議開催（東海村、1962年3月米AECより申入れ）
	5/15	原電、第２発電所建設計画を発表（濃縮ウラン軽水型、25〜30万kＷ、福井県敦賀市。1964年4月着工、1968年10月完成）
	5月		ユーラトム、西独カールスルーエ研究所と高速炉の共同研究開発契約に調印
	5/24	動力炉開発専門部会、国産動力炉開発について新型熱中性子転換炉の開発を原子力委に提案
	5/29		米、黒鉛減速ナトリウム冷却炉の最初の実用規模発電所送電開始（ハラム原子力発電所７万5000kＷ）
	6/1	名古屋大学プラズマ研究所発足（所長伏見康治）
	6/3	原燃、人形峠中津河鉱区で発見したウラン鉱はわが国最高の品位（0.2〜0.4％）と発表
	6/6		世界初の使用済燃料の海上輸送実施（オーストラリアの研究炉使用済燃料、英リバプールヘ入港）
	6/10		米オハイオ州ピクアで有機材減速冷却発電炉臨界（１万2500kＷ）
	6/12	原子力委、国産動力炉の炉型を重水減速型に決定（ガス冷却炉、重水減速炉両者の概念設計を行い検討）
	6/19		ＩＡＥＡ理事会、「軍用禁止の査察を10万kＷ以上の原子炉に拡大する」提案を可決
	7/4		米議会合同原子力委員会聴聞会で石炭産業側は、原子力発電所に対する政府援助を非難
	7/4		ソ連、組立移動式発電炉臨界（電気出力750kＷ、有機物減速冷却）
	7/11	原子力委．原研内にアイソトープ・センター設置を正式決定
	7/11	原電、英ＡＥＡと東海発電所用燃料の購入契約に調印（マグノックス被覆、黒鉛スリープ付天然ウラン中空型燃料棒）
	7/13		ユーラトム・アメリカ合同原子力発電計画に基づく、西独初の原子力発電炉（BWR、23万7000kＷ）建設に関する基本契約調印
	7/17		スウェーデンのオゲスタ原子力発電所、発電・暖房二重目的工業用原子炉Ｒ−３臨界（天然ウラン重水減速炉。電気出力１万kＷ）
	7/19	池田首相、放射線審議会に「放射性物質の大量放出事故に対する緊急対策の放射線基準」について諮問
	7/19	通産省産業合理化審議会の原子力産業部会再開（原子力発電の早期振興が必要になってきたため３年ぶりに会合）
	7/22		スウェーデンの材料試験炉Ｒ−２の使用済燃料、米ジョージア州サバンナに到着
	7/29	原研、国産動力炉計画委員会（委員長菊池正士原研理事長）初会合
	7/31	原子力委、原子力第１船開発基本計画を決定
	8/5		米英ソ、部分的核実験停止条約調印
	8/7	政府、日米原子力協定改正議定書調印（米国からの研究用特殊核物質の供給限度なくなる）
	8/12		米、ネバダで核停条約後初の地下核実験
	8/14	原子力委、材料試験炉設置を決定。1964年度着工、1968年度完成
	8/17	特殊法人「日本原子力船開発事業団」発足
	8/19	原研国産動力炉計画委員会、動力炉の冷却型式を４型式に絞る（重水冷却・加圧水型、軽水冷却・沸騰水型、有機材冷却、炭酸ガス冷却）
	8/22	原研動力試験炉 JPDR臨界
	8/23		米エンリコ・フェルミ高速増殖発電炉臨界（電気出力６万9000kＷ）
	8/25		フィリピン第１号原子炉臨界
	8/26	原研理事会、高崎研究所の研究基本方針を決定
	8/30		米食品衛生管理局、電子照射装置による食品用べーコン殺菌申請を認可
	9/17		西独、原子力商船オットー・ハーン号起工（１万5000トン）
	9/23	日・米・ＩＡＥＡ、日米協定下の保障措置をＩＡＥＡ管理下の措置に移すための協定に調印。11/1発効
	9/30		米ＡＥＣ、人工衛星に搭載するＳＮＡＰ−９Ａの実用化に成功
	10/1	科技庁（現文科省）、水戸原子力事務所開所	IAEA総会、原子力保障措置制度を10万kＷ以上の原子炉に適用と決定
	10/14		米ニュークリア・フューエル・サービス社、民間核燃料再処理計画実施でＡＥＣと契約調印（５年間ＡＥＣから仕事量の保証を受ける）
	10/26	原研動力試験炉JPDR、わが国初の発電試験に成功
	11/6	原子炉安全基準専門部会、１万kW以上の陸上設置炉立地の適否を判断するための原子炉立地審査指針を原子力委に報告
	11/16		英ウインズケールの改良ガス冷却炉ＡＧＲで事故発生、６名被曝
11/18	原産、「アイソトープセンターの設立に関する要望書」を再度関係方面に提出
11/25		米ＥＳＡＤＡのバレシトス核過熱実験用原子炉臨界（熱出力１万25000kＷ、ＧＥ製）
12/1	JPDR定格全出力に到達（電気出力１万2500kＷ）
12/3		英第１号原潜バリアント号（ＰＷＲ、ロールス・ロイス製）進水
12/18		ソ連ノボポロネジ原子力発電所ＶＶＥＲ−１臨界（ＰＷＲ21万kＷ）
12/23	通産省総合エネルギー部会、「今後のエネルギー政策について」通産大臣に報告書提出（原子力発電は安く安定供給できる新エネルギー源）
12/31		米新プルトニウム生産兼発電炉ＮＰＲ臨界（出力80万kＷ）

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1963年 (昭和38年)	1/14	通産省産業構造調査会エネルギー部会、今後10年間の一次エネルギー需要予想、石炭換算4億3000万トン（1962年度の2倍）
	2/16	熊本大水俣病研究班、新日窒工場の廃液が同病の原因と判定
	4/1	東大宇宙航空研究所の研究施設として鹿児島宇宙空間観測所を設置。12/9開所
	5/15		米人間衛星船４号、軌道飛行に成功
	6/5	関西電力黒部川第４発電所完工式（ダムの高さ186ｍ、出力23万4000kw）
	6/11		ソ連人間衛星船（ウォストーク５号、６号）のアベック飛行
	6/20		米ソ間に直通通信（ホット・ライン）協定調印。8/30機能開始
	7/12	閣議、新産業都市に岡山県水島など13カ所、工業整備特別地域に茨城県鹿島など、６か所の指定を決定
	7/26	経済協力開発機構（OECD）理事会、日本の加盟を承認
	9/6	首都圏基本間題懇談会、茨城県筑波山麓に研究学園都市建設を結論、建設相に報告
	10/28	新三菱重工業、三菱日本重工業・三菱造船との合併契約に調印。1964/6/1合併
	11/12	閣議、観光自由化了承。1964/4/1実施
	11/22	通信衛星による日米間テレビ中継に成功	ケネディ米大統領、テキサス州ダラスで暗殺される

＜参考文献＞
（1）森　一久編：原子力年表（1934-1985）、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（2）原子力委員会（企画）、原子力開発三十年史編集委員会編：原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団（昭和61年10月26日）
（3）原子力開発十年史編纂委員会編：原子力開発十年史、日本原子力産業会議（昭和40年10月26日）
（4）森　一久編：原子力は、いま（上巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（5）科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）