放射線取扱主任者 (09-04-09-04)

＜概要＞
　放射線取扱主任者は、放射性同位元素または放射線発生装置の使用者、放射性同位元素の販売業者及び放射性同位元素で汚染された物の廃棄業者（以下「事業者等」という）により、放射線取扱主任者の資格を有する者のうちから選任される。その主な業務は、事業者等が所有する各種放射性同位元素等取扱施設に立ち入る者（放射線業務従事者等）に対して、放射線障害を防止するための監督を行うこと、法律もしくは法律に基づく命令あるいは放射線障害予防規定等を遵守するための指示を行うこと、および事業者等に放射線障害予防に関し意見の具申を行うことなどである。
　事業者等は、法律により、1工場または1事業所、1販売所、1廃棄事業所につき少なくとも1人の放射線取扱主任者を選任することを義務付けられている。

＜更新年月＞
2002年03月　　　（本データは原則として更新対象外とします。）

＜本文＞
１）放射線取扱主任者の職務
　放射線取扱主任者の職務は、放射線業務従事者の放射線障害の発生を未然に防止するための総括的な監督を誠実に行うことで、その主な内容は、放射線業務従事者等に対して法律もしくは法律に基づく命令あるいは放射線障害予防規定等を遵守させるために必要な以下に示す事項である。
　（1）法律により事業者が義務づけられている放射線障害予防規定の制定および改廃への参画
　（2）放射線障害防止上重要な計画作成への参画
　（3）法令に基づく申請、届出、報告の審査
　（4）施設の立入検査等の立会い
　（5）異常および事故の原因調査への参画
　（6）事業所長に対する意見の具申
　（7）放射性同位元素等の使用状況、施設・設備、使用・貯蔵・廃棄記録等の監査
　（8）放射線業務従事者等への助言、勧告および指示
　（9）放射線業務従事者等の教育訓練
　放射線取扱主任者の責務として、基本的には事業所の長の下に事業所内における放射性同位元素等に関して施設・設備等の維持管理、放射線作業環境の保全、使用・保管廃棄等の取扱い、放射線業務従事者の個人管理・教育訓練および一時立入者に対する指導、その他の障害防止措置について監督するとともに、事業所の長の諮問に応じ、また、意見を具申しなければならない。

２）放射線取扱主任者の選任
　放射線取扱主任者は、第1種放射線取扱主任者免状または、第2種放射線取扱主任者免状（一般及び特定の表示付放射性同位元素装備機器の2種類がある）を有する者から下記の条件に従って一工場につき、少なくとも一人を放射性同位元素の使用などを開始するまでに選任しなければならない。
　（1）第1種放射線取扱主任者免状所有者：すべての事業所で選任できる。
　（2）第2種放射線取扱主任者免状（一般）所有者：
　　イ．1工場または1事業所当りの総量が370GBq（ギガベクレル）以下の密封された放射性同位元素（表示付放射性同位元素装備機器に装備されているものを除く）または表示付放射性同位元素装備機器のみを使用する工場または事業所で選任できる。
　　ロ．線量に制限なく密封された放射性同位元素のみを販売する販売所で選任できる。
　（3）第2種放射線取扱主任者免状（特定の放射性同位元素装備機器）所有者：表示付放射性同位元素装備機器のみを使用する工場または事業所で選任できる。
　（4）例外規定
　　イ．放射性同位元素または放射線発生装置を診療のために用いる場合は、医師または、歯科医師を選任できる。
　　ロ．医薬品等の製造所において使用する場合は、薬剤師を選任できる。

３）放射線取扱主任者の代理者
　放射線取扱主任者の代理者は、放射線取扱主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない期間中に事業所等が放射性同位元素または放射線発生装置を使用し、放射性同位元素または放射性同位元素で汚染した物の詰替えあるいは廃棄しようとするときに選任され、放射線取扱主任者としてその職務を代行する。代理者の選任、解任も放射線取扱主任者の場合と同様である。

４）放射線取扱主任者免状の取得
　第1種放射線取扱主任者免状および第2種放射線取扱主任者免状（一般）は、文部科学大臣の行う放射線取扱主任者試験に合格し、かつ、文部科学大臣の行う講習を修了したものに対して交付される。また、第2種放射線取扱主任者免状のうち特定の表示付放射性同位元素装備機器に限定されたものについては、文部科学大臣の行う講習を修了した者に対して交付される。

＜参考文献＞
（1）日本アイソトープ協会（編）:アイソトープ法令集（1）2001年版　（2001）
（2）日本アイソトープ協会（編）：改訂2版、主任者のための放射線管理の実際、日本アイソトープ協会（1994）
（3）日本原子力産業会議：90　放射線障害防止法　解説と手続便覧、日本原子力産業会議（1990）
（4）日本アイソトープ協会（編）：放射線管理実務マニュアルＩ、日本アイソトープ協会（1984）