原子力発電が総発電電力量に占める割合 (01-07-05-08)

＜本文＞
　原子力発電は水力発電、火力発電に続く新たな電源として1950年代に開発利用が始まった。1960年代、1970年代には多くの先進諸国で積極的に新規発電所の建設が進められ、1980年代には総発電電力量に占める比率が世界平均で17％を超えるまでに増大した。しかし、1979年の米国スリーマイルアイランド事故（TMI事故）、1986年の旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ事故等によって社会的受容性が低下するとともに、安全対策に係るコストの増大等によって、新規発電所の建設ペースは大幅に低下した。また、東アジアを中心とした新規発電所の建設や既存の原子力発電所の出力増強等は行われているが、老朽化した発電所の閉鎖もあり、原子力による総発電量は2004年以降ほぼ頭打ちの状態にある。他方、急速に増大する電力需要を賄うために石炭火力やガス火力の新設が増えているため、世界全体でみた原子力発電の総発電電力量に占めるシェアは最近ではむしろやや低下傾向にある。表１に1995年以降の各国における原子力発電のシェアの推移を、また、図１に2009年における各国の原子力発電が総発電電力量に占める割合を示した。以下に、世界の各地域別、国別の原子力発電利用状況を概観する。

１．アジア諸国
1.1　日本
　日本は、1970年代の2度にわたる石油危機を契機に、電源の脱石油化と多様化を推進し、石油火力に代わる電源として、原子力発電と天然ガス火力の導入を積極的に進めた。また、近年には電源の一層の多様化を図るため、高効率の石炭火力発電所の開発、導入にも努めてきたが、二酸化炭素の排出抑制の配慮から石炭火力へのシフトにはブレーキがかかっている。また、水力、地熱に加えて、「新エネルギー」と位置づけられた各種の再生可能エネルギー発電の導入も図られているが、発電全体への寄与はまだきわめて小さい。こうした経緯の下で、原子力発電は1990年代半ばから発電全体の3分の1を賄う規模に成長したが、事故、不祥事、地震被害等の様々な要因が重なって設備利用率が低下し、最近では30％前後の割合で推移している。
1.2　韓国
　韓国は日本と同様に国内エネルギー資源に乏しい。経済成長は日本よりもやや遅れて1970年代後半から始まり、これに伴って電力消費量が急激に増加した。折しも石油危機の最中であり、この電力消費を賄うために、火力発電から原子力発電へのシフトが重点的に進められた。このため、PWR（加圧水型原子炉）とCANDU炉（カナダ型重水減速加圧重水炉）の技術を欧米から導入し、1978年の古里1号機をはじめとして、1989年までに9基が運転を開始し、総発電量の約半分を原子力が担うまでに至った。その後も開発は順調に進み、原子力発電による発電電力量は増大してきているが、電源の多様化を目指す中で石炭火力や天然ガス火力の導入も進められ、最近では原子力発電のシェアは40％前後の水準で推移している。
1.3　中国
　中国では韓国よりもさらに遅れて1980年代半ばから経済成長が本格化し、発電設備の増強にもかかわらず、電力供給が慢性的に不足する状態が続いてきた。中国の主要電源は豊富な国内資源を活用した石炭火力であり、最近でも電力の約8割を石炭火力が賄っているが、産炭地（東北地区）と電力生産・消費地（中南部）に距離があり、石炭輸送能力の制約が電力不足の原因となってきた。また、近年では石炭利用に係る環境問題、炭田事故の問題等も無視し得ない状況になりつつあり、長期的視野に立って電源の多様化を進める必要に迫られている。こうした中で、原子力発電も将来の重要な電源と位置づけられ、初の国産30万kW級PWRである秦山1号機が1992年に試運転を開始して以来、積極的な開発利用計画の下で着実に原子力発電所の建設が進められている。2008年末の原子力発電設備容量は運転中が912万kW、建設中が1,334万kWに及ぶが、電力消費量の伸びがきわめて大きいために発電全体から見た原子力発電の役割はまだ限定的であり、総発電量に占める比率は2％程度である。
1.4　台湾
　台湾も我が国と同様に国内エネルギー資源に乏しく、経済成長とともに輸入化石エネルギー、特に輸入石油への依存を強めた。この状況を打開すべく、原子力発電の導入に努め、1978年に運転を開始した金山1号機以来、1985年までに6基が運転を開始した。この結果、発電全体に占める原子力シェアは、1985年に53％まで上昇したが、その後は電源の多様化が図られる中で、新規の原子力発電所の運転開始はなく、原子力シェアは20％以下まで減少した。なお、2008年末時点で135万kWの大型発電所2基を建設中であり、これらが予定どおり完成すると2010年末までに原子力発電設備容量は現在の1.5倍に増大することになる。
1.5　インド
　原子力発電所の1号機は1969年に運転開始であり、原子力開発の歴史は古いが、BWRからCANDU炉へ炉型を転換したこともあり、開発ペースは鈍化した。2000年以降は7基が営業運転を開始し、2008年末現在は17基、412万kWが運転中である。インドでは発電の主力は豊富な国内資源を活用した石炭火力であり、次いで水力発電が補完的役割を果たしている。原子力発電のシェアは2〜3％で推移してきており、発電全体への寄与はまだ小さい。
1.6　パキスタン
　運転中の原子力発電所は2基、46.2万kW規模であり、発電全体に占める原子力のシェアはインドと同様に2〜3％である。この他に、建設中の発電所が1基あるが、国内化石燃料資源と水力資源が豊富なこともあり、電力需要の大部分は火力と水力で賄われており、原子力発電の寄与は今後とも現状程度で推移するとみられる。

２．南北アメリカ及びアフリカ諸国
2.1　米国
　原子力発電所の保有基数及び設備容量ともに世界最大であるが、1979年のTMI事故以降、新規に運転開始する発電所はほとんどなく、他方、安全対策コストの増加によって閉鎖に追い込まれる発電所が出てきたため、運転中の原子力発電所の数は1990年末の112基から2008年末には104基にまで減少した。しかし、原子力による発電電力量は徐々に増加を続け、2008年に過去最高の8,090億kWhを記録した。この理由は、1970年代以降多くの発電所で出力増加が行われたこと（その結果として発電出力は1990年の10,616万kWに対して、2008年に10,630万kWと増加）、計画外停止の回避、定期検査（燃料交換停止）期間の短縮および長期サイクル運転の導入により設備利用率が大幅に向上したことが挙げられる。こうした経緯の下で、原子力発電が発電全体に占めるシェアは1982年の12％から1990年に20.6％まで増加し、以降20％前後で推移している。なお、2008年までのブッシュ政権下で原子力発電推進を目指して策定された「原子力2010（Nuclear Power 2010）」プログラムにより、原子力発電所の新規発注に途が開かれ、多数の原子力発電所が建設準備中、または計画中である。
2.2　カナダ
　水力資源をきわめて豊富に保有しているため、かつては電力需要の大半を水力発電に依存してきたが、電力消費量の増加とともに石炭資源を活用した火力発電も導入されてきた。他方、ウラン資源も豊富であり、第2次世界大戦後の原子力平和利用に向けた世界的な取組の中でカナダ型重水炉（CANDU炉）を独自に開発し、1971年から商業炉の運転を順次開始し、1994年末には原子力発電所22基、合計設備容量1,671万kWに至った。発電全体に占める原子力のシェアも19％にまで達した。しかし、1997年から1998年にかけて経済性を理由に8基が運転を一時中止したため、シェアは12％まで低下した。その後、電力自由化を契機に運転体制が見直され、2008年末時点で18基、1,329万kWが運転中であり、原子力シェアは約15％まで回復した。
2.3　メキシコ
　石油の輸出国であり、最近までは発電の過半を石油に依存してきたが、天然ガス、石炭の利用で電源の多様化を図っている。原子力発電は、1990年にラグナベルデ1号機（BWR、68.2万kW）、1995年に同型の2号機の運転を開始し、2009年には総発電量の約5％の電力を供給している。
2.4　ブラジル
　豊富な水力資源を保有するため、電力の80％以上を水力発電によって生産している。原子力発電は、アングラ2号機（PWR、130.9万kW）が2001年に営業運転を開始し、2009年には2基、201万kWが稼動中で、総発電量の3％を供給している。
2.5　アルゼンチン
　かつては石油火力が発電の中心であったが石油危機後に石油代替を進め、現在は天然ガス火力と水力が主要な電源となっている。原子力発電は、ドイツ製の加圧重水炉（PHWR、35.7万kW）のアトーチャ1号機が1974年に、カナダ製CANDU炉エンバルセ（64.8万kW）が1984年に運転を開始した。最近の原子力発電シェアは7％前後で推移している。
2.6　南アフリカ
　発電の大部分を豊富な石炭資源に依存してきたが、1980年代に原子力発電を導入した。現在でもアフリカ大陸唯一の原子力発電国であり、1984、1985年にそれぞれ運転を開始したクバーグ1、2号機（PWR、各94.5万kW）により、原子力発電が電力の5％程度を供給している。

３．欧州諸国
3.1　ベルギー
　1970年代までは石油火力への依存が強かったが、石油危機に直面して石炭火力を増強するとともに、1970年代に次々と原子力発電所を建設した。これによって原子力依存度が急速に高まり、発電全体に占める原子力のシェアが1986年には67％に達した。1980年代以降には新規原子力発電所の建設はなく、2003年1月に脱原子力法が成立した。このようにベルギーは、脱原子力に向けて政策転換を図ろうとしているが、2009年でも原子力発電シェアは約52％であり、高い水準を維持している。
3.2　オランダ
　発電の主力は豊富な国内資源を活用した天然ガス火力であり、輸入炭による石炭火力がこれを補完している。原子力発電所は1基、48.1万kWが1973年に運転開始したが、その後の建設はなく、発電全体に占める原子力の比率は約4％の水準で推移している。
3.3　スイス
　豊富な水力資源で電力需要の大部分を賄っていたが、1970年代〜1980年代に原子力発電が導入され、発電全体の40％弱を担うようになった。その後脱原子力を目指す動きがあったが、2003年の原子力法改正の中で原子力利用の継続を定めた。現在の発電所は2020年以降、老朽化によって順次閉鎖される見通しであり、これをリプレースする必要性への認識が高まる中で、新規原子力発電所の建設に関する包括的な申請が2008年に政府に提出されている。
3.4　スペイン
　かつては水力が主力電源であったが、増加する電力需要を賄うために1970年代に火力発電の比率が高まり、さらに1980年代には原子力発電を積極的に導入した。1988年には原子力シェアが38％に達したが、その後は新規原子力発電所の運転開始はない。既存の発電所の出力増加等によって発電電力量は増えてきているが、近年の電力需要の増加分は概ね火力発電で賄われており、発電全体に占める原子力の比率は最近では約18％まで低下している。
3.5　イタリア
　1964年から1965年にかけてGCR、BWR、PWRが1基ずつ運転を開始、1981年には80万kW級のBWRが加わり、最大で4基、147.6万kWが運転中だった。原子力反対運動が激化し、1990年までに4基とも閉鎖された。原子力シェアは1986年までは4％程度あったが、以後ゼロとなった。
3.6　スウェーデン
　米国製のPWR3基と国産のBWR9基の合計12基が、1972年から1985年にかけて運転を開始した。脱原子力政策をとる政府は、バーセベック1、2号機（BWR、各61.5万kW）は1999年と2005年に閉鎖した。2005年末に運転中の原子力発電所は10基で921万kW、原子力シェアは約47％だった。国民世論の後押しを受けて、スウェーデン政府は2009年に長期エネルギー政策を発表し、脱原子力政策の転換と既存の原子力発電所が寿命に達した後に順次リプレースしていく方針を示した。
3.7　フィンランド
　1977年から1982年にかけてロビーサ1、2号機（PWR、各51万kW）と、オルキルオト1、2号機（BWR、87および89万kW）が営業運転を開始した。ロビーサはVVER（旧ソ連型PWR）のV-213型であるが、西側の計装制御システムに改良され、格納容器を備える。原子力シェアは1983年には44％を記録したが、その後は30％前後で推移している。フィンランドTVO社は5基目のオルキルオト3号機（EPR、170万kW、2011年運転開始予定）の建設を2005年8月に開始した。次世代欧州加圧水型炉EPRは、経済性と安全性を追及した大型化PWRで、フランス・フラマトム社とドイツ・シーメンス社により共同開発された。
3.8　フランス
　フランスは国内化石燃料資源に乏しく、発電用エネルギーとしては国内資源の水力と石炭、および輸入石油に大きく依存していたが、1973年の第一次石油危機を契機に、原子燃料のリサイクルを前提にした原子力発電を積極的に開発した。1959年に運転を開始したGCRのマルクールG2（4万kW）を皮切りに、8基のガス炉が稼働した。その後はPWRに移行し、1977年にフェッセンハイム（92万kW）が運転を開始して以来、PWR発電所の新設を続けてきた。その結果、総発電電力量に占める原子力発電の割合は、1973年の8％から着実に増加し、永らく80％近いシェアを維持し続けている。フランスは将来的にも原子力を中心に置く方針であり、2020年以降予想される既設の原子力発電所の建替えに向けて、欧州加圧水型炉（EPR）実証炉の建設に着手している。
3.9　ドイツ
　旧西ドイツは、日本とほぼ同じ時期に原子力開発を始め、1961年に沸騰水型試験炉カール（1.6万kW）が初の原子力発電を行った。1967年にグンドレミンゲン（BWR、25.2万kW）、1969年にはオブリッヒハイム（PWR、35.7万kW）が運転を開始し、1989年のネッカー2号機（PWR、140万kW）運転開始まで着実に原子力発電設備を伸ばした。その後、チェルノブイリ事故等の影響を受けて原子力反対運動が高まり、1998年秋に誕生した社会民主党（SPD）と緑の党の連邦政権は、2002年4月に原子力発電所の運転期間や発電電力量の制限を規定した改正原子力法を制定した。これに基づき、ミュルハイム・ケールリッヒ（PWR、130.2万kW）、シュターデ（PWR、67.2万kW）、オブリッヒハイムが各々、2000年10月、2003年11月、2005年5月に閉鎖された。なお、1990年の東西統合時に旧東ドイツでは５基の原子力発電所（いずれもVVER）が運転中だったが、統合後に閉鎖された。発電全体に占める原子力のシェアは統合後に34％まで上昇した時期もあったが、現在は30％を切る水準まで低下してきた。
3.10　英国（イギリス）
　英国は早期に原子力開発に着手し、炭酸ガス冷却・黒鉛減速・金属ウラン燃料のコールダーホール１、２号機（GCR，各６万kW）が1956年と1957年に営業運転を開始した。その後、単機出力は徐々に増大し、また、1970年代半ばからは62〜68万kW規模の改良型ガス冷却炉（AGR）に移行して、1970年代に４基、1980年代に10基のAGRが建設された。一方、1984年以降、老朽化した多数のGCRが相次いで閉鎖された。ガス炉に代わる新炉型として、PWR型炉（125.8万kW）が1995年に営業運転を開始したが、経済性を理由に後継炉の建設計画は中止となった。英国の原子力発電電力量はAGRの導入とともに増加し、原子力発電のシェアは1990年以前の18％前後から1999年には29％程度まで増加したが、天然ガス火力の導入により最近では低下傾向（2009年で約18％）にある。現在、英国では天然ガスと石炭が主要電源であるが、資源問題や環境問題への対応の必要性が高まっており、2006年7月の英国貿易産業省（DTI）報告書では、地球温暖化防止とエネルギー安全保障の観点から原子力発電プラント新設の必要性を強調している。
3.11　ロシア等
　ロシアはエネルギー資源大国であり、天然ガス、石油、石炭、水力などの豊富な資源に恵まれている。天然ガス、石油とも世界のトップクラスの生産国である。他方、ロシアは、世界有数の原子力大国でもあり、2008年末時点で27基、2,319万kWの原子力発電設備を有している。旧ソビエト連邦は、米国とともにいち早く原子力発電開発に取り組み、1954年に世界最初のオブニンクス原子力発電所（ＲＢＭＫ、6,000kW）が運転を開始して以来、VVERとRBMKを平行して開発した。ソ連邦が崩壊した1991年時点では3,799万kWの原子力発電設備規模を有していたが、ウクライナ、リトアニアなどが分離した後のロシアでは原子力発電規模が半分近くにまで減った。原子力発電の総発電電力量に対する割合は、1982年の6.9％から1988年の12.6％まで順調に増加した後、横ばいになった。1991年以降のロシアをみると、原子力発電のシェアは徐々に増大しており、最近では約18％に達している。
　ソ連邦から独立したリトアニアはイグナリナにRBMK炉2基（ともに150万kW）を保有していたが、1号機は2004年末に閉鎖した。2号機も閉鎖の予定であったが、リトアニアの全電力需要の4分の3を賄っており、周辺諸国への電力輸出も行っていることから、運転を継続している。しかし、閉鎖は不可避な状況にあるため、代替原子力発電所の建設に向けて、周辺諸国の参加を得て国際共同プロジェクトが進められている。ウクライナとアルメニアでは原子力発電が電力供給の半分近くを担っている。特に、ウクライナでは事故を起こしたチェルノブイリ4号機以外の同型3基も2000年までに閉鎖したが、100万kW級のVVER炉の建設を続け、原子力発電が電源の主役となっている。この他、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、ブルガリア、チェコなど東欧圏諸国では原子力発電のシェアが高い。上記諸国では、スロベニア（米国製PWR）以外はVVERを用いている。
（前回更新：2006年9月）

＜図／表＞

＜参考文献＞
（1）（社）日本原子力産業協会：世界の原子力発電開発の動向 2009年版（2009年4月）
（2）（社）日本原子力産業協会：原子力年鑑平成2010年版（2009年10月）
（3）世界原子力協会（WNA）：Nuclear share figures，1995-2005，1999-2009, http://www.world-nuclear.org/info/nshare.htm