1970年（昭和45年） (17-01-04-01)

＜本文＞

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1970年 (昭和45年)	1/7		米ドレスデン原発２号臨界（BWR、85万kＷ）
	1/12	動燃（現日本原子力研究開発機構）再処理工場の建設、正式に許可
	1月		西独のＢＢＫ及びＧＨＨ‐ＭＡＮＮの２グループ、高温ガス炉開発で共同会社設立
	1月		南ア連邦、ウラン輸出のためにウラン精錬工場建設計画発表
	1/20	通産省（現経産省）鉱山石炭局核燃料研究委、わが国の長期核燃料必要量を試算（天然ウラン累計所要量はU3O8換算１万6000〜１万7000トン）
	1/23	東京電力福島発電所３号炉の設置申請。12/11着工
	2/3	政府、核拡散防止条約に調印を決定。6/3発効
	2/6	水産庁、東海村で原子力施設からの排水が水産業に及ぼす影響を調査
	2/10	中国電力島根発電所１号炉（ＢＷＲ、46万ｋＷ）設置認可。6/10着工
	2/13	動燃の高速実験炉「常陽」の設置許可。5/2着工
	2/14		英ＡＥＡ、優れた物理的性能を持つ焼結性良好なSiCを開発
	2/20		西独・英・オランダ、ガス遠心分離法によるウラン濃縮計画に関する３国協定案で合意
	3/2	動燃の新型転換炉、福井県敦賀に設置の許可申請。12/1設置許可
	3/4		英・西独・オランダ３国のガス遠心分離によるウラン濃縮共同事業、ユーラトムの承認を得て正式調印（３％濃縮ウランを年間350トン生産）
	3/5		核拡散防止条約43か国批准、正式発効（97か国調印）
	3/14	原電敦賀原子力発電所営業運転開始
	3/23	電気事業連合会、米AECに濃縮ウランの長期安定確保で申入れ
	3/28	東工大で陽イオン交換樹脂を使うウラン濃縮法基礎実験に成功
	3/31	動燃、高速実験炉の建設で日立、東芝、三菱、富士電機と契約
	3月		米ＮＵＭＥＣ社製ＲＩ心臓ぺースメーカー、犬での実験に成功
	4/7		米ローレンス放射線研究所のゴフマン、ダンプリン両博士「原子力発電所の放出する放射能の法的許容限度をゼロにするよう」米ＡＥＣに勧告
	4/8	動燃大洗工学センター開所
	4/11	核拡散防止条約にともなう保障措置問題調査団を欧米に派遣（団長妹尾三郎三菱原子力社長）
	4/20	清水建設、英マックス・アルバイン社と原子力発電用コンクリート圧力容器の技術導入で契約
	4/23	原子力委、軽水炉安全設計審査指針決める
	4/27		ギオルソ（米）ら105番目の元素創製
	4月		仏ＯＧＥＲＣＡ社、米ＧＥ社のＢＷＲ技術を導入し、軽水炉建設を計画
	5月		米プリンストン大学のトカマク型核融合実験装置、運転開始
	5/15	海外ウラン資源開発株、発足（会長木川田一隆東電社長、社長新井友蔵同和鉱業社長）
	5/22	中部電力、浜岡発電所１号炉（ＢＷＲ、54万kＷ）の設置許可申請
	6月		韓国、最初の原子力発電所（PWR、59万5000kＷ）の建設契約を米ＷＨ社と結ぶ
	6月		米ＡＥＣ、議会にウラン濃縮料金を現行SWU 当たり26ドルから28.70ドルヘの引き上げを提案。1971/2/2実施
	6月		米カーマギー社のウラン転換工場完成（オクラホマ州セコイア）本格操業に入る
	6/1	海外ウラン資源開発会社、仏ＣＥＡ及びニジェール政府とウラン共同開発契約に正式調印
	6/4	関西電力、高浜発電所１号炉着工
	6/10	中国電力、島根発電所１号炉着工
	6/24	東電と東北電力、青森県下北半島東通村に日本最大の原子力発電センター（2000万kW）を建設する計画を発表
	6/30	動燃、金属ウラン製錬事業を廃止、1958年以来12年間に総生産量70トン
	7/5	東京電力福島発電所１号炉臨界
	7/11		英でハーウェル製ＲＩ心臓ぺースメーカーの人体内植込み使用成功
	7/13	日米原子力協定に基づく核燃料供給量拡大交渉開始。7/20妥結
	7月		西独、高温炉ＴＨＴＲ（電気出力30万kＷ）の建設認可
	7月		台湾電力公司、最初の原子力発電所近く着工と発表（60万4000kＷ、1976年完成）
	7月		南ア、新ウラン濃縮法を開発。パイロット・プラントの建設計画中
	7/29	関西電力美浜発電所１号炉臨界（日本の第1号ＰＷＲ型発電炉）8/8発電開始
	7/31	原産立地問題懇談会、「原子力発電所と地域社会」と題する報告書発表（原子力発電所の僻地進出は周辺住民の意識改造、地域の社会構造の改造にも役立っている）
	8/13	茨城県漁連、再処理工場建設反対で岩上知事に陳情
	8/21		英ドーンレイ高速実験炉でナトリウムの漏洩事故による火災が発生
	9月		米ＡＥＣ、メトロニックス社と同社が開発したPu−238使用の心臓ペースメーカーの製造で契約
	9/2	原産原子力産業長期計画委、2000年までの原子力産業の規模を検討。1990年末の原子力発電設備容量約１億2000万kＷ、全発電設備中構成比42％と想定
	9/7	日本ニュクリア・フュエル社の核燃料加工工場完成（年産約140トン）
	9/22	四国電力、第１号原子力発電所を愛媛県伊方町に建設決定（炉型ＰＷＲ）
	9月	住友金属、西独ＮＵＫＥＭからジルカロイ被覆管1000本受注
	10/10		国連「原子力発電所が環境に与える影響」シンポジウム開く（〜14）
	10/23	動燃、人形峠鉱業所にウラン精鉱一貫プラント完成、操業開始（鉱石処理量１日50トン）	米ＡＥＣ、濃縮ウラン製造技術を他国に提供することを検討していると語る
	10/29	原子力委、わが国の濃縮ウランの長期安定確保策検討のため、濃縮ウラン対策懇談会の設置決める
	10/30		オーストラリア北部地方でウランの大鉱床発見と報じられる
	10/31	名大でホットラボ完成
	11/5	三菱重工・三菱金属鉱業、米ＷＨ社と核燃料成型加工の合弁会社の設立で合意
	11/9		ウィーンで国際専門家会議開かれ、放射性廃棄物等の問題を討議（〜18）
	11/10	原電敦賀発電所の送電端電力料金1kWh当たり平均３円60銭と発表
	11/13	原産ウラン濃縮問題懇談会、濃縮ウラン需要の見通し、確保策、濃縮ウラン企業化の間題点などまとめる
	11/17		ジョンソン米ＡＥＣ委員、米国は原子力平和利用のため、友好諸国に濃縮ウラン生産の秘密部分の一部を知らせるべきときがきたと言明
	11/19	関西電力、今後10年間に100万kＷ級５基を含む合計2549万kＷの原子力発電を行う長期計画を発表
11/28	関西電力美浜発電所１号炉営業運転開始
12/7	原産、濃縮ウラン工場の建設と自主開発を政府・自民党に申入れる
12/10	九州電力玄海、中部電力浜岡、東北電力女川の３発電所、設置許可
12/10	動燃、再処理施設の建設で日本揮発油及び仏のサンゴバン社と契約締結
12/11		米ＡＥＣ、原発緊急事計画の提出を運転許可条件とする連邦規制を告示
12/23		米ＡＥＣ、ウラン賃濃縮料金値上げ。１ＳＷＵ当たり32ドル
12月		米ＷＨ社、核燃料工場をサウス・カロライナ州コロンビアに建設

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1970年 (昭和45年)	1/13		米国NASA、宇宙計画縮小を発表
	2/11	国産人工衛星「おおすみ」打上げに成功
	2/12	シャープ、液晶LSIを使用した電卓発売。価格110万円きる
	3/14	日本万国博覧会開催（大阪、〜9月末）
	4/24	世界初の液化天然ガス専焼火力発電所（南横浜火力）運転開始（出力35万kw）	中国、初の人工衛星「東方紅」打上げに成功。世界で5番目
	4/30		米大統領ニクソン、カンボジア領内への米軍の攻撃を命令。5/1ベトナム北爆も再開
	5/19	筑波研究学園都市建設法公布
	9/10	石川島播磨。コンピュータ積載の超自動化船東光丸（13万8000トン）を公開
	9/22		米上院、大気汚染防止法案（マスキー法案）を自動車業界の反対を押切り可決
	9/25		在日米軍司令官、水戸射爆場は来年1月から使用停止と防衛庁に通告
	9/28		アラブ連合大統領ナセル急死。10/17後任にサダト就任
	10/1	国勢調査、本土人口1億372万60人、沖縄人口94万5111人
	11/28	経団連、「公害関係諸施策の慎重な審議を望む」要望書を自民党に提出
	12/18	参議院本会議、公害14法案を可決、成立（公害対策基本改正法・公害犯罪処罰法・水質汚濁防止法・海洋汚染防止法案など）12/10衆院を通過。12/25公布

＜参考文献＞
（1）森　一久編：原子力年表（1934-1985）、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（2）原子力委員会（企画）、原子力開発三十年史編集委員会編：原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団（昭和61年10月26日）
（3）森　一久編：原子力は、いま（上巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（4）科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）