<解説記事ダウンロード>PDFダウンロード

<概要>
 原子力委員会は、前年策定した原子力開発利用長期計画にそって、わが国の実情に適し、経済性、安全性の面でもすぐれた動力炉の開発を進めるため、8月に動力炉開発専門部会を設置し、国産動力炉としての炉型、開発体制の検討をはじめた。原子力発電にとっては深刻な経済状況の中とはいえ、上げ潮の兆しも見えはじめたので、電力会社も東海発電所に続く2号炉以降への取り組みに次第に熱が入った。原電は、2号炉を本州西部(60サイクル)地域に求める構想をもとに福井県敦賀を、関西電力は、美浜を同社1号炉の建設予定地として、11月にそれぞれ公表した。国産2番目の原子炉(東芝製教育訓練用)が3月に完成し、9月には原研(現日本原子力研究開発機構)国産1号炉が臨界になった。海外では、4月にカナダ最初の発電炉が臨界に、8月に英ウィンズケール改良型ガス冷却炉が臨界に、10月にはドーンレイ高速増殖炉が発電を開始した。また8月に米原子力商船サバンナ号が処女航海にでた。
<更新年月>
1998年03月   (本データは原則として更新対象外とします。)

<本文>
1.内外の原子力関係の出来事
月日 国内 国外
1962年
(昭和37年)
1/1   英AEA、AGRにベリリウム燃料被覆の使用中止を発表
1/6   トルコで最初の研究炉臨界
1/11   ユーラトム、第2次5か年計画(1963〜67年)の予算決定
1/22 住友金属、国産1号炉JRR‐3用燃料体、米BMIでの炉内照射試験の結果「優秀性」実証されたと発表  
2/9 原産、原子力産業の経済面から見た第1回実態調査結果発表  
2/17   西独原子力水力省、船舶推進用高温原子炉計画に補助金交付
2/22 原産、「原子力施設地帯整備に関する要望」を政府及び関係機関に提出  
2/23   西独ユーリッヒ原子力研究所、第1号研究炉FRJ−1臨界
3/1   英バークレイ第2号炉臨界(27万5000kW)
3/3   南極米マクマード基地で初の発電炉臨界
3/13 NAlG総合研究所、教育訓練炉臨界(100kW、東芝製)  
3/14 原子力委核燃料経済専門部会、核燃料サイクル−ウラン濃縮及び再処理の経済性について検討してきたが「早急に結論できぬ」と報告  
3/15 原子力損害賠償に関する二法施行  
3/15 京大炉(関西炉)設置許可  
3/23   ノルウェーのハルデン沸騰重水炉(熱出力2万kW)、改装後再臨界
3/26   韓国第1号原子炉臨界(100kW)
3月 放医研、ヒューマンカウンター完成  
4/1   カナダ最初の発電試験炉NPD臨界(天然ウラン重水型、2万kW)
4/7 原研(現日本原子力研究開発機構)、原子力船舶用遮蔽研究のための原子炉JRR−4(1000kW)設置許可  
4/9 原燃、人形峠のウラン鉱の経済性を目指した中間規模洗鉱場の建設計画を発表  
4/10 原産、政府に「材料試験炉の設置促進」覚書提出  
4/12   AEC、原子炉敷地基準を決定(設計特性及び原子炉運転方式により多くの重要度を与える)
4/17 原研JRR−2、90%濃縮ウランで臨界(20%濃縮ウランでは設計出力1万kWに達成しないため)  
4/18   米LASL、プラズマ磁気炉で8000万度の温度を作り出すことに成功
4/19   西独で大型発電炉(10万〜25万kW)の早期建設を政府に勧告
4/25 科技庁(現文科省)、原子力局に放射能課新設 米、太平洋で大気圏内核実験再開
5/2 原子力委材料試験炉専門部会、材料試験炉は出力5万kW程度のものが必要と答申  
5/4 日米原子力一般協定による査察実施  
5/10   米原潜パーミット号、サンフランシスコ沖で貨物船と衝突
5/21 原産、「わが国の原子力発電開発について」の意見書を発表  
5/21 原燃、人形峠・東郷・小国3鉱山のウラン埋蔵量を287万1000トン(U3O8含有量1865トン)と発表  
5/23   米公衆衛生局、中部諸州の牛乳に放射能激増と発表
5/25   50か国海事法会議、原子力推進商船及び軍艦の航海責任者に放射能による損害の責任を負わせる国際条約を承認
6/1 名大プラズマ研究所開所  
6/15 原子力委原子力船専門部会、原子力船建造計画を決定  
6/15 原研、国産RIの販売開始  
6/25   米AEC、「原子力発電の経済的見通し」について報告書発表
7/2 原燃、核燃料再処理工場設計契約で米英仏の10社に照会(規模700kg/d)  
7/5   ソ連、高速中性子炉原子力発電所(100kW)vの建設計画を発表
7月   仏CEA、重水減速型発電炉EL−4の建設を開始と発表
7月   インド政府、第2号原子力発電所の建設を計画
7/11 原子力委、放射線化学中央研究機構の敷地を高崎市岩鼻に決定  
7/20 原産、RI開発利用促進について関係方面に要望書を提出  
7/30 原産、「原子力発電開発・原子力産業振興・原子力研究開発」のための要望書を関係機関に提出  
8/2   米インディアンポイント発電炉臨界(PWR、15万1000kW)
8/9   英ウィンズケール改良型ガス冷却炉AGR臨界(2万5000kW、低い資本費と熱効率の向上で発電コストの低下を目的)
8/15 原子力委、国産動力炉開発計画のための動力炉開発専門部会設置(部会長荒川康夫)  
8/23 原研、軽水減速非均質型臨界集合体TCA臨界  
8/25 原燃、鳥取・岡山両県境の高清水高原の西「長者地区」に新ウラン鉱床を発見 米ハラムのナトリウム黒鉛型発電炉臨界(7万5000kW)
8/28   米原子力商船サバンナ号、処女航海
8/29   ベルギーの第1号発電炉BR−3臨界(PWR、1万1000kW、WH製)
8月   フィンランド最初の原子炉臨界
9/2   ソ連グルジア、スクミ研究センターで高温プラズマの長時間持続に成功
9/11 原研労組、JRR−2の出力上昇をめぐる安全と運転勤務体制問題でスト権を確立  
9/12 原研国産1号炉JRR−3(熱出力1万kW)臨界  
9/16   仏電力庁、EDF−1発電炉臨界(6万8000kW)
9/21 原研と三菱原子力の共同研究でPu10mgの分離に成功  
10/2   国際原子力船シンポジウム開催(イタリア、トリノ)
10/3 原子力委、原子力事業従業員災害補償専門部会を設置(部会長我妻栄)  
10/5 放射能対策本部、米ソの核実験で放射能汚染増加と発表  
10/9 原研JRR−2、定格出力1万kWに到達  
10/17   英AEA、ドーンレイ高速増殖炉発電開始(1万5000kW)
10/20 京大、高温プラズマ発生装置ヘリオトロン型により純度の高い高温プラズマの持続に成功  
10/27   タイ第1号原子炉臨界
10/31 東芝、わが国初の原子力発電用タービン発電機製作(JPDRに使用)  
11/5   米アイダホ原子炉試験場、SPERT−1炉で原子炉暴走破壊実験を実施
11/9 原電、第2原子力発電所敷地を福井県敦賀に決定  
11/9 関電、第1号原子力発電所敷地を福井県美浜に決定  
11/14   西独ユーリッヒ研究所、材料試験炉FRJ−2臨界(熱出力1万kW)
11/27   米アイダホ原子炉試験場、Pu実験炉臨界
11/29 日米原子力一般協定に基づく特殊核物質売買協定及び研究用特殊核物質売却協定の2細目協定に調印  
12/1 原子力委、茨城県東海村の原子力施設を中心に半径10kmの地帯を「原子力地帯整備対象地域」とし原子力都市づくりを決定 米AEC、世界の原子炉数を発表(運転中381、建設中137、合計518基)
12/3 科技庁、東海地区の放射能監視のためモニタリング・カーの配備を決定  
12/9   東独国産第1号研究炉臨界
12/13   西独原子力水力省、科学研究省に改組
12/17 通産省(現経産省)産業構造調査会総合エネルギー部会、原子力発電コストの試算を発表(5年後には米国式軽水炉はkWh当り2円90銭、重油だき火力2円83銭)  
12/27   伊SIMEA、第1号発電炉臨界(30万kW)


2.社会一般の出来事
月日 国内 国外
1962年
(昭和37年)
1/28 日本の造船量6年連続世界第1位  
2/20   米、人間衛星フレンドシップ−7号の打上げに成功(地球3周)
2/27 日本電気、国産初の大型電子計算機NEAC 2206発表(記憶容量1万語)  
3月 東洋レーヨン名古屋工場、光合成法によるナイロンの生産開始  
4/24   米、月ロケットレインジヤー4号打上げ。月の裏側に到着
5/7 第1回科学者京都会議開催(〜5/9バグウォッシュ精神に立つ核禁協定の締結が急務と声明.朝永振一郎・湯川秀樹・坂田昌一・大仏次郎・谷川徹三ら)  
5/11   西独でサリドマイド問題化。5/17大日本製薬出荷停止
5/28   ニューヨーク株式市場、1925年以来の大暴落
6/8 奥只見発電所完成(最大出力36万kW)  
7/10 佐世保重工、出光興産向け世界最大のタンカー日章丸進水(13万トン)  
8/30 日本航空機製造、YS-11の初飛行成功(60人乗り双発夕ーポ・プロップ・中型旅客機)  
9/29 富士ゼロックス、初の国産電子複写機を完成(コピー時代はじまる)  
10/22   キューバ危機起こる
12/20 炭労、石炭政策に反対し非常事態宣言。大手13社スト  



<関連タイトル>
高速増殖炉 (03-01-01-01)
わが国の試験研究用および開発中の原子炉一覧(2003年12月) (03-04-01-02)
試験研究用及び開発中の原子炉の立地分布図(1995年12月) (03-04-01-03)
世界における原子力船研究開発と運航実績 (07-04-05-01)

<参考文献>
(1)森 一久編:原子力年表(1934-1985)、日本原子力産業会議(1986年11月18日)、丸ノ内出版(発売)、中央公論事業出版(制作)
(2)原子力委員会(企画)、原子力開発三十年史編集委員会編:原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団(昭和61年10月26日)
(3)原子力開発十年史編纂委員会編:原子力開発十年史、日本原子力産業会議(昭和40年10月26日)
(4)森 一久編:原子力は、いま(上巻)−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議(1986年11月18日)、丸ノ内出版(発売)、中央公論事業出版(制作)
(5)科学技術庁原子力局(監修):原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議(1996年4月26日)
JAEA JAEAトップページへ ATOMICA ATOMICAトップページへ