1960年（昭和35年） (17-01-03-01)

＜本文＞

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1960年 (昭和35年)	1/11	原燃、国産金属ウランの成型加工に成功（古河電工と住友金属の協力）
	1/19	原産、「材料試験炉に関する調査報告書」発表
	1/26		英動力省、サイズウェル発電所（コールダホール改良型55万kＷ）の建設計画を発表
	1月		ＯＥＥＣエネルギー諮問委員会、原子力発電は当分脇役と報告（1975年まで在来発電方式で十分）
	2/3	東海原子力懇談会発足（会長安川第五郎原電社長）
	2/5	放射線審議会、放射線許容量の引き下げを決定（ICRPの新勧告を受入れ）	欧州原子核研究所（ＣＥＲＮ）、25ＧeＶプロトン・シンクロトロン完成
	2/11	第１回原子力研究総合発表会（日本原子力学会主催）
	2/13		仏、サハラで初の核実験に成功（Pu型、米英ソについで第４の核保有国に）
	2/16		米AEC、議会両院合同原子力委へ原子力発電10カ年計画に関する報告書を提出（ＰＷＲ、ＢＷＲ、ＯＭＲで1968年に火力と対抗）
	2/17	原産、原子力産業開発特別委設置を決定（委員長大原敦原産副会長、産業界の立場から原子力利用開発長期計画を検討）
	2/20	原子力委、原子力損害賠償補償法案を再検討（財政の許す範囲で国家補償を行う新要綱案を決定）3/26法案決定。3/29閣議了解
	2/25	原産、「ウラン需給問題に関する調査報告書」発表（将来の自給体制を考えた製錬技術の開発を提唱）
	2/29		英オルダーマストン、放射線損傷研究用原子炉Herald臨界（5000kＷ、プール型）
	3/1	日立グループ、東京原子力産業研究所を設立（川崎市王禅寺）
	3/3	日本原子力保険プール発足（最高保険額は１原子炉施設につき15億円）
	3/12		米ＮＲＴＳ、原子炉の出力暴走試験用原子炉ＳＰＥＲＴ−２臨界
	3/26		米ＯＲＮＬ、ＴＳＲ−２臨界（空機原子力推進計画の遮蔽研究用、5000kＷ）
	4/4		米ＡＥＣ、民間原子力産業の原子力保険基準決定
	4/13	原子力委科学者技術者養成訓練専門部会、養成訓練対策を答申（10年後に１万3000人を確保）
	4/16	農林省、ガンマ・フィールド（放射線育種場）を茨城県大宮町に設置。1961/6/15照射開始。
	4/25		米サザン・カリフォルニア・エジソン社、世界最大のPWR発電所建設計画発表（36万kＷ、工費7000万ドル）
	5/2	原子力損害賠償法案を国会に提出（審議未了で廃案）
	5/3		IAEA、保障・査察規制に関する諸提案を加盟70か国に配布
	5/6	原燃東海製錬所、国産１号炉用金属ウラン4.2トン生産を完了
	5/7	学術会議核融合特別委員会、プラズマ研究所を名古屋大に設置決定（所長に伏見康治阪大教授を推薦）
	5/23	原燃、山形県越戸地区でリン灰ウラン鉱露頭を発見
	5/25	古河電工・米Ｍ＆ＣＮ社の乙種技術提携許可（核燃料の成型加工）
	5/27	原子力委再処理専門部会、使用済核燃料再処理中間報告書発表（パイロット・プラント建設を提唱）
	5/31	原電東海炉、「蜂の巣」型黒鉛炉心構造の公開耐震実験
	6/7	富士電機・英ＧＥＣの甲種技術援助契約認可
	6/20		英原子力開発計画の進度遅らすと発表（英動力省白書、1966年に終わる予定の現行原子力発電計画を２年間繰り延べる）
	6/23	原研（現日本原子力研究開発機構）東海研、わが国初の酸化トリウムからU−233の分離に成功
	6/27	東海電極、わが国初の核燃料体外筒用不浸透性黒鉛の試作に成功
	7/12		フォーラトム（欧州原子力産業会議）設立
	7/27	原子力委、原子力開発利用長期基本計画の基礎となる考え方を決定（1980年までに、500〜800kWの原子力発電を開発）
	7/28	通産省（現経済産業省）産業合理化審議会原子力産業部会、原子力発電長期見通しを通産大臣に答申（1970年までに100万kＷ）
	7/29		米ＢＮＬ、30ＧeＶプロトン・シンクロトロン運転開始
	8/12	理研、濃縮ウラン製造研究用遠心分離機を完成
	8/18	住友金属鉱山、溶媒抽出法による金属ウランの試作に成功
	8/19		米、ヤンキーＰＷＲ型発電炉臨界（ＷＨ社製、ＰＷＲとしては最初の実規模17.5万kＷ発電炉）
	8/21	日本カーボン、不浸透性炭素の製造に成功
	8/30	原研、ＧＥ社とJPDRの購入契約に調印。1963年2月完成
	8/31	原子力委、ＪＰＤＲの安全性を答申
	9/12	原産原子力産業開発特別委、原子力産業開発に関する長期計画を決定（1980年までに700〜900万kＷ、初期10年間に100万kＷの原子力発電を目標）
	9/13	科技庁（現文部科学省）と運輸省（現国土交通省）、原子力船開発合同会議設置（議長石川一郎原子力委員）
	9/13	三井金属鉱業、高純度の酸化トリウムの国産化成功
	10/1	原研、研究炉ＪＲＲ−２（ＣＰ−５型）臨界
	10/12		西独デグッサ社、遠心分離法による低コストのウラン濃縮法開発
	11/3		米カリフォルニア大学リバモア研究所、２段磁気鏡装置で短時間だが制制御核融合に成功
	11/17	ＪＲＲ‐２主契約のＡＭＦ、米Ｍ＆ＣＮ社製燃料不良のため200kW以上の出力は保証しないと通告（責任問題起る）
	11/24	山形県野川流域の下流地区でウラン鉱の露頭発見
	12/14	通産省産業合理化審議会の原子力産業部会、原子力産業の育成振興案を答申（開銀融資、長期低利資金の確保、海外金融機関からの資金導入の促進、税制上の優遇、技術導入の促進、原子力発電所適地の選定及び確保など）
	12/20		西独カールスルーエ原子力研究所、ユーラトム所属の超ウラン元素研究所を併設
	12月	原研の25ＭeＶリニアック完成
	12月		米ニューヨーク州の原子力グループ、ゼネラルダイナミックス社の高温ガス冷却炉を採用して発電事業を行う計画を発表（出力30〜50万kＷ、資金1000万ドル）

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1960年 (昭和35年)	1/29		アラビア石油、クウェート沖海底で第１号井の掘削に成功（日産1000キロリットル）
	3/28	出光興産、ソ連石油公団と原油輸入契約に調印（6年間に600〜800万トン）
	4/7	石油資源開発、インドネシア国営石油会社と北スマトラ油田開発協定に調印
	5/1		米U2型偵察機、ソ連領空で撃墜される。5/17米ソ首脳会談決裂
	5/15		ソ連、衛星船打上げに成功
	5/19	日米安保条約、衆院で強行採決（院外の反対デモさかんに）
	5/31	電源開発調整審議会、東京電力など3社に重油専焼の５火力発電設備着工を許可
	9/5	自民党、高度成長・所得倍増政策発表。11/1経済審議会、国民所得倍増計画を答申（経済成長率年平均7.9％、1970年度のGNP26兆円を目標）12/27閣議、国民所得倍増計画を決定
	9/10	カラーテレビ放送認可
	9/14		イラク・イランなど石油産出５カ国、石油輸出国機構（OPEC）結成。国際石油資本の価格の一方的引下げに抗議
	10/12	浅沼社会党委員長刺殺される
	12/20	東大生産技研、初の３段ロケット打上げ
	12/27	インスタントラーメン、インスタントコーヒー等発売（インスタント時代始まる）

＜参考文献＞
（1）森　一久編：原子力年表（1934-1985）、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（2）原子力委員会（企画）、原子力開発三十年史編集委員会編：原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団（昭和61年10月26日）
（3）原子力開発十年史編纂委員会編：原子力開発十年史、日本原子力産業会議（昭和40年10月26日）
（4）森　一久編：原子力は、いま（上巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（5）科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）