1957年（昭和32年） (17-01-02-05)

＜本文＞

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1957年 (昭和32年)	1/9	関西研究炉、宇治に敷地内定（反対多く、1961年まで決まらず）
	1/17	第１次訪英原子力調査団、報告書提出（コールダホール型発電炉の安全性と経済性を強調、導入可の意見）
	1/18		英でコールダホール改良型ブラッドウェル原子力発電所（30万kＷ）着工
	2/19		西欧６か国首相会議、共同市場とユーラトム（欧州原子力共同体）の設立で意見一致
	2/22	電力９社、原子力発電計画を決定（原子力発電に積極的に乗り出す）
	3/5		英動力相、原子力発電計画を発表（1965年までに３倍増の500〜600万kＷ）
	3/14	原研（現日本原子力研究開発機構）国産１号炉（ＪＲＲ−３）建設計画を発表（天然ウラン重水型熱出力４万kＷ総工費21億円、３年後完成）
	3/25		ユーラトム条約調印。翌年1/1正式発足
	3/29	湯川秀樹原子力委員辞任
	4/1		米AEC、核融合装置（ステラレーター）の建設を発表
	4/11	電源開発、「原子力発電懇談会」を作り原子力発電設備への意欲示す	ソ連のシンクロ・ファゾトロン（10Gev世界最大の加速器）始動
	4/16	核燃料物質及び原子炉等規制法、閣議決定。5/5衆院通過
	5/7		米で世界最初の酸化ウラン・セラミック燃料、ＥＢＷＲに使用
	5/8	日米原子力第２次細目協定調印（ＣＰ−５研究炉用濃縮ウラン４kgの賃貸を規定）5/15衆院承認
	5/13	日米原子力産業合同会議、東京で開催（〜5/17産経会館）
	5/15		英、初の水爆実験を太平洋クリスマス島付近で実施
	5/18	住友電工、中性子遮蔽材ボラールの国産化に成功
	5/19	電力９社、「原子力発電振興会社（仮称）」の設立を決定	インドのベルワラ地区で大規模ウラン鉱床発見
	5/27		米議会合同原子力委聴聞会、フォールアウト（放射性降下物）の危険性強調
	6/10	核原料物質、核燃料物質及び原子炉等規制法公布。12/9施行
	6/10	放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律公布。翌年4/1施行
	6/11		米ドレスデン原子力発電所起工（BWR型初の実規模発電所、18万kW）
	7/1	放射線医学総合研究所発足（所長樋口助弘）
	7/2		仏、第２次原子力開発５か年計画成立（濃縮ウラン製造工場建設など決定）
	7/3		国内及び友好国へ5万9800kg（うち国外分2万9800kg）のウランを追加放出するとと声明米アイゼンハワー大統領
	7/11	正力原子力委員長、英国から大型動力炉、米国から小型動力炉導入の方針を表明
	7/16	原燃公社、北上山地一帯に有望なウラン鉱（ピッチブレンド）発見
	7/29		国際原子力機関（IAEA）発足
	7/31		IAEA理事国決定（日本など12カ国）
	8/9	電力９社長会議、発電炉は正力構想による民営会社方式を支持
	8/13	発電炉受入れ会社で自民党５者会談（大野、川島、砂田、佐藤、河野）正力−河野論争に終止符
	8/19		オランダ、超遠心分離法により気体拡散法の半分のコストで99％のウラン濃縮に成功
	8/27	日本最初の原子炉ＪＲＲ−１臨界（ウォーターボイラ一型50kＷ、研究用）11/26全出力運転
	9/2		米で原子力災害国家補償法（プライス・アンダーソン法）成立．原子炉設置者の賠償資力（最高6500万ドル）を備えることを条件とし、これを超える損害に対しては国家が５億ドルまでを補償
	9/20	米に動力協定（原子力一般協定）の交渉申し入れ
	9/27	日英動力協定交渉開始
	10/1		ＩＡＥＡ、ウィーンで第１回総会開催（～10/23）
	10/2		米ＡＥＣ、ＭＴＲで最初のＰｕ燃料炉内照射実験計画を発表
	10/4	原研、国産１号炉（ＪＲＲ−３）設計委員会を発足、スケジュール等決定
	10/5	原子力委、発電炉開発長期計画案を発表（1965年までにコールダホール改良型４基、合計60万kＷ建設、1975年までに約700万kWを開発）12/18決定
	10/9		ＩＡＥＡ本部、ウィーンに設置決定
	10/10		英ウインズケール第１号Ｐｕ生産炉で火災、燃料溶融事故（約２万キュリーの放射性ヨードが放散し、施設周辺で牛乳の出荷停止、第２号炉の永久閉鎖などの措置がとられる）
	10/16		英ＺＥＴＡによる核融合実験成功
	10/18	学術会議素粒子論グループ、動力協定の早期締結反対を原子力委に申し入れ
	10/25	原子力委、原子力船専門部会設置	英ハーウェルで高濃縮ウラン重水型材料試験炉Pluto臨界（１万kＷ）
	11/1	日本原子力発電(株)設立（資本金40億円、電源開発20％・民間80％出資、社長安川第五郎）
	11/3		カナダの大型研究炉ＮＲＵ臨界（天然ウラン重水型、20万kＷ）
	11/12	住友原子力研究所発足、住友系14社による共同設立
	11/14	原子力委地震対策小委、「コールダホール型原子炉は現状のままでは日本に不適当」と結論
	11/19		米ＡＥＣ、ニューヨークシップビルディング社と世界最初の原子力商船サバンナ号の建造契約締結（2090万8774ドル）
	11/20	学術会議原子力問題委、「発電用原子炉開発長期計画案」を批判
	11/28		米ＡＥＣ、ＡＮＬに世界最大の10ＧeＶのプロトン・シンクロトロン設置決定
	12/2		米シッビングポートＰＷＲ型発電臨界（熱出力23万1000kＷ、電気出力６万kW）12/18発電開始
	12/5		ソ連原子力砕氷船レーニン号進水
	12/7	ＪＲＲ−１、初の国産アイソトープ炉を生産（Na−24、６mCi）
	12/10	古河電工、マグネシウム還元法により金属ウランの製錬試験に成功	米ＡＥＣ、放射線許容量を1/3に切り下げ、一般人の年間許容量0.5レム
	12/20		ＯＥＥＣ事務局、欧州原子力機関の創設と化学処理工場（ユーロケミック）計画を承認
	12/23	科学技術庁（現文部科学省）、第１回原子力白書（原子力年報）発表
	12/27	英、日英動力協定に対し、燃料が原因で発生した第三者損害賠償責任免除いわゆる免責条項の追加を申し入れる（ウインズケールの事故後のため、新たな安全性論争となる）
	12/28	科学技術庁、許容週線量及び許容濃度を告示

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1957年 (昭和32年)	1/22	東洋レーヨン・帝国人造絹糸、英ICI社からテトロン製造技術を導入
	4/9		スエズ運河完全再開
	5/2	東大カッパー３型ロケット打上げ成功
	6/21	電力9社、サウジアラビアの油田開発に出資決定（総額10億円）
	6/27		IMF91億2500万ドルの対日借款供与を承認
	7/6		カナダで「科学と国際問題に関する会議」（バグウォッシュ会議）開催。米、ソ、日などの科学者20人参加
	8/22		ソ連、大陸間弾道弾（ICBM）の実験成功
	9/5	北海道電力、天然ガスによる初のガスタービン発電所（2000kw）完成
	9/10	経団連、長期総合エネルギー対策を決定
	10/1	日本、国連総会で安保理事会非常任理事国に当選（1958/1/1より）
	10/4		ソ連、人工衛星スプートニク１号打上げに成功
	10/7		ニューヨーク株式大暴落
	10/27		米核弾頭用ミサイルの実験に成功
	11/3		ソ連人工衛星スプートニク２号、犬を乗せて打上げに成功
	12/8	日本アラビア石油、サウジアラビアと石油利権協定に調印
	12月	三菱石油、芳香族系石油化学工場完成（ベンゼン年産能力6000トン）

＜参考文献＞
（1）森　一久編：原子力年表（1934-1985）、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（2）原子力委員会（企画）、原子力開発三十年史編集委員会編：原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団（昭和61年10月26日）
（3）原子力開発十年史編纂委員会編：原子力開発十年史、日本原子力産業会議（昭和40年10月26日）
（4）森　一久編：原子力は、いま（上巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（5）科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）