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<概要>
前年8月の第1回原子力平和利用国際会議が契機となって原子力ブームが到来した。1月1日に原子力基本法、原子力委員会設置法、総理府(現内閣府)設置法の一部改正法(原子力3法)が制定・施行された。基本法では、わが国の原子力の研究、開発、利用を平和目的に限定し、民主、自主、公開の3原則を明示した。初代委員長に正力松太郎(国務大臣)が就任した。総理府原子力局は、通産省(現経済産業省)工業技術院原子力課、経済企画庁計画部原子力室などを統合して発足、5月に科学技術庁(現文部科学省)(初代長官:正力国務大臣)が設立されて、その内部部局となった。日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)、原子燃科公社も6月〜8月に発足し、産業界では、3月に(財)日本原子力産業会議(現日本原子力産業協会)が設立され、民間企業のグループ化が進んた。海外では、5月に英コールダーホール原子力発電所第1号炉が発電を開始し、10月23日には国連総会で国際原子力機関意章が採択され、26日に調印された。


<更新年月>
1998年03月   (本データは原則として更新対象外とします。)


<本文>
1.内外の原子力関係の出来事
月日 国内 国外
1956年
(昭和31年)
1/1 原子力委員会発足、総埋府原子力局発足(局長佐々木義武)、原子力3法施行  
1/5 正力原子力委員長、5年後に原子力発電、米と動力協定締結の意向を表明  
1/6   仏最初の発電炉(Pu生産兼用)G‐1臨界(天然ウラン黒鉛減速空気冷却冷却型、電気出力3000kW、Pu年間生産量10kg)9/28送電開始
1/10   米 AEC、RIの輸出増大のため制限、手続き等の緩和を発表
1/13 正力原子力委員長、原子力委の発足に当って声明(研究炉を米から早く輸入し、原子力開発体制を固める)  
1/13 閣議、ウォーターボイラー型研究炉とCP‐5型研究炉の米国からの輸入決定  
1/16   AEC、日本向け天然ウラン4トン、重水4トンの売却に同意
1/18   西独6カ国、原子力共同体(ユーラトム)の設置決める
2/4 経団連原子力平和利用委(委員長安川第五郎安川電機会長)、原子力研究所の国営に反対  
2/7 原子力委、原研(現日本原子力研究開発機構)を「特殊法人」にすることを決める  
2/10 原研、研究用天然ウラン4トン、重水4トン輸入(米から)認めらる  
2/22   米大統領、合計20トンのU−235を発電炉及び研究炉用として米との双協定締協定締結国に売却または賃貸する用意ありと表明
2/27   国際原子力機関憲章起草会議開く(ワシントン、先進国とウラン産出国など12か国参加)4/25草案発表
3/1 科学技術庁(現文部科学省)設置法案、衆院修正可決。3/26参院通過成立。3/31公布、開庁(初代長官正力松太郎)  
3/1 (社)日本原子力産業会議(現日本原子力産業協会)発足(会長菅礼之助)  
3/8 英コールダホール型発電炉に関心を示す
 正力委員長
 
3/14   国連科学委開催(15か国参加、日本から都築正男、中泉正徳出席、科学担当事務局員として田島英三立教大学教授赴任)
3/23 原子力委、原子力開発利用基本計画策要綱を決定。増殖炉開発を示唆  
3/27 原研、米ノースアメリカ航空会社とウォーターボイラー型原子炉の輸入契約成立  
4月   西独連邦政府、州、民間の出資で原子力船建造運航会社GKSS設立
4/6 原子力委、茨城県東海村を原研の敷地として選定  
4/24 湯川原子力委員、辞意表明  
4/30 日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)法、核原料物質開発促進臨時措置法及び原子燃料公社法成立。5/4公布  
4月 東海大学.工学部応用物理学科にわが国初の原子力工業専攻課程設置  
5/14   米AEC、GE社バレシトス発電実験用沸騰水炉VBWR(5000kW)の建設許可。1957.8.5臨界
5月 来日中の英AEAのヒントン卿、コールダホール炉の発電原価は2円52銭まで下がると語る  
5月   英コールダホール原子力発電所第1号炉
6/1 国産金属ウラン第1号、科研(現理研)岩瀬研究室で製造  
6/7 原子力委、発電炉輸入で米英加ヘの調査団派遣決める  
6/13   米AEC、BNLに脳腫瘍獲治療用の医学用研究炉MRRの設置を発表
6/14 原子力委、米国の特殊核物質提供申入れに受託回答  
6/15 日本原子力研究所、特殊法人として発足(理事長安川第五郎)  
7/5 原子力委、国立放射線医学総合研究所設立計画を策定 米AEC、民有のウラン濃縮工場設置促進計画発表
7/23   米議会及び大統領、原子力船の建造認可
7/27 原子力委、CP‐5の輸入と国産原子炉の建設を決める  
8/4   インド最初の原子炉Apsara臨界(スイミングプール型、1000kW)
8/6 運輸省(現経済産業省)、原子力船建造10カ年計画作る.原子力船2隻建造  
8/8   米て実験高速増殖炉エンリコ・フェルミ炉建設開始(高速増殖炉開発研究用、63kW)
8/10 原子燃料公社発足(理事長高橋幸三郎三菱金属鉱業顧問)  
8/15 第1回日本アイソトープ会議開催  
8/20 原研第1号炉(JRR‐1、ウォーターボイラー型研究炉)着工  
9/11 原産派遣「原子力産業使節団」出発(団長大屋敷原産副会長、米英加仏訪問)1/23帰国  
9/13 初の原子力アタッシェ、米(田中好雄)英(村田浩)に派遣きまる  
9/16 東工試、人形峠の低品位ウラン鉱の新処理法「塩化法」開発  
9/16 文部省、大学における原子力研究者養成3カ年計画作る(5大学に原子力講座新設、4大学に原子核工学専攻の大学院設置)  
9/28   ストローズ米AEC委員長、日米動力協定に機密事項なしと言明
10/1   英、発電炉輸出に機密事項なしと声明
10/15 第1次原子力訪英調査団(団長石川一郎原子力委員)出発 米輸銀、米との双務協定締結国には原子力発電所建設で財政援助を行うと発表
10/17   英コールダホール原子力発電所完成(4号炉まで稼働)
10/19 正力原子力委員長、1957年に米英から発電炉輸入のための動力協定を結ぶと言明  
10/20 原燃、岡山県三吉鉱山及び鳥取県倉吉・小鴨鉱山でウラン採鉱はじめる  
10/23   IAEA憲章採択。10/26日本など70カ国署名、1957/7/29発効
10/26 政府、IAEAへの参加を決める  
11/15 原研、米AMF社とCP‐5型炉の購入契約結ぶ  
11/19 正力原子力委員長、訪英調査団の報告を発表し、コールダホール改良型発電炉は輸入に適していると言明  
11/24 日米原子力細目協定調印(20%濃縮ウランの賃借を決めたもの)  
11/30   仏政府、国防のための原子力計画実施へ
12/4 米AMF社、JRR‐2の建設で三菱グループとの提携を発表  
12/10 日本放射線高分子協会発足(理事長長田茂樹化繊協会会長)  
12/10 日本碍子、ベリリウムの抽出に成功  
12/11   ストローズ米AEC委員長、天然ウラン重水型発電炉開発を促進すため、「建設者には5年間、重水の賃貸料を無料にする」と発表
12/13   英中央発電庁、世界最大のハンターストン原子力発電所(30〜32万kW)の建設計画を発表
12/15 人形峠の推定ウラン埋蔵量100万トン  
12/29   米で発電試験炉EBWR臨界(BWR、電気出力5000kW)


2.社会一般の出来事
月日 国内 国外
1956年
(昭和31年)
2/21 経団連会長石川一郎辞任、後任に石坂泰三東芝社長  
2/24   フルシチョフ・ソ連共産党第1書記、スターリン批判を行う
3月 富士通、国産初の本格的電子計算機完成  
6/13   英軍、スエズ運河基地撤退.7/26エジプト、スエズ運河国有化宣言
7/1 金属材料技術研究所発足(科学技術庁所管)  
7/8 第4回参院選挙(自民61、社会49、革新派が議席の113を突破、創価学会、初めて3人当選)  
7/17 経済企画庁、経済白書発表(技術革新による経済発展を強調)「もはや戦後ではない」が流行語となる  
8/8   米NBC社呉造船所で、世界最大のタンカー、ユニバース・リーダー号進水(8万3900トンタンカー大型化はじまる)
8/13 通産省(現経済産業省)、1957年以降の電力危機を予告(1955年以降の電力伸びに設備追いつけず)  
10/15 佐久間ダム完成  
10/24   ブダペストの反政府暴動鎮圧にソ連軍出動(ハンガリー事件おこる)
10/29   イスラエル軍エジプトに侵入(スエズ戦争はじまる)
11/19 東海道本線電化完成  
12/13   ポーランド動乱
12/18 国連総会、日本の国連加盟案を全会一致で可決  

<関連タイトル>
わが国の試験研究用および開発中の原子炉一覧(2003年12月) (03-04-01-02)
試験研究用及び開発中の原子炉の立地分布図(1995年12月) (03-04-01-03)
原子力発電および核燃料サイクルに関するIAEAの活動 (13-01-01-15)


<参考文献>
(1)森 一久編:原子力年表(1934-1985)、日本原子力産業会議(1986年11月18日)、丸ノ内出版(発売)、中央公論事業出版(制作)
(2)原子力委員会(企画)、原子力開発三十年史編集委員会編:原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団(昭和61年10月26日)
(3)原子力開発十年史編纂委員会編:原子力開発十年史、日本原子力産業会議(昭和40年10月26日)
(4)森 一久編:原子力は、いま(上巻)−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議(1986年11月18日)、丸ノ内出版(発売)、中央公論事業出版(制作)
(5)科学技術庁原子力局(監修):原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議(1996年4月26日)
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