1.内外の原子力関係の出来事
年 |
月日 |
国内 |
国外 |
1956年 (昭和31年) |
1/1 |
原子力委員会発足、総埋府原子力局発足(局長佐々木義武)、原子力3法施行 |
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1/5 |
正力原子力委員長、5年後に原子力発電、米と動力協定締結の意向を表明 |
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1/6 |
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仏最初の発電炉(Pu生産兼用)G‐1臨界(天然ウラン黒鉛減速空気冷却冷却型、電気出力3000kW、Pu年間生産量10kg)9/28送電開始 |
1/10 |
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米 AEC、RIの輸出増大のため制限、手続き等の緩和を発表 |
1/13 |
正力原子力委員長、原子力委の発足に当って声明(研究炉を米から早く輸入し、原子力開発体制を固める) |
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1/13 |
閣議、ウォーターボイラー型研究炉とCP‐5型研究炉の米国からの輸入決定 |
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1/16 |
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米AEC、日本向け天然ウラン4トン、重水4トンの売却に同意 |
1/18 |
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西独6カ国、原子力共同体(ユーラトム)の設置決める |
2/4 |
経団連原子力平和利用委(委員長安川第五郎安川電機会長)、原子力研究所の国営に反対 |
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2/7 |
原子力委、原研(現日本原子力研究開発機構)を「特殊法人」にすることを決める |
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2/10 |
原研、研究用天然ウラン4トン、重水4トン輸入(米から)認めらる |
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2/22 |
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米大統領、合計20トンのU−235を発電炉及び研究炉用として米との双協定締協定締結国に売却または賃貸する用意ありと表明 |
2/27 |
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国際原子力機関憲章起草会議開く(ワシントン、先進国とウラン産出国など12か国参加)4/25草案発表 |
3/1 |
科学技術庁(現文部科学省)設置法案、衆院修正可決。3/26参院通過成立。3/31公布、開庁(初代長官正力松太郎) |
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3/1 |
(社)日本原子力産業会議(現日本原子力産業協会)発足(会長菅礼之助) |
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3/8 |
英コールダホール型発電炉に関心を示す 正力委員長 |
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3/14 |
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国連科学委開催(15か国参加、日本から都築正男、中泉正徳出席、科学担当事務局員として田島英三立教大学教授赴任) |
3/23 |
原子力委、原子力開発利用基本計画策要綱を決定。増殖炉開発を示唆 |
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3/27 |
原研、米ノースアメリカ航空会社とウォーターボイラー型原子炉の輸入契約成立 |
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4月 |
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西独連邦政府、州、民間の出資で原子力船建造運航会社GKSS設立 |
4/6 |
原子力委、茨城県東海村を原研の敷地として選定 |
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4/24 |
湯川原子力委員、辞意表明 |
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4/30 |
日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)法、核原料物質開発促進臨時措置法及び原子燃料公社法成立。5/4公布 |
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4月 |
東海大学.工学部応用物理学科にわが国初の原子力工業専攻課程設置 |
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5/14 |
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米AEC、GE社バレシトス発電実験用沸騰水炉VBWR(5000kW)の建設許可。1957.8.5臨界 |
5月 |
来日中の英AEAのヒントン卿、コールダホール炉の発電原価は2円52銭まで下がると語る |
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5月 |
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英コールダホール原子力発電所第1号炉 |
6/1 |
国産金属ウラン第1号、科研(現理研)岩瀬研究室で製造 |
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6/7 |
原子力委、発電炉輸入で米英加ヘの調査団派遣決める |
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6/13 |
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米AEC、BNLに脳腫瘍獲治療用の医学用研究炉MRRの設置を発表 |
6/14 |
原子力委、米国の特殊核物質提供申入れに受託回答 |
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6/15 |
日本原子力研究所、特殊法人として発足(理事長安川第五郎) |
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7/5 |
原子力委、国立放射線医学総合研究所設立計画を策定 |
米AEC、民有のウラン濃縮工場設置促進計画発表 |
7/23 |
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米議会及び大統領、原子力船の建造認可 |
7/27 |
原子力委、CP‐5の輸入と国産原子炉の建設を決める |
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8/4 |
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インド最初の原子炉Apsara臨界(スイミングプール型、1000kW) |
8/6 |
運輸省(現経済産業省)、原子力船建造10カ年計画作る.原子力船2隻建造 |
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8/8 |
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米て実験高速増殖炉エンリコ・フェルミ炉建設開始(高速増殖炉開発研究用、63kW) |
8/10 |
原子燃料公社発足(理事長高橋幸三郎三菱金属鉱業顧問) |
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8/15 |
第1回日本アイソトープ会議開催 |
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8/20 |
原研第1号炉(JRR‐1、ウォーターボイラー型研究炉)着工 |
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9/11 |
原産派遣「原子力産業使節団」出発(団長大屋敷原産副会長、米英加仏訪問)1/23帰国 |
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9/13 |
初の原子力アタッシェ、米(田中好雄)英(村田浩)に派遣きまる |
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9/16 |
東工試、人形峠の低品位ウラン鉱の新処理法「塩化法」開発 |
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9/16 |
文部省、大学における原子力研究者養成3カ年計画作る(5大学に原子力講座新設、4大学に原子核工学専攻の大学院設置) |
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9/28 |
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ストローズ米AEC委員長、日米動力協定に機密事項なしと言明 |
10/1 |
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英、発電炉輸出に機密事項なしと声明 |
10/15 |
第1次原子力訪英調査団(団長石川一郎原子力委員)出発 |
米輸銀、米との双務協定締結国には原子力発電所建設で財政援助を行うと発表 |
10/17 |
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英コールダホール原子力発電所完成(4号炉まで稼働) |
10/19 |
正力原子力委員長、1957年に米英から発電炉輸入のための動力協定を結ぶと言明 |
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10/20 |
原燃、岡山県三吉鉱山及び鳥取県倉吉・小鴨鉱山でウラン採鉱はじめる |
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10/23 |
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IAEA憲章採択。10/26日本など70カ国署名、1957/7/29発効 |
10/26 |
政府、IAEAへの参加を決める |
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11/15 |
原研、米AMF社とCP‐5型炉の購入契約結ぶ |
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11/19 |
正力原子力委員長、訪英調査団の報告を発表し、コールダホール改良型発電炉は輸入に適していると言明 |
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11/24 |
日米原子力細目協定調印(20%濃縮ウランの賃借を決めたもの) |
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11/30 |
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仏政府、国防のための原子力計画実施へ |
12/4 |
米AMF社、JRR‐2の建設で三菱グループとの提携を発表 |
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12/10 |
日本放射線高分子協会発足(理事長長田茂樹化繊協会会長) |
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12/10 |
日本碍子、ベリリウムの抽出に成功 |
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12/11 |
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ストローズ米AEC委員長、天然ウラン重水型発電炉開発を促進すため、「建設者には5年間、重水の賃貸料を無料にする」と発表 |
12/13 |
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英中央発電庁、世界最大のハンターストン原子力発電所(30〜32万kW)の建設計画を発表 |
12/15 |
人形峠の推定ウラン埋蔵量100万トン |
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12/29 |
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米で発電試験炉EBWR臨界(BWR、電気出力5000kW) |
(4)森 一久編:原子力は、いま(上巻)−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議(1986年11月18日)、丸ノ内出版(発売)、中央公論事業出版(制作)