原子力産業実態調査報告（平成15年度） (10-05-03-08)

＜本文＞
１．平成15（2003）年度調査（第45回）の内容
・目的：わが国における原子力産業の実態を把握し、各分野における関係者の参考となるような基礎資料を提供することを目的とする。
・調査対象：株式会社、有限会社等、営利を目的とする企業で、原子力機材の研究・生産・利用支出、売上、従事者を有すると思われる企業のすべてを対象としている。
・調査事項：電気事業は主に支出高、従事者数、支出見込み、鉱工業は主に売上高、受注残高、支出高、従事者数、支出見込み、商社は主に取扱高よりなる。なお実態調査を補足するため、鉱工業に対してアンケート調査も併せて行った。
・調査時点：支出高、売上高、取扱高については平成15（2003）年度（2003年4月1日〜2004年3月31日）の1年間の実績であり、受注残高、従事者および各種見込みについては2004年3月31日現在の数字をまとめたものである。決算期が異なる場合は各社の2003会計年度を対象とした。

２．概況
　2003年度原子力産業実態調査報告（第45回）では前年度の報告の「概要」の項で述べられた概況が記述されていない。しかし、2003年度も前年度の状況からの大きな変化はないと思われる。すなわち、図１に示すように、わが国では1989年度まで連続して原子力発電所の着工が行われた。しかし、1990年代に入り、新規原子力発電所の着工は間隔があき、最盛期には14基を数えた建設中基数も2003年末では4基（商業炉）、着工基数1基となり、さらに2004年度には新規着工基数は0となった。主要指標の動向を示すデータとして、民間企業の従事者数、鉱工業の売上高、受注残高および電気事業の支出高の年次変化（図２）、主要原子力関連指標の年次変化（表１）、原子力産業の財・サービス・フローチャート（図３）を示す。以下で上記の調査報告に述べられている事項をまとめる。

３．2003年度原子力産業実態調査の主な特徴
（1）電気事業の原子力関係支出動向
・原子力関係支出、2年連続して減少
　電気事業の2003年度の原子力関係支出高は前年度から13.8％減少、1兆5,551億円となり、過去13年間で最低の額となった。2年続けての減少で、減少幅は前回調査（−13.5％）とほぼ同じ。支出の中で最も大きな割合を占める費目の原子力発電所「運転維持費」（57.4％）は、2003年度は前年実績とほぼ同水準の8,924億円となった。これに対し、「核燃料費」は対前年度比−34.5％の大幅な減少（3,500億円）。また、「建設費」も−15.8％減少し2,588億円となり、支出費目別ではこの二つの項目が減少の最大の原因となった。（表２および図４）
・「核燃料費」、対前年度比−34.5％に
　ウラン精鉱費、転換費、濃縮費、加工費、再処理費、貯蔵費、輸送費などが含まれる「核燃料費」は、96年以降、緩やかな曲線を描きながら増加していたものの、今回調査では、前年度比34.5％の減少となった。（表２）
・「試験研究開発費」も最低水準
　このほか、電力共通研究の経費や原子力発電の各分野における技術開発費、外部機関への研究委託費、各種の訓練・研修費を含めた「試験研究開発費」が電気事業の支出全体に占める割合は例年2％に満たない規模だが、2003年度は前年実績からさらに5％減少して272億円となった。過去13年間の最低水準となり、1995年度（約550億円）の半分以下まで低下した。（表２）
・「修繕費」が増加
　「運転維持費」は電力10社合計で対前年度比−0.4％となり、01年度の過去最高（1兆1,303億円）との比較では約2割の減少。運転維持費全体の約4割を占める「修繕費」が、前回調査では対前年度比−18.6％だったが、今回調査では11.5％増加。一方、廃棄物および特定放射性廃棄物の処分費用を含む「その他」経費（全体の4割強）が2年連続で減少した。（表３）
・「建設費」は減少傾向が続く
　建設計画の縮小にともない支出高は一貫して減少傾向を示している。特に建設費の4割強を占める「機械装置費」は、4年連続して減少、03年度は1,104億円（対前年度比−34.4％）となった。「建屋・構築物費」も2年連続の減少（−31.1％）となっているが、諸装置や無形固定資産などを一括した「その他」経費は逆に＋14.8％と2年連続で増加したほか、建設利子や人件費を含めた「間接費」も前年度実績の２倍近い額（＋77％）に増加した。（表３）
（2）鉱工業の売上動向
・原子力関係売上高、92年度実績から35％の減少
　鉱工業全体の2003年度の原子力関係売上高は、91年度以降で初めて1兆5,000億円を下回った前年度実績（1兆4,980億円）からさらに3.3％減少し1兆4,482億円となった。過去13年間で最高を記録した92年度実績の2兆2,410億円と比べると約35％の減少。（表４）
・「燃料サイクル」部門の売上が2割減
　部門別では、原子炉機器・関係設備や原子力材料、機器据付け分野をまとめた「原子炉機材」部門が対前年度比5％増の4,588億円になったものの、「燃料サイクル」部門（核燃料物質や濃縮役務、再処理役務、廃棄物処理処分役務、核燃料輸送役務、および核燃料サイクル機器の分野を網羅）が前年度から19.9％減少して2,749億円になったことが全体の売上高低下につながった。また、「発変電機器」部門でも前年度（804億円）比19.5％減の647億円となった。このほか、「RI・放射線機器/照射サービス役務」部門や「建設・土木」部門、「その他製造」部門（核融合機器およびその他の各種試験機器、保守メンテナンスなどの値を総合）はほぼ横ばいである。
　最近の特徴は、部門別で鉱工業の原子力関係売上高の最大部分を占める「原子炉機材」部門のシェア低下。過去13年間で見ても1995年度までは40％以上を維持していたが、それ以降は最高でも30％台前半で推移している。
・受注残高も一貫して減少
　売上高を予測する上で重要な指標となる鉱工業の原子力関係受注残高は2004年3月31日現在で1兆9,706億円で、過去３年間ほぼ同じ水準だった。過去13年間で見ると、91年度から一貫して減少している。
　部門別で見ると、全体の46％を占める「原子炉機材」部門が前年度実績から約6％減って9,136億円となった。4年連続の減少。これに対し、「燃料サイクル」部門の受注残高は対前年度比7.5％増の5,350億円となった。このほか、全体の約1割を占める「発変電機器」および「その他製造」部門で2桁の伸びを示しており、03年度はそれぞれ、2,133億円（＋28.4％）と2,041億円（＋33.1％）となった。（表５）
（3）鉱工業の支出動向
・支出高は「原子炉機材」中心に2年連続減少
　03年度の総額は対前年度比11％減の1兆4,132億円で2年連続の減少。98年度に1兆4,227億円となって以来、01年度に1兆8,166億円を記録したが、今回調査では過去13年間で最小となった。全体の3割を占める「原子炉機材」部門は2000年度以降3年連続で支出が減少。03年度の実績は対前年度比−12.6％の4,456億円。これ以外では、「その他製造」部門で18.7％増加して3,955億円になったのに対し、「燃料サイクル」部門は90年代にかけて記録していた3,000億円台（3,597億円）に再び低下、減少率は前年度比−33.8％となった。
・原子炉機材」「燃料サイクル」の支出予測
　総支出高の将来見込みは、1年後の04年度は03年度比6.2％減の1兆3,255億円、2年後は同じく03年度比で15.9％減少して1兆1,892億円。5年後は1兆2,276億円になると予想されている。（表６）
・研究支出も減少傾向が続く
　原子力機関への出資金や海外技術導入費を除いた鉱工業全体の研究支出高は対前年度比−1.8％の300億5,300万円となった。過去13年間でみると、97年度に852億4,400万円を記録したものの、98年度には502億2,400万円（−41.1％）に急落し、その後も減少傾向が続いている。全体の36.9％を占める「原子炉機材」部門は前年度実績から3.5％減の110億9,600万円で、90年代前半の実績と比べるとほぼ半分の水準。「燃料サイクル」部門も減少傾向を示し、2003年度は対前年度比−21.9％の50億200万円。「発変電機器」部門における研究支出高も前年実績の約半分（1億8,300万円）である。支出額の増えた部門は、「その他製造」（36.1％増）および「RI・放射線利用」（21.4％増）となっている。
　研究開発の活動状況指標である「研究投資率」は研究用・総支出高を売上高で除して計算しているが、03年度はほぼ前年度並みの2.2％だった。部門別で見ても、「その他製造」部門で0.21ポイント増加、「建設・土木」で0.29ポイント低下した以外、大きな変化はなかった。（表７）
・「燃料サイクル」部門の生産設備投資高が６割減少
　2003年度の鉱工業の生産設備投資高は1,271億円。全体の78.4％を占める「燃料サイクル」部門が対前年度比で−59％（996億円）となったことが影響して、全体でも−51.6％の大幅減少となった。「建設・土木」や「その他製造」の部門で50％以上の伸びが見られたものの、全体への影響はほとんどなかった。生産設備投資高は「燃料サイクル」部門の伸びを牽引役に96年度以降、順調に拡大してきたが、01年度に過去最高の2,940億円に達した後は再び減少に転じた。（表８）
（4）民間企業の原子力関係従事者数
・原子力関係従事者数はピーク時から28％減少
　2003年度に原子力関係の業務に携わった鉱工業および電気事業の従事者数（事務系を含む）は、前年度から2,730人減少（−5.3％）し48,534人となった。本調査を開始して以来、最高を記録した1982年度（67,468人）と比べると約28％の減少。また、同年度以降で初めて50,000人を下回った。電気事業は前年度から0.4％増加し10,321人となったが、鉱工業は6.8％（2,773人）減少し38,213人となった。
　今後の見込みについては、電気事業の原子力関係従事者数がほぼ横ばいであるのに対して、鉱工業では従事者数がさらに減少するとみられている。このため、民間企業全体の従事者数も引続き減少傾向となると予想され、1年後に＋0.4％の48,730人とわずかながら増加するものの、2年後には48,409人、5年後には48,162人の見込みである。（表９）
・運転保守部門の技術者数が増加傾向
　電気事業の原子力関係従事者のうち技術系従事者（研究者を含む）をみると、「運転・保守部門」の占める割合が大きいのが特徴。1999年度以降で見ても常に60％以上を占めていることに加えて、人数・割合とも上昇する傾向にあり、建設から保守にウエイトが移ってきている状況が伺える。また、今後の見込みについても、1年後に対03年度比0.8％増の5,554人、2年後には1.8％増の5,609人、5年後には2.4％増の5,641人になるとみられ、こうした傾向がさらに強まる。「調査・計画・管理部門」でも従事者数はわずかながら増加傾向にあり、将来見通しについても小幅ながら増加すると見込まれる。一方で、「設計・建設工事部門」の技術者は例年900人前後で推移していたが、03年度には対前年度比−8.6％の822人に減少した。同部門の技術者数は、今後も徐々に減少していくとみられている。（表１０）
・鉱工業、「設計」「原子炉機器製造」部門の人員減少に歯止め
　最近の傾向として、鉱工業の技術系従事者のうち、「設計」と「原子炉機器製造」の人員減少が顕著であったが、今後の予想をみると、その傾向に歯止めがかかりそうな見通し。
　今後事業が本格化していくとみられる「再処理、廃棄物、処理処分部門」の従事者数は対前年度比3.9％増の1,209人となった。99年度には434人で、技術系従事者全体の1.5％を占めるに過ぎなかったが、01年度には3倍の1,306人に増加、シェアも4.7％に上昇した。（表１１）

＜図／表＞

＜参考文献＞
（1）日本原子力産業会議：2003年度（第45回）原子力産業実態調査報告（2005年2月）
（2）日本原子力産業会議ホームページ：http://www.jaif.or.jp/