エネルギー・原子力に関する世論調査（1994年）「調査の概要」 (10-05-01-03)

＜本文＞
（1）社団法人　エネルギー・情報工学研究会議
　社団法人　エネルギー・情報工学研究会議は、石油以外のエネルギーを利用して発電するための技術及びその周辺技術並びに産業分野における情報処理システムの高度利用のための技術に係わる知識、思想の普及啓発等により、経済の健全な発展に寄与することを目的に、学識経験者、産業界及び労働団体によって構成され、1885年9月に発足した法人である。
　理事長：向坊　隆　（元東京大学学長）

（2）調査の概要
１　テーマ：エネルギー・原子力に関する世論調査と国際比較

２　目　的：・エネルギー・原子力についてのわが国の世論を継続的に把握し、原子力に関する意識変化を知る。
　　　　　　・諸外国で実施された調査結果と国際比較を行う。

３　企画：　社団法人　エネルギー・情報工学研究会議

４　実施：　株式会社　プランニング・リサーチ・ジャパン

５　調査項目：（注）《　》内は、国際比較をした国名。
問１Ａ　　エネルギー問題関心度
問１Ｂ　　地球環境問題関心度
問２　　　地球環境問題協力必要度
問３　　　エネルギー自給率認識度
問４　　　エネルギー需要見通し
問５　　　生活とエネルギー
問６　　　将来の有用エネルギー
問７　　　原子力の必要性の見通し
問８　　　主力発電認識度
問９　　　今後（10年間）の主要電源見通し
問１０　　原子力発電の重要度　　　　　　　　　　　　　　　　《日・米》
問１１　　原子力発電所の建設　　　　　　　　　　　　　　　　《日・米・仏・韓》
問１２　　大事故発生の可能性
問１３　　安全性確保の可能性
問１４　　安全性確保の理由
問１５　　エネルギー・原子力情報源
問１６　　マスコミの原子力情報信頼度
問１７　　信頼できる原子力情報源
問１８Ａ　電力会社への信頼度
問１８Ｂ　国への信頼度
問１９Ａ　核燃料リサイクルの賛否
問１９Ｂ　賛成と反対の理由

６　調査対象者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象者数　　　回収数　（回収率）
全　国：全国の20才以上の成年男女　　　　3,200名　　　　2,496名（78.0％）
サイト：原発立地・周辺地域の成年男女　　800名　　　　　　615名（76.9％）
　　　　上記サイトとは、原発あるいは原発関連施設が立地している地域、あるいは立地
　　　　地域に隣接している地域である。

７　調査対象者の抽出方法：住民台帳による層化無作為2段抽出法
　　　　　　　　　全　国：80地点（40サンプル/1地点）
　　　　　　　　　サイト：20地点（40サンプル/1地点）

８　調査の方法：アンケート票による留置法

９　調査の期間：平成6年10月1日−10月31日

10　調査結果の表示上の注意：図中の数字は％を示す
　　　　　　　　　　　　　　図中のSAは単一回答、MAは複数回答を示す

11　調査結果の信頼性：全　国　誤差率±2.6％（信頼度97.4％）
　　　　　　　　　　　サイト　誤差率±6.3％（信頼度93.7％）

　回答者のプロフィール（性別、年代、職業及び家族構成）を図１及び図２に示す。
　海外の調査の概要を表１に示す。

（3）調査結果
　各調査項目の結果と、全国とサイトの傾向とその経年変化（1989−1994）を、
　　エネルギー・環境問題　　　＜13 1 4 2＞，＜13 1 4 3＞
　　電力・原子力　　　　　　　＜13 1 4 4＞
　　原子力発電の安全性　　　　＜13 1 4 5＞
　　エネルギー・原子力の情報　＜13 1 4 6＞
　　核燃料リサイクル　　　　　＜13 1 4 7＞
　　国際比較　　　　　　　　　＜13 1 4 8＞
　に記す。

＜図／表＞

＜参考文献＞
（1）　社団法人エネルギー・情報工学研究会議：エネルギー・原子力に関する世論調査と国際比較＜報告書＞　1995年1月