海外PWR原子力発電所におけるINESレベル２以上の主な事象（1992年〜1998年） (02-07-04-22)

＜本文＞
　原子力発電が始まってからこれまでに様々な事故・故障が発生している。これらの発生原因と対策の知見を活かし、想定外であった事故・故障の芽を見つけだし、意識に上っていない事故を如何に防ぐかという視点が重要である。INESを活用し、1992年〜1998年の海外のPWR原子力発電所で発生しINESレベル2以上の45事象の概要を発生原因と再発防止の視点から整理したものである
１．事故・故障の国際的な取り組み
　国際原子力事象評価尺度（INES：International Nuclear Event Scale）は、OECD/NEAとIAEAが共同で運営している事象報告システムであり（加盟国：60か国以上）、原子力関係者と一般公衆およびメディアとの間での共通理解を促進することを目的としている。INESは、原子力施設（放射線利用施設を含む）において発生した事象の安全上の重要性を、迅速かつ理解しやすい形式で公衆に知らせるための手段として設立された。事例に関する情報量は少ないものの、事象の概要が速報として公表されるため、海外情報の一つとして活用できる。安全上の重要度（評価尺度）（表１参照）がレベル2以上の場合、又は当事国外で公衆の関心を集め新聞報道等が必要となった場合に、事象の概要と評価結果が公式情報としてIAEAを介して加盟各国に配付される。
　一方、規制機関のための事故・故障情報交換システムとして、事象報告システム（IRS：Incident Reporting System）がある。加盟国間で運転経験情報を共有することによって得た安全上重要な知見や教訓を原子力発電プラントの安全性向上にフィードバックすることを目的としている。IRSに報告される事故・故障に関する情報には事象に関する詳細な情報や設備・手順等の情報も含めることが必要との観点から、非公開情報（規制機関および関連機関並びに事業者だけの限定公開情報）となっている。報告対象は、安全性の観点から重要性を有する（深層防護の劣化）事象、再発防止に有用な教訓を含む事象、類似事象が以前に発生しており新たな教訓を含む事象であり、さらに、情報を活用しやすいよう、放射性物質の放出や放射線被ばくを伴う事象、安全関連機能低下を伴う事象等7つのカテゴリーに分けられている。報告内容は、対象設備、事象の特徴等のコード化情報と、事象の内容を記載した情報（英文）に分かれている。事例の分析から得られる教訓や知見が効果的に加盟国にフィードバックされるよう、定期的に会合を開き、加盟国における最近の事例に関する報告や安全上重要な事例に関する分析評価等の活動を行っている。
　原子力安全委員会原子力事故・故障分析評価専門部会で討議された事故・故障に関する国内関係機関の果たすべき主な役割を表２に示す。（注：原子力安全委員会は原子力安全・保安院とともに2012年9月18日に廃止され、原子力安全規制に係る行政を一元的に担う新たな組織として原子力規制委員会が2012年9月19日に発足した。）
２．海外のPWR原子力発電所のINESレベル2以上の主な事象（1992〜1998年）
　原子力安全委員会が原子力白書等で示している「INESのレベルに応じた事故・事象件数（1990年4月〜2000年12月）」を表３、「諸外国における原子力発電所のレベル2以上の事象例」（2001〜2006）を表４に示す。原子力発電所に関するものは、1990年以降は約100件となる。
　このうち1992年〜1998年までのPWRに関する主なものは、表５-１、表５-２、表５-３、表５-４、表５-５、表５-６、および表５-７に示す45件である。うち、レベル3は1件（1993年2月のKola-2における竜巻に起因した送電系騒乱による発電所のスクラム）であり、残りの44件はいずれもレベル2である。
　大まかな原因は、うち19件が設計ミス・運転違反などの誤操作、16件が破損を含む設備故障、7件が電気計装故障、3件が竜巻などの自然現象でそのまま放置すると安全上重大な事故に拡大する懸念のあるもので、いずれも是正措置がとられている。

＜図／表＞

表３ INESのレベルに応じた事故・事象件数（1990年4月〜2000年12月）

＜参考文献＞
（1）INES和訳情報データベース（日本原子力研究開発機構）：
（2）INESホームページ：
（3）JNESデータベース：国外トラブル、各国の主なトラブルの解説
（4）原子力安全委員会ホームページ：原子力安全白書平成12年版、＜コラム：国際原子力事象評価尺度のレベルに応じた事故・事象件数＞
（5）原子力安全委員会、原子力事故・故障分析評価専門部会、事故・故障情報活用ワーキンググループ：原子力施設の事故・故障情報の活用のあり方について（平成18年12月15日）
（6）原子力安全委員会事務局：平成13年以降の実用発電用原子炉の法令報告事象について（平成18年12月15日）