原子力利用における安全を確保するため、環境省の外局として国家行政組織法3条2項に基づいて設置された委員会（いわゆる三条委員会）である。平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所事故を契機に原子力安全規制の体制が抜本的に改革され、より独立性の強い新たな規制行政組織として平成24年9月19日に発足した。委員会の目的は、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識にたって、（1）確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとともに、（2）専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使することにある。委員会は国会の同意を得て内閣総理大臣により任命される委員長及び委員4名からなり、原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会、放射線審議会などが置かれる。これまで原子力利用に係る安全規制を担ってきた原子力安全委員会と原子力安全・保安院は廃止され、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文科省及び国交省が所掌してきた原子力安全規制に係る事務は、原子力規制委員会の事務局として設置される原子力規制庁が一元的に担うこととなった。