<大項目> エネルギーと地球環境
<中項目> 省エネルギー
<小項目> 省エネルギーの普及広報
<タイトル>
省エネルギー推進のための普及、広報活動 (01-06-04-01)

<概要>
 省エネルギー対策を進めるには、国民各層の理解を深めることが必要である。そこで、国では「省エネルギーの日」(毎月1日)、「省エネルギー月間」(毎年2月)、を設け、地方公共団体や一般企業の協力のもとに、重点的な啓蒙・普及広報活動を実施している。さらに、「省エネルギー総点検の日」(毎年12月1日と8月1日)を設け、家庭、学校、職場で日頃の省エネルギーの見直しや総点検を行い、省エネルギー的な生活習慣やエネルギーの重要性について国民的理解を深めることにしている。
 このほか、夏季および冬季の省エネルギー対策等が決められ、また、省エネルギーの普及、活動を側面から支援する表彰制度がある。
<更新年月>
2005年08月   (本データは原則として更新対象外とします。)

<本文>
1.省エネルギーの日、省エネルギー月間、省エネルギー総点検の日
 省エネルギー対策を広く国民運動として展開していくうえで、国において「省エネルギーの日」、「省エネルギー月間」、「省エネルギー総点検の日」、「夏の省エネ総点検の日」を設け、地方公共団体、一般企業の協力のもとに、重点的な啓蒙普及広報活動を実施してきている。
(1)省エネルギーの日
 毎月1日の「省エネルギーの日」は、1980年(昭和55年)3月25日の省エネルギー・省資源対策推進会議においてその設定が決定された。この決定以前にも、省エネルギー月間の期首に当たる2月1日を「省エネルギーの日」として各種広報媒体を通じ省エネルギーについて国民に呼びかけを行っていたが、これを毎月1日とすることにより、身近な省エネルギー行動を振り返る機会を増やし、省エネルギーの実践の定着、節減の実効性の確保を意図したものである。この「省エネルギーの日」においては、省エネルギーについての普及広報活動に努めることとしている。
(2)省エネルギー月間
 民生用のエネルギー需要は、冷暖房用をはじめとして季節的な変動要因が大きい。夏季においては、電力のピーク対策の意味からも冷房温度の調整をはじめとして夏の省エネルギーのキャンペーンを実施している。また冬季は、灯油、ガス等の暖房用需要をはじめとして、家庭におけるエネルギー需要のピーク期であり、特に寒さの最も厳しい2月を「省エネルギー月間」として各種キャンペーン行事を実施している。
 この「省エネルギー月間」は、1976年(昭和51年)3月29日の「資源とエネルギーを大切にする運動本部(現在:省エネルギー・省資源対策推進会議)」の決定により1977年2月以来、毎年2月に実施している。
 この省エネルギー月間、それ以前に、工場を対象にして毎年1月−3月に実施してきた「エネルギー管理強調期間」を一般消費者、官公庁を含めた全国民的な運動期間に発展させる意図のもとに設けられたものである。
 このような設定の経緯から、省エネルギー月間中は、産業分野における省エネルギー関連の各種行事に加え、広く国民一般を対象とした省エネルギー展をはじめとする省エネルギーのキャンペーンが実施されている。
(3)省エネルギー総点検の日
 12月1日の「省エネルギー総点検の日」は、1980年(昭和55年)10月24日の総合エネルギー対策推進閣僚会議の決定を受けて1980年から実施されている。
 従来から毎月1日は「省エネルギーの日」とされていたが、特に12月1日は本格的な冬の到来を控えた時期でもあることから、家庭、学校、職場において日頃の省エネルギーについての見直し、総点検を行い、また、省エネルギー的生活習慣、さらには広くエネルギーの重要性について国民的理解を深めることを意図し設定された。
(4)夏の省エネ総点検の日
 8月1日の「夏の省エネ総点検の日」は、8月または9月は1日の電力量が年間最大となりやすいこと、特に8月下句には随時の最大電力を記載していることから、1990年(平成2年)6月28日の省エネルギー・省資源対策推進会議において設定が決定された。
2.夏季および冬季の省エネルギー対策等
 国際エネルギー機関IEA)での5%石油消費削減合意を受け,1979年(昭和54)年3月15日に省エネルギー・省資源対策推進会議(推進会議)で「石油消費節減対策」を決定した。これに関連して、1980年1月11日に総合エネルギー対策推進閣僚会議(閣僚会議)が「7%石油消費節減対策の強化」を決定し、これを受けて同年同月24日に推進会議でも閣僚会議と同様の決定がなされた。石油消費節減対策を表1に示す。
 2004年(平成16年)11月26日に推進会議省庁連絡会議が「冬季の省エネルギー対策」について決定し、また、平成17年6月24日に同会議が「夏季の省エネルギー対策」について決定した。平成13年5月18日には総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会で「今後の省エネルギー対策」が審議された。冬季の省エネルギー対策を表2に、夏季の省エネルギー対策を表3に、今後の省エネルギー対策についての審議内容を表4(平成15年3月更新)に示す。
3.省エネルギーに係わる表彰制度
 省エネルギ−の普及、広報活動を側面から支援する表彰は、経済産業省、(財)省エネルギーセンター、(社)日本機械工業連合会などが主催者となって、1年に1回、多くは「省エネルギー月間」の2月に表彰やコンクールが実施されている。主な表彰制度と概要は次のとおりである。
(1)エネルギー管理功績者表彰およびエネルギー管理優良工場等表彰
イ) 表彰対象
 a)エネルギー管理功績者表彰:永年にわたりエネルギー管理の推進に尽力しその功績が極めて顕著な者
 b)エネルギー管理優良工場等表彰:エネルギー使用の合理化を図り、エネルギー管理の推進に不断の努力を重ね、その成果が大であり、他の模範となる工場または事業場
ロ) 主催者:経済産業省
ハ) 表彰部門
 a)熱部門:燃料およびこれを熱源とする熱の使用の合理化
 b)電気部門:電気の使用の合理化
ニ)表彰の種類:a)経済産業大臣表彰、b)資源エネルギー庁長官表彰、c)経済産業局長表彰(沖縄総合事務局長を含む)
(2)省エネルギー実施優秀事例表彰
イ)表彰対象
 a)主として、製造部門、生産管理部門、エネルギー使用部門およびISO14001の環境目標等で取り組まれた小集団活動を基礎とした省エネルギー活動とその成果に関する事例
 b)主として、技術スタッフ等によるもので、理論的な根拠・考察に基づき開発され、かつ将来的にも省エネルギー効果が十分期待できる技術・方法に関する事例
 c)主として、エネルギー指定工場の製造部門を除く、学校、ビル、病院、デパート、スーパーマーケット、遊園地等の省エネルギー活動および省エネルギー成果に関する事例
ロ)主催者:(財)省エネルギーセンター
ハ)表彰の種類:a)経済産業大臣賞、b)資源ネルギー庁長官賞、c)経済産業局長賞、d)省エネルギーセンター会長賞、e)優良賞、f)奨励賞
(3)エネルギー管理功労者およびエネルギー管理優秀技能者表彰
イ) 対象表彰
 a)エネルギー管理功労者表彰:エネルギー管理の推進に中核的役割で尽力し、その功績が顕著であると認められる者
 b)エネルギー管理優秀技能者表彰:永年にわたりエネルギー管理業務に尽力し、その功績が顕著であると認められる者
ロ)主催者:(財)省エネルギーセンター
ハ)表彰の種類:a)省エネルギーセンター会長表彰、b)省エネルギーセンター支部(所)長表彰(本部は専務理事表彰)
(4)省エネルギーポスターコンクール
イ) テーマと資格
 「省エネルギー」や「エネルギー安定供給」、「地球環境とネルギー」などを内容とした個人の未発表作品で、小学生と中学生に限定
ロ)主催者:(財)省エネルギーセンター
ハ)表彰の種類:a)最優秀賞、b)優秀賞、c)地区優秀賞、d)地区努力賞、e)学校奨励賞等
(5)省エネルギー小論文コンクール
イ)テーマと資格
 「省エネルギー」や「エネルギー安定供給」、「地球環境とネルギー」などを内容とした未発表の作品で、高校生以上
ロ) 主催者:(財)省エネルギーセンター
ハ)表彰の種類:a)最優秀賞、b)優秀賞、c)努力賞
(6)省エネルギー実践コンクール
イ)テーマと資格 各家庭や職場・学校、地域で取り組んでいる省エネルギー実践活動で、個人、グループまたは団体とする。
ロ)主催者:(財)省エネルギーセンター
ハ) 表彰の種類:a)最優秀賞、b)優秀賞、c)努力賞
(7)優秀省エネルギー機器表彰
イ) 表彰対象
 募集対象の機器を開発して実用に供することにより、エネルギーの効率的利用の促進に貢献していると認められる企業または企業等のグループ
ロ)主催者:(社)日本機械工業連合会
ハ)該当機器
 おおむね5年以内に開発され、実用化された産業用の優秀な省エネルギー機器(ただし、産業用であっても、自動車、電気式エアコンディショナーを除く)
[注]1.ここにいう機器は次のようなものを含む。a)一般的な概念の機器の機器のほか、装置、設備、システム、b)省ネルギーに著しく寄与する計器類、c)廃棄物、排出物等の未利用資源を使用する機器、2.地球環境、安全性に対する寄与も考慮する。3.おおむね5年以内に大幅な改善、改良が加えられた機器を含む。
ニ)表彰の種類:a)経済産業大臣賞、b)経済産業省資源エネルギー庁長官賞、c)日本機械工業連合会長賞
(8)省エネ大賞(省エネ機器・システム表彰)
イ)表彰対象
 すでに製品化され、または研究開発済みで商品化段階にある民生用の機器・資材およびシステム(家庭用部門、業務部門、自動車部門)のうち省エネルギー性に優れているもの。なお、省資源性、独創性、商品性、環境保全性や安全性についても考慮される。
ロ) 主催者:(財)省エネルギーセンター
ハ)表彰の種類:a)経済産業大臣賞、b)資源エネルギー庁長官賞、c)省エネルギーセンター会長賞
<図/表>
表1 石油消費節約対策(1979〜1980年)
表2 冬季の省エネルギー対策について
表3 夏季の省エネルギー対策について
表4 今後の省エネルギー対策(2001年)

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<関連タイトル>
国際エネルギー事情と日本の立場 (01-02-03-01)
石油危機と日本 (01-02-03-04)
省エネルギー関連法の概要 (01-06-02-01)
省エネルギ−技術の開発推進 (01-06-03-01)
日本の民生部門における省エネルギー対策 (01-06-03-03)
日本の地域別・国別原油輸入量の推移 (01-07-04-03)
日本の省エネルギー政策 (01-09-08-02)

<参考文献>
(1) 資源エネルギー庁省エネルギー対策課(監修):第7章省エネルギーの普及広報、省エネルギー便覧2001年版、(財)省エネルギーセンター(2001年11月30日)p.220-232
(2) (財)省エネルギーセンターのホームページ:省エネ実績・政策・表彰、http://www.eccj.or.jp/index.html
(3) 経済産業省ホームページ:総合資源ネルギー調査会第4回省エネルギー部会(平成13年5月18日)資料2-3「今後の省エネルギー対策の概要(案)」(2002年2月)
(4) 資源エネルギー庁(監修):1999/2000 資源エネルギー年鑑、通産資料調査会(1999年1月)p.96-97
(5) 資源エネルギー庁省エネルギー対策課(監修):省エネルギー便覧(1998年度版)、(財)省エネルギーセンター(1999年3月)p.206-217
(6) 政府の省エネ対策広報
(7) 資源エネルギー庁省エネルギー対策課:今後の省エネルギー対策について(平成15年3月)
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