１．内外の原子力関係の出来事
| 年 |
月日 |
国内 |
国外 |
1969年
(昭和44年) |
1/6 |
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仏電力庁、サンローラン・デゾーＡ１原子力発電所臨界（ＧＣＲ、50万kＷ） |
| 1/9 |
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米ロサンゼルス水道電力局、アトミック・インターナショナル社の発電用高速炉計画に参加 |
| 1月 |
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韓国、第１号原子力発電所にPWRの採用を決定 |
| 1/15 |
動燃（現日本原子力研究開発機構）、仏サンゴパン社から再処理施設詳細設計の仕様書を受理 |
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| 1/23 |
動燃、原子力５社と新型転換炉建設の第２次概念設計契約を締結 |
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| 1/23 |
中央電力協議会、電力長期計画を発表、1977年度中に原子力は19基、56万kWの操業開始を予定 |
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| 1/27 |
東北電力、宮城県女川町に第１号原子力発電所建設を決める |
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| 2/6 |
放射線審議会、再処理施設などから生じる放射性廃液の考え方を答申 |
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| 2/18 |
電気事業連合会、ウランの長期安定確保策発表 |
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| 2/27 |
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インド最初の原子力発電炉臨界（タラプール発電所１号機、二重サイクルBWR、21万kＷ） |
| 3/6 |
東大医学部脳外科グループによりＪＲＲ−３で脳腫瘍のホウ素熱中性子捕獲療法行われる |
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| 3/11 |
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英・西独・オランダ３国、ウラン濃縮に関する研究協力に調印 |
| 3/19 |
第１回核燃料取扱主任者試験を実施 |
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| 3/20 |
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米ＴＶＡ、アトミック・インターナショナル社の高速増殖炉開発計画に参加 |
| 3/25 |
再処理安全審査専門部会、動燃再処理工場の安全を答申 |
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| 3/31 |
理研・住友電工、アルミナ製隔壁を共同開発し、気体拡散法によるウラン濃縮実験に成功 |
ＩＡＥＡ、ＩＮｌＳ（国際原子力情報システム）計画を承認 |
| 4/1 |
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米 AEC、濃縮ウラン賃貸料を6.5％値上げなど核燃料政策変更 |
| 4/4 |
東京電力、福島県と「福島原子力発電所の安全確保に関する協定」締結 |
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| 4月 |
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米ＢＮＬ、放射線利用による新コンクリートの開発 |
| 4/23 |
勝田市長ら、再処理施設建設計画中止を要請 |
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| 4/24 |
原子力委、研究炉用板状燃料加工で住友電工、古河電工、三菱原子力３社が許可基準に適合とし、5/29許可 |
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| 5/3 |
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米オイスタークリーク原発臨界（ＢＷＲ、67万kＷ）12/1営業運転 |
| 5/3 |
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米 プルトニウム燃料高速実験炉ＳＥＦＯＲ臨界（ＧＥ社、熱出力１万kＷ） |
| 5/8 |
原研（現日本原子力研究開発機構）、放射線によるポリ塩化ビニールの改質に成功 |
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| 5/11 |
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米コロラド州ロッキーフラッツの原子力工場で火災発生（放射能汚染のため4500万ドルの損害） |
| 5月 |
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米大統領、濃縮工場の民営移管問題で特別委設置 |
| 5/20 |
富士電機、ＡＧＲ導入で英ＴＮＰＧと契約 |
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| 5/22 |
原子力委、ウラン濃縮研究懇談会を設置 |
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| 5/28 |
三菱原子力、高速炉用ナトリウム加熱蒸気発生器の関発に成功 |
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| 5/30 |
動燃、遠心分離法によるウラン濃縮実験に成功（本体ジュラルミン製） |
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| 6/6 |
放医研臨海実験場（茨城県那珂湊）完成 |
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| 6/12 |
原子力第１船「むつ」進水 |
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| 6/15 |
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米ＬＡＳＬのガス冷却研究用超高温実験炉（ＵＨＴＲＥＸ）臨界（設計冷却材温度2200Ｆ） |
| 6/20 |
ウラン濃縮問題懇談会（委員長ー本松原電社長）を設置 |
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| 6/30 |
動燃、高速実験炉を茨城県大洗町へ建設する設置許可申請 |
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| 7/3 |
原子力委、住友金属鉱山と三菱金属鉱業の２社に転換加工事業を許可 |
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| 7/4 |
原電東海発電所使用済燃料の英への輸送開始 |
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| 7月 |
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仏ＣＥＡ、高放射性廃棄物の処理法を完成 |
| 7月 |
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アルゼンチンのメンドサ州で良質のウラン鉱床発見 |
| 7月 |
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仏、原子力平和利用関係の予算削減 |
| 7/21 |
日本原子力文化振興財団、発足（日本原子力普及センターを改組） |
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| 7/30 |
動燃、高速炉原型の第ー次詳細設計研究を原子力５社に発注 |
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| 8/4 |
東芝・石川島播磨グループ、Ｂ＆Ｗ社から100万kＷ級圧力容器２基受注 |
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| 8/28 |
原子力委、ウラン濃縮研究開発の基本計画決定 |
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| 8/29 |
三菱原子力、東海原子燃料工場着工 |
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| 8/29 |
日本ニュクリア・フュエル社、横須賀工場着工 |
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| 9/10 |
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米核爆発平和利用計画（プラウシェア計画）の「ラリソン計画」、コロラド州グランドジャンクションの地下8430フィートで実施 |
| 9/11 |
通産省（現経産省）、原子力コンビナート検討会を設置 |
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| 9/18 |
東京電力、新潟県柏崎市に合計600〜800万kＷの原子力発電所建設発表 |
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| 9/22 |
関西電力、福井県大飯町に合計約400万kＷの原子力発電所の建設を発表 |
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| 9/25 |
JPDR−２計画許可 |
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| 9/29 |
北海道電力、原子力発電所候補地として岩内郡共和村、泊村地区を決定 |
米溶融塩燃料実験炉ＭＳＲＥ、12000時間の全出力運転に成功。フッ化プルトニウム溶融塩燃料の安定性実証 |
| 10/3 |
原電敦賀１号臨界（ＢＷＲ、33万kＷ）、わが国初の実規模軽水型発電炉、圧力容器及びコンテナー国産 |
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| 10/6 |
茨城県議会、条件付で再処理施設の設置を承認 |
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| 10/16 |
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仏サンローラン・デ・ゾーＡ−１発電炉（EDF−４）、燃料溶融事故で運転停止 |
| 10/20 |
原子炉安全審査会、中国電力島根１号炉の安全性認可 |
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| 10/30 |
動燃、原子力関係21社と高速増殖炉技術協力に関する契約締結 |
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| 11/4 |
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仏議会、ＣＥＡ人員削減を決議 |
| 11/13 |
原子力委、新型転換炉の経済性を評価し、原型炉着工を承認 |
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| 11/13 |
原子力委、プルトニウムに関する目やす線量を決める |
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| 11/16 |
原電敦賀発電所、２万kＷの初発電に成功 |
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| 11/21 |
原研ＪＲＲ−１（日本第1号原子炉）運転納め |
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| 11月 |
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仏、第６次原子力開発計画（1971〜75）で一部に軽水炉採用を決定 |
| 11月 |
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英コールダホール炉で炭酸ガスによる酸化腐食問題となる |
| 11/27 |
原子力委、動燃再処理工場および関西電力高浜１号炉の安全性認可 |
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| 11月 |
理研・住友電工、ウラン濃縮用テフロン製隔壁の試作に成功 |
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| 12/13 |
動燃、遠心分離３号機（超々ジュラルミン製）によるウラン濃縮実験に成功 |
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| 12/16 |
中央電力協議会、1979年度電力長期計画を決定．1979〜1978年度の10年間に7754万kＷを建設し、うち原子力は10年後に26基1571万kＷ |
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| 12/29 |
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ソ連ノボボロネジ原子力発電所第２号機発電開始 |
２．社会一般の出来事
| 年 |
月日 |
国内 |
国外 |
1969年
(昭和44年) |
1/18 |
警察機動隊、大学紛争に介入（加藤東大学長代行の要請で安田講堂など占拠の学生を排除）2/18日大、機動隊を導入し学生による封鎖を解除。3/1京大の要請なしに機動隊、大学構内に出動 |
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| 3/6 |
八幡製鉄・富士製鉄、合併契約調印（5/7公取委、合併中止勧告） |
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| 3月 |
丸善石油化学千業工場において、エチレン年産30万トンプラントの操業開始 |
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| 5/12 |
石炭対策関係４法改正公布。以後、新石炭政策実施により閉山続出 |
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| 5/23 |
政府、初の公害白書発表 |
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| 5/24 |
閣議、大学の運営に関する臨時措置法案を決定。7/24自民党、衆院文教委員会で大学臨時措置法案を強行採決。7/29衆院本会議可決。8/3参院本会議、抜打ち採決 |
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| 6/8 |
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南ベトナム共和国臨時革命政府樹立 |
| 7/20 |
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米宇宙船アポロ11号、月面着陸、アームストロングとオルドリン両乗組員、人類として初めて月を踏む |
| 9/9 |
閣議、米軍水戸射爆場の３、４年内の移転を了承 |
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| 9/12 |
日本石油基地、鹿児島県喜入町に石油輸入基地完成。貯蔵量120万キロリットル |
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| 10/24 |
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西独、マルクの9.29％切上げを決定。10/27実施 |
| 11/4 |
東京電力・東京瓦斯、熱量倍増の液化天然ガス（LNG）の輸入を開始 |
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| 11/19 |
佐藤首相、米大統領ニクソンと会談。11/21共同声明発表（安保条約堅持、事前協議に弾力性、韓国と台湾の安全重視、日本の核政策尊重、1972年沖縄施政権返還） |
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| 12/17 |
文部省、大学紛争白書発表 |
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（3）森 一久編：原子力は、いま（上巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
