1958年（昭和33年） (17-01-02-06)

＜本文＞

１．内外の原子力関係の出来事
年	月日	国内	国外
1958年 (昭和33年)	1/1		ユーラトム（ヨーロッパ原子力共同体）条約発効
	1月		米インディアンポイントPWR発電所建設開始（15万kＷ、重油過熱器付26万5000kＷ）
	1/11	原電、耐震構造関係者を含む策２次調査団英国に派遣（3/12帰国）
	1/16	原研（現日本原子力研究開発機構、以下同じ）ラジオアイソトープ研修所開所。1/20第１回開講
	1/30	菊池正士東大核研究所長、原子力委員に内定
	2/1		ヨーロッパ原子力機関（ＥＮＥＡ）、ヨーロッパ経済協力機構（ＯＥＥＣ）内に設置
	2/4		米AEC、前年の酸化ウラン生産量（8640トン）を発表
	2/18		正力原子力委員長、日英協定における免責条項を認め、そのため核燃料は国家管理が適当と発言
	3/18	衆院、コールダホール炉導入の公聴会開催（学術会議素粒子論グループは米英との原子力一般協定の尚早論に反対声明。原産はこれに対して反論）
	4/1	放射線障害防止法施行
	4/1	三菱原子力工業、三菱各社の共同出資により発足（社長関義長）
	4/11	原子力委、核融合専門部会設置
	4/12		米ＯＲＮＬ、核分裂生成物の新分離工場完成（生産ＲＩの一部値下げ）
	4月		米ＬＡＳＬ、原子炉の熱から直接発電に成功
	4/14	原産、原子力船懇談会と原子力実験船の建造方針を検討。8/19日本原子力船研究協会発足（会長山県昌夫）
	5/14	原燃、人形峠で新ウラン鉱物発見
	5/17	東海大学、教育訓練用原子炉（10Ｗ）設置許可申請（原子炉安全審査専門部会、安全性確保に懸念示す）
	5/24		カナダ研究炉ＮＲＵ、燃科交換中に燃料体が発火、建屋内汚染
	5/26		米シッビングポートＰＷＲ原子力発電所操業開始
	6/7		米サンタスサナBWR、出力急上昇試験を行い安全性試験に成功
	6/16	日米及び日英動力協定調印。12/5発効（社会党、動力協定に反対）	米オークリッジＹ−12再処理工場、高濃縮ウラン溶液で臨界超過事故（８人被曝）
	6/17		英国防省、一部の商業用原子力発電所でできるプルトニウムをいつでも核兵器用に切替えられるように原子炉の設計変更を要請
	6/26	原研、1959年度に核融合研究室の設置決定。原子力委、核融合反応センターの設立を検討。10/31学術会議、核融合反応研究の促進を勧告
	7/21		仏、マルクール発電兼プルトニウム生産炉Ｇ−２運転開始（４万kＷ、プルトニウム年間50kg生産）
	7/31	英３原子グループ（ＥＥ、ＧＥＣ、ＡＥＩ）、原電にコールダホール改良型発電炉の見積書提出
	7月	住友グループ、核燃料の一貫生産（鉱石製錬から成型加工まで）の方針決定　8月　大阪金属、六フッ化ウランの製造及び工業化の見通しつける
	8月	原研、Co−60、１万Ｃｉ照射室完成（放射線化学研究の開始）
	8/10	国連科学委、「放射能の影響に関する最終報告書」を公表（フォールアウトによる遺伝上の危険を警告）
	9/1		第２回原子力平和利用国際会議（ジュネ−ブ）開催。米、英、ソ連の核融合成果に注目（〜9/13）
	9/4	原研、国産１号炉（ＪＲＲ−３）建設開始
	9/8	政府、日米原子力一般協定の改訂交渉申し入れ（返還プルトニウム利用の明確化）10/9改訂議定書に調印
	9/9		ＩＣＲＰ、放射線許容量で新勧告．職業人週0.1Ｒ（年間5Ｒ）、一般人年間0.05Ｒ、遺伝効果を考え30才までに13Ｒ、医療以外の被曝線量を５Ｒ以下とする
	9/16	原研東海研究所で、切断加工時に天然ウラン粉末の発火事故
	10/10	富士電気、英ＧＥＣと技術提携契約	米聖公会、立教大学への原子炉寄贈決定
	10/14	核燃料物質の暫定国有化を閣議決定
	10/15		ポリス・キドリック研究所（ユーゴ）、天然ウラン重水型臨界集合体で臨界超過事故（８名被曝。重傷者６名パリ・キュリー病院で骨髄移植。うち１名死亡）
	10/16	原研、動力試験炉（JPDR）第１次仕様書を米３社ＧＥ（ＢＷＲ）、ＷＨ（ＰＷＲ）、アリス・チャルマーズ（ＢＷＲ）に提示
	10/16	原研、ＣＰ−５（ＪＲＲ−２）用燃料を米メタルズ・コントロール社に発注
	10/21		米ＷＨ社、ＰＷＲほか重水圧力管方式、原子力過熱圧力管方式、有機物減速流動層型、均質スラリー型などの多角的開発による経済的原子力発電達成の方針を発表
	10/22	原子力委、原子力災害補償専門部会を設置。10/29原子炉設置者による損害賠償能力の具備、責任保険の確立、災害補償制度の確立などの原子力災害補償の基本方針を決定
	10/29		米ＧＥ社、原子力市場開拓のために、電力会社訓練用原子炉として500kW級ＢＷＲを400〜450ドルで売り出す開発方針と経済性を目指したＢＷＲ発電炉５基を1962年までに建設する方針を発表
	10月		英ウィンズケールで、改良型ガス冷却発電炉ＡＧＲの建設開始（２万万8000kＷ）
	11/6	通産省、コールダホール型原子力発電所審査委員会の設置決定
	11/8		原子力発電所建設開発に関する米、ユ−ラトム協力協定の調印（技術開発分担の決定、米からの20年間の濃縮ウランの供給と１億3500万ドルの長期クレジット供与の保証など取り決め）
	11/18	原産招持の英ＡＥＡ理事Ｊ・コッククロフト卿、コールダホール炉の安全性と燃焼率を保証
	11/21	日立、原子力センターを日立中研に設置
	12/9		英コールダホール第４号炉運転開始
	12/11	嵯峨根原研副理事長、日本独自の設計による半均質型高温ガス冷却炉を「5年ないし15年計画で建設する」と発表
	12/12	原産、原子力船建造計画案を各方面に提出（原子力委は、基本計画を決め、第一船は実験船とする）
	12/24	原子力委、小型教育訓練用原子炉の国産方針を決定、民間企業から公募
	12/24	原子力委、核燃料開発に対する基本方針を発表（当分は天然ウランに重点をおき、精鉱を輸入し、国が製錬、加工を行う）
	12/26		米ＧＥ社、材料試験炉ＧＥＴＲ臨界（高濃縮Ｕ軽水タンク型２万kＷ）
	12/30		米ＬＡＳＬ、再処理回収中廃液のプルトニウム臨界超過事故（３人被曝、うち１人36時間後に死亡）

２．社会一般の出来事
年	月日	国内	国外
1958年 (昭和33年)	1/31		米人工衛星第１号（エクスプローラ１号）打上げに成功
	2/27	科技庁（現文部科学省）、第１回「科学技術白書」発表、外国依存から自主発展へを強調
	3/9	関門トンネル開通
	5月	三井石油化学、住友化学、ポリエチレンの量産開始
	6/30	東京大学生産技術研、国際地球観測年用カッパー２号機の打上げに成功
	7/5		アラピア石油(株)、クウェート国王と中立地帯沖合油田開発利権協定に調印（ペルシア湾海底油田開発体制完了）
	7/25	日本貿易振興会（JETRO）発足（理事長杉道助）
	7/26		米人工衛星エクスプロ−ラ４号打上げ（超高空核実験測定用）
	8/26	通産省（現経済産業省）、石炭不況対策として電力用炭の引取り促進と火力発電の重油規制を電力業界に申し入れ
	8/27		ソ連、ライカ犬２匹をのせたロケットの高空打上げと回収に成功
	10/1		米、航空宇宙局（NASA）設置
	10/21	(株)科学研究所、特殊法人理化学研究所へ改組
	10/23		ソ連、アラブ連合にアスワン・ハイダム建設の４億ルーブル借款供与
	11/1	東京神戸間に電車特急「こだま」号運転（東京−大阪6時間50分）
	11/23	東京電力、新東京火力発電所の送電開始（総出力48万2000kＷ）
	12/1	一万円札発行
	12/14	東京タワー（高さ333ｍ）完工
	12月		米テキサス・インスツルメント社、集積回路（IC）を開発

＜参考文献＞
（1）森　一久編：原子力年表（1934-1985）、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（2）原子力委員会（企画）、原子力開発三十年史編集委員会編：原子力開発三十年史、日本原子力文化振興財団（昭和61年10月26日）
（3）原子力開発十年史編纂委員会編：原子力開発十年史、日本原子力産業会議（昭和40年10月26日）
（4）森　一久編：原子力は、いま（上巻）−日本の原子力平和利用30年−、日本原子力産業会議（1986年11月18日）、丸ノ内出版（発売）、中央公論事業出版（制作）
（5）科学技術庁原子力局（監修）：原子力ポケットブック・1996年版、日本原子力産業会議（1996年4月26日）