<概要>
放射性気体廃棄物及び
放射性液体廃棄物の放出量は、全ての
PWR 型原子力発電所において、「発電用軽水型原子炉施設周辺の
線量目標値に関する指針について」(昭和50年5月原子力委員会決定、平成元年3月原子力安全委員会一部改訂)に従って、施設周辺の線量目標値(年間50マイクロシーベルト)を達成するために定められた年間
放出管理目標値を十分に下回っている。また
放射性固体廃棄物の管理状況については、ドラム缶発生量及び累積保管量とも減容等の効果からほぼ横ばい傾向にある。
<更新年月>
1996年03月 (本データは原則として更新対象外とします。)
<本文>
放射性気体廃棄物・液体廃棄物の管理状況については、その施設周辺の公衆の受ける線量目標値(年間50マイクロシーベルト)を達成するために設けられた各原子力発電所の放出管理目標値を十分に下回っている。平成6年度PWR型原子力発電所における
放射性廃棄物管理の状況を
表1 に示す。
[参考]法令に基づく周辺監視区域外の線量当量限度:1ミリシーベルト/年
実施されている主な低減対策は
(1) 燃料の性能向上
(2) 希ガスホ-ルドアップ(捕捉)装置等の設置
(3) 高性能粒子フィルターおよびチャコールフィルターの採用
(4) 廃液蒸留装置等の採用
等が挙げられる。
また、放射性固体廃棄物の管理状況については、ドラム缶発生量及び累積保管量とも減容等の効果からほぼ横ばい傾向にある。
実施されている低減対策は
(1) 焼却炉の設置
(2) プラスチック固化、
アスファルト固化、造粒固化等の設備の設置
(3)
ベイラ(圧縮減容設備)の設置
等が挙げられる。
なお、PWR型原子力発電所において行なわれる蒸気発生器取り替えにより発生した放射性固体廃棄物については、平成6年度において、2発電所で蒸気発生器計6基及び保管容器計1,114m
2が発生し、平成5年度に発生したものと合わせて専用の蒸気発生器保管庫 に保管されている。
ドラム缶発生量 | 累積保管量 | 貯蔵設備容量 | 貯蔵割合 |
約3.10万本 | 約45.67万本 | 約85.0万本 | 53.8% |
(約2.83万本) | (約47.18万本) | (約83.0万本) | (56.9%) |
()内は平成5年度の値 |
<図/表>
表1 平成6年度PWR型原子力発電所における放射性廃棄物管理の状況
<関連タイトル>
原子力発電所における放射性廃棄物管理の動向(2005年度まで) (02-05-03-01)
平成6年度BWR型原子力発電所における放射性廃棄物管理の状況 (12-01-03-32)
<参考文献>
(1) 科学技術庁原子力安全局(編):原子力安全委員会月報、Vol.18,No.7(1995)
(2) 原子力安全委員会:平成7年版 原子力安全白書、大蔵省印刷局(1996年8月)