平成6年度BWR型原子力発電所における放射性廃棄物管理の状況 (12-01-03-32)

＜概要＞
　放射性気体廃棄物及び放射性柄気体廃棄物の放出量は、全ての原子力発電所において「発電用軽水型原子炉周辺線量目標値に関する指針」（昭和50年3月原子力委員会決定・平成3年3月一部改訂原子力安全委員会）に従い、施設周辺の公衆の受ける線量目標値（年間50マイクロシ−ベルト）を達成するために定められた年間放出目標値を十分下回っている。また、放射性固体廃棄物の管理状況については、ドラム缶発生量及び累積保管量とも減容等の効果からほぼ横ばいの傾向にある。

＜更新年月＞
1996年03月　　　（本データは原則として更新対象外とします。）

＜本文＞
　放射性気体廃棄物・液体廃棄物は、その放出に際しては、「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針について」（昭和50年5月原子力委員会決定、平成元年3月原子力安全委員会一部改訂）に従い、設定された各原子力発電所の放出管理目標値を十分に下回っている（表１-１および表１-２）。［参考］法令に基づく周辺監視区域外の線量当量限度：1ミリシーベルト/年］
　実施されている主な低減対策は
　（1）燃料の性能向上
　（2）希ガスホ−ルドアップ（捕捉）装置等の設置
　（3）高性能粒子フィルターおよびチャコールフィルターの採用
　（4）廃液蒸留装置等の採用
等が挙げられる。
　また、固体廃棄物については、ドラム缶等に封入し、所定の固体廃棄物貯蔵庫等に保管管理することとしている。
　実施されている主な低減対策は
　（1）焼却炉の設置
　（2）プラスチック固化、アスファルト固化、造粒固化設備の設置
　（3）ベイラ（圧縮減容設備）の設置
等が挙げられる。

＜図／表＞

＜参考文献＞
（1）科学技術庁原子力安全局（編）原子力安全委員会月報、Vol.18.No.7，1995
（2）原子力安全委員会：平成7年版　原子力安全白書、大蔵省印刷局（1996年8月）