日本の原子力発電所の現状（2005年） (02-05-01-08)

＜本文＞
　日本の原子力発電所の認可出力は、2005年3月31日現在、BWR（沸騰水型軽水炉）30基、2775.6万kW、PWR（加圧水型軽水炉）23基、1936.6万kWで、総計53基、4712.2万kWである（表１参照）。前年度と比較してBWRが１基増えた。日本における最初の電気事業用原子力発電所である日本原子力発電（株）東海発電所（GCR１基、16.6万kW）は1966年に営業運転を開始し、1997年度末に停止された。同発電所は2001年度より廃止措置段階に入っている。新型転換炉ふげん（ATR、16.5万kW）は2003年3月に運転を終了し、廃止措置準備中である。
　これら53基の原子力発電所による2004年度の発電電力量（一般電気事業用）は約2824億kWhで、年間発電電力量の総計に対する比率は29.1％であった。2003年度には、これらの数値は各々、約2400億kWh、25.7％であり、2002年度以前に較べて大きく低下したが、2004年度にはほぼ回復した。図１に認可出力（設備容量）および設備利用率の推移を示す。図２に原子力発電所におけるトラブル報告件数および一基当たりの報告件数の推移を示す。また、発電電力量の推移を図３に、原子力発電所立地図を図４に、原子力発電所における放射線業務従事者の被ばく実績を図５に示す。
１．運転中の発電所の設備利用率
　2004年度の原子力発電所の平均設備利用率は、BWR30基（総認可出力2775.6万kW）が63.4％、PWR23基（総認可出力1936.6万kW）が76.5％、合計53基の平均設備利用率は前年（59.7％）比9.2％増の68.9％であった。また、53基の平均時間稼働率は前年（59.0％）比9.4％増の68.4％であった。
２．建設状況
　2005年3月31日現在、建設中の原子力発電所は、北海道電力の泊原子力3号（PWR、91.2万kW）、東北電力の東通原子力1号（BWR、110万kW）、および北陸電力の志賀原子力2号（ABWR、135.8万kW）であった。これらの発電所のうち、東通原子力１号と志賀原子力2号は、各々、2005年12月8日と2006年3月15日に営業運転を開始した。中国電力の島根原子力3号（ABWR、137.3万kW）は2005年12月に着工された。表２−１、表２−２、表２−３、表２−４は2005年3月末時点での原子力発電所の運転、建設、計画の状況を示す。
３．認可出力
　2004年度末までの電気事業用原子力発電所の炉型別認可出力の推移を表３と図１に示す。認可出力は、合計53基、4712.2万kWとなり、一般電気事業用全発電設備容量の19.8％となった。この認可出力は米国（2005年12月末現在、103基、10274.5万kW）、フランス（同、59基、6602.0万kW）に次ぐ第3位である。なお、4位、5位、6位は、各々、ロシア、ドイツ、韓国である。
４．設備利用率とトラブル報告件数の推移
　上述したように、2004年度の日本の原子力発電所の設備利用率は、営業運転中の全原子力発電所の平均で68.9％であった。これは不正問題で定期検査期間が長期化していた2003年度よりも9.2％の増加となり、回復傾向が見られた。また、日本の発電電力量に占める原子力発電の割合は、29.1％で、前年度の25.7％に比較して大きな上昇を示し、2002年度の31.2％に近い値となった。しかし、総発電量に占める原子力発電の割合は、1998年度（36.8％）をピークとして緩やかな減少傾向にある。
　2004年度の原子力発電所におけるトラブル報告件数は20件で、前年度に較べて増加している。20件の内訳は、運転中（試運転中および調整運転中を含む）の自動停止2件、手動停止3件、出力低下2件、原子炉運転中に機器の損傷発見1件、原子炉停止中に機器の損傷発見12件となっている。
５．建設中および計画中の原子力発電所
　2005年12月31日現在、建設中の日本の原子力発電所は、PWR1基（91.2万kW）、BWR2基（273.1万kW）、高速炉1基（28万kW）で、合計392.3万kWであり、韓国PWR4基（400万kW）に次いで世界2位である。また、計画中の原子力発電所は、PWR2基（307.6万kW）、BWR7基（965.9万kW）、合計9基（1273.5万kW）で、世界1位である。なお、中国が630万kW、韓国が560万kWで、各々、2位と3位である。

＜図／表＞

＜参考文献＞
（1）（独）原子力安全基盤機構安全情報部（編）：原子力施設運転管理年報平成17年版（2005年9月）
（2）日本原子力産業協会（編集発行）：世界の原子力発電開発の動向2005年次報告（2006年5月）
（3）経済産業省原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課（編）：原子力施設運転管理年報平成15年版、（社）火力原子力発電技術協会（2004年1月）