<概要>
1939年から1940年にかけて、
ウランの
核分裂エネルギーの利用の可能性が明らかになった。ドイツ・ファシズムの台頭を恐れる科学者たちは、ナチスの原子力研究に対抗して、進んで積極的にその軍事利用に取組んだ。米・英・仏・ソ・独で始められた核分裂エネルギ−利用の研究は、第2次世界大戦の勃発とともにドイツ軍の攻撃あるいは侵攻によってほとんど中断した。そして人的資源と技術的資源との動員が可能だったアメリカが、
原子爆弾の開発と原子力の工業的利用において完全に主導権をにぎるに至った。
1942年、米国の
原爆計画(
マンハッタン計画)が陸軍の管理のもとにスタートし、同年12月2日15時、フェルミらは原子CP-1によるウランの核分裂連鎖反応の制御に成功した。
日本では、理研を中心にウラン分離の研究が進められた。
<更新年月>
2000年03月 (本データは原則として更新対象外とします。)
<本文>
1.内外の原子力関係の出来事
国 内 海 外
1940年(昭和15年)
− 理研でサイクロトロン製C‐11を
利用した光合成の研究行われる
− 仁科芳雄、ウラン爆弾計画を安田武
雄陸軍航空技術研究所長に進言
2.27 ニール(米)、質量分析器によるU
‐235の分離
2. 米軍、ウラン研究に6000ドル援助(
研究機関・大学への資金援助始る)
3. 9 ノルウエーの重水在庫分、仏へ
3−4.米コロンビア大、U‐235の核分
裂性実証
3. パイエルス、フリッシュ(英)、U
−235による原爆の可能性、U−
235の分離、原爆機構の概要を書
いた書簡を英空軍科学調査委委員長
に送る
3. マクミラン、アーベルソン(米)、
93番元素Npの生成
4.10 英、核分裂軍事利用検討委員会設置
5. 独、酸化ウラン155kg、15トンの
ドライアイスで臨界未満実験行う
5. ウランの自発核分裂発見(フルーロ
フ、ペチャーク(ソ))
6. 仏のU研究、独の侵攻により中断
6.17 仏の重水ストック、英へ
6. 米、遠心法によるU濃縮研究始める
6.27 米ウラン諮問委、新設の国防研究委
員会の傘下に
8. 英オックスフォード大、ウラン濃縮
の研究開始
11.18 仁科芳雄、Na−24の体内循環の
デモンストレーションを行う
11. 菊池正士、湯川秀樹共著『原子核及
び元素の人工変換』(下巻)
12. 英ケンブリッジ大、天然ウラン重水
系の指数関数炉実験行われる
1941年(昭和16年)
− 理研でN−14を使用して窒素固定 − シーボルグ(米)ら、94番元素
、窒素交換反応の研究行われる プルトニウム(Pu)発見
− 理研でP−32、Cu−64を使用 1. 英ICI社、英原爆計画に本格的
する生物研究・金属研究が行われる に参加(とくにウラン濃縮を担当
4. 陸軍航空技術研究所、ウラン研究を 4. 全米科学アカデミー、ウラン問題
理研に依頼 検討のための再審委設立
5. 海軍、ウラン爆弾に関心示す 5.17 米科学アカデミー・ウラン問題再審
− 旭化成延岡、水の電解による重水 委、原爆の早期完成の望みは薄いと
水製造試験研究を実施 述べる
5.19 英原爆委、U濃縮試験工場の設置決
める
5. ローレンス(米)、U‐238の利
用とPuによる核分裂連鎖反応の可
能性示唆
6. ソ連のU研究、独ソ戦開始で中断
6.28 米、科学研究開発局設置(大統領直
轄機関で科学資源の動員と国防への
応用をめざす)
7.11 米ウラン問題再審委、Pu‐239
型原爆の可能性を示唆
7.15 英原爆委最終報告、ウラン濃縮の工
業化と3年以内に原爆完成可能
10.11 ルーズベルト大統領、チャ−チル英
首相に「原爆製造計画の共同実施」
を提案(英側、返答を2カ月延ばす)
11. 6 米ウラン問題再審委、U‐235型
原爆の可能性と第二次世界大戦にお
ける役割を指摘
12. 6 米科学研究開発局、ウランS‐1部
新設(原爆開発の具体的方針の検討
、資源の動員きめる)
1942年(昭和17年)
1.31 米、Pu‐239生産方法開発のた
め(暗号名:冶金計画)、シカゴ大
学に冶金研究所設置
2.26 独、ウラン・プロジエクト正式発足
(原爆より重水炉に重点)
2−4. 英原爆開発グループ使節団、米英
の計画統ーのため渡米
5.14 米科学研究開発局S‐1部、ウラン
濃縮方法として遠心法、気体拡散法
、電磁法を、またプルトニウムの生
産方法として、黒鉛炉と重水炉方式
を全て並行して進めることを決める
6.18 米原爆計画、軍の管理下(陸軍技術
本部の新設管区マンハッタン管区)
に入る(別名マンハッタン計画)
7. 8 海軍技術研究所、原爆及びレーダー 7. 英ICI社、ガス拡散によるウラン
の研究開発を検討するため「物理懇 濃縮で政府と契約
談会」設置(議長仁科芳雄)
9.10 世界最初のプルトニウム化合物の分
離、秤量行われる(カニンガム、ウ
エルナー(米))
− ソ連、U‐235の分離に成功
11. 5 米、ウランの電磁分離工場Y−12
建設許可(翌年3月建設開始)
11. 7 米、冶金計画グループ、シカゴ大学
構内に世界最初の原子炉CP−1(
天然ウラン黒鉛型)の建造開始
11. 米、原爆研究所をロス・アラモスに
設置決める
12. 理研、ウラン分離の研究はじめる 12. 1 米、Pu生産炉敷地にハンフォード
選定(建設運営はデュポン社)
12. 2 フェルミら、世界最初の核分裂連鎖
反応の制御に成功(原子炉CP−1
完成)
1943年(昭和18年)
1. 米、シカゴ郊外にU、Pu等の核物
理的性質の研究のためアルゴンヌ研
究所設置
2.11 理研220トン大型サイクロトロン 2. 米、Pu生産試験用黒鉛減速軽水冷
組立て終了(加速エネルギー:重陽 却炉(X−10)をオークリッジで
子18 MeV、陽子29MeV) 建設開始
3. 6 物理懇談会、「原子力の活用は日本 3. 米、オークリッジでY−12(ウラ
の工業力では実現困難」「米も今大 ン電磁分離)工場の建設はじまる
戦中には実現しない」との理由で解 3.20 天然ウラン黒鉛炉CP−2臨界(10
散 kW、アルゴンヌ研究所)
5. 仁科、軍に原爆の可能性と熱拡散に 5.12 チャ−チル首相、米英首脳会談でU
よるウラン分離の妥当性を示す 問題を持ち出し米国の協力を要請
− 海軍、京大(荒勝研究室)にウラン 6. 7 米ハンフォードで第1号Pu生産炉
分離の研究を依頼 建設開始
8.11 加ケベックで原爆計画に関する米英
首脳会談行われる(〜8.24)。
8.19 米英、ケベック協定調印。カナダ協
定実施上の協力者となる
8. 英科学者グループ、ケベック協定に
基づき米国へ移る
8. ソ連の原子力開発再開(ソ連国家防
衛委、クルチャトフを原子力問題研
究科学主任に任命)
9. 8 ワシントンでケベック協定に基づく
3国合同政策委初会合
9.10 米、オークリッジで気体拡散工場K−
25建設開始
11. 4 米ORNLの原子炉クリントン・パイル
臨界(X−10、天然U黒鉛型、500kW)
11. オークリッジ電磁分離工場Y−12操業
12. 理研でウラン熱拡散分離塔の建設 −照射済燃料の最初の化学処理行う
2.社会一般の出来事
1940. 2. 5 文部省科学課設置、科学行政の強化へ
10.12 挙国一致体制の中心機関である大政翼賛会が発足
1941. 3.1 国民学校令公布
12. 8 日本、真珠湾攻撃。太平洋戦争はじまる
1942. 2.21 食糧の国家管理を目的とした食糧管理法公布
4.18 米B25爆撃機、日本本土を初空襲
1943. 1.31 スターリングラードで独軍敗北
2. 7 日本軍、ガダルカナル島撤退
8.20 科学研究の緊急整備方策要綱を閣議決定。大学を含め一切の科学技術機関での研究を戦争目的に一本化
<参考文献>
(1) 日本原子力産業会議(編):原子力年表(1934-1985)、日本原子力産業会議、1986年11月
(2) 伊東 俊太郎ほか(編):科学史技術史事典、弘文堂、1983年3月、
(3) 国立天文台(編):理科年表 1998、丸善、1997年11月、p.624-632
(4) 樺山 紘一ほか(編):クロニック 世界全史、講談社、1994年11月