1.内外の原子力関係の出来事
	
	| 年 | 月日 | 国内 | 国外 | 
	
	
		| 1940年 (昭和15年)
 |  | 理研でサイクロトロン製C‐11を利用した光合成の研究行われる |  | 
	
		|  | ウラン爆弾計画を安田武雄陸軍航空技術研究所長に進言 仁科芳雄
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		| 2/27 |  | 質量分析器によるU-235の分離 ニール(米)
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		| 2月 |  | 米軍、ウラン研究に6000ドル援助(研究機関・大学への資金援助始まる) | 
	
		| 3/9 |  | ノルウエーの重水在庫分、仏へ | 
	
		| 3~4月 |  | 米コロンビア大、U‐235の核分裂性実証 | 
	
		| 3月 |  | U-235による原爆の可能性、U-235の分離、原爆機構の概要を書いた書簡を英空軍科学調査委委員長に送る パイエルス、フリッシュ(英)
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		| 3月 |  | 93番元素Npの生成 マクミラン、アーベルソン(米)
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		| 4/10 |  | 英、核分裂軍事利用検討委員会設置 | 
	
	
		| 5月 |  | 独、酸化ウラン155kg、15トンのドライアイスで臨界未満実験行う | 
	
		| 5月 |  | ウランの自発核分裂発見 フルーロフ、ペチャーク(ソ)
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		| 6月 |  | 仏のU研究、独の侵攻により中断 | 
	
		| 6/17 |  | 仏の重水ストック、英へ | 
	
		| 6月 |  | 米、遠心法によるU濃縮研究始める | 
	
		| 6/27 |  | 米ウラン諮問委、新設の国防研究委員会の傘下に | 
	
		| 8月 |  | 英オックスフォード大、ウラン濃縮の研究開始 | 
	
		| 11/18 | Na-24の体内循環のデモンストレーションを行う 仁科芳雄
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		| 11月 | 湯川秀樹共著『原子核及び元素の人工変換』(下巻) 菊池正士
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		| 12月 |  | 英ケンブリッジ大、天然ウラン重水系の指数関数炉実験行われる | 
	
		| 1941年 (昭和16年)
 |  | 理研でN-14を使用して窒素固定、窒素交換反応の研究行われる |  | 
	
		|  |  | 94番元素プルトニウム(Pu)発見 シーボルグ(米)ら
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		|  | 理研でP‐32、Cu‐64を使用する生物研究・金属研究が行われる |  | 
	
		| 1月 |  | 英ICI社、英原爆計画に本格的に参加(とくにウラン濃縮を担当) | 
	
		| 4月 | 陸軍航空技術研究所、ウラン研究を理研に依頼 |  | 
	
		| 4月 |  | 全米科学アカデミー、ウラン問題検討のための再審委設立 | 
	
	
		| 5月 | 海軍、ウラン爆弾に関心示す |  | 
	
	
		| 5/17 |  | 米科学アカデミー・ウラン問題再審委、原爆の早期完成の望みは薄いと述べる | 
	
	
		|  | 旭化成延岡、水の電解による重水水製造試験研究を実施 |  | 
	
	
		| 5/19 |  | 英原爆委、U濃縮試験工場の設置決める | 
	
	
		| 5月 |  | U‐238の利用とPuによる核分裂連鎖反応の可能性示唆 ローレンス(米)
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		| 6月 |  | ソ連のU研究、独ソ戦開始で中断 | 
	
	
		| 6/28 |  | 米、科学研究開発局設置(大統領直轄機関で科学資源の動員と国防への応用をめざす) | 
	
	
		| 7/11 |  | 米ウラン問題再審委、Pu‐239型原爆の可能性を示唆 | 
	
	
		| 7/15 |  | 英原爆委最終報告、ウラン濃縮の工業化と3年以内に原爆完成可能 | 
	
		| 10/11 |  | チャ−チル英首相に「原爆製造計画の共同実施」を提案(英側、返答を2カ月延ばす) ルーズベルト大統領
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		| 11/6 |  | 米ウラン問題再審委、U‐235型原爆の可能性と第二次世界大戦における役割を指摘 | 
	
	
		| 12/6 |  | 米科学研究開発局、ウランS‐1部新設(原爆開発の具体的方針の検討、資源の動員きめる) | 
	
	
		| 1942年 (昭和17年)
 | 1/31 |  | 米、Pu‐239生産方法開発のため(暗号名:冶金計画)、シカゴ大学に冶金研究所設置 | 
	
	
		| 2/26 |  | 独、ウラン・プロジェクト正式発足(原爆より重水炉に重点) | 
	
	
		| 2~4月 |  | 英原爆開発グループ使節団、米英の計画統ーのため渡米 | 
	
	
		| 5/14 |  | 米科学研究開発局S‐1部、ウラン濃縮方法として遠心法、気体拡散法、電磁法を、またプルトニウムの生産方法として、黒鉛炉と重水炉方式を全て並行して進めることを決める | 
	
	
		| 6/18 |  | 米原爆計画、軍の管理下(陸軍技術本部の新設管区マンハッタン管区)に入る(別名マンハッタン計画) | 
	
	
		| 7/8 | 海軍技術研究所、原爆及びレーダーの研究開発を検討するため「物理懇談会」設置(議長仁科芳雄) |  | 
	
	
		| 7月 |  | 英ICI社、ガス拡散によるウラン濃縮で政府と契約 | 
		
	
		| 9/10 |  | 世界最初のプルトニウム化合物の分離、秤量行われる カニンガム、ウエルナー(米)
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		|  |  | ソ連、U‐235の分離に成功 | 
	
	
		| 11/5 |  | 米、ウランの電磁分離工場Y−12建設許可(翌年3月建設開始) | 
	
	
		| 11/7 |  | 米、冶金計画グループ、シカゴ大学構内に世界最初の原子炉CP-1(天然ウラン黒鉛型)の建造開始 | 
	
	
		| 11月 |  | 米、原爆研究所をロス・アラモスに設置決める | 
	
	
		| 12月 | 理研、ウラン分離の研究はじめる |  | 
	
	
		| 12/1 |  | 米、Pu生産炉敷地にハンフォード選定(建設運営はデュポン社) | 
	
	
		| 12/2 |  | 世界最初の核分裂連鎖反応の制御に成功(原子炉CP-1完成) フェルミら
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		| 1943年 (昭和18年)
 | 1月 |  | 米、シカゴ郊外にU、Pu等の核物理的性質の研究のためアルゴンヌ研究所設置 | 
	
	
		| 2/11 | 理研220トン大型サイクロトロン組立て終了(加速エネルギー:重陽子18MeV、陽子29MeV) |  | 
	
	
		| 2月 |  | 米、Pu生産試験用黒鉛減速軽水冷却炉(X-10)をオークリッジで建設開始 | 
	
	
		| 3月 |  | 米、オークリッジでY-12(ウラン電磁分離)工場の建設はじまる | 
	
	
		| 3/6 | 物理懇談会、「原子力の活用は日本の工業力では実現困難」「米も今大戦中には実現しない」との理由で解散 |  | 
	
		| 3/20 |  | 天然ウラン黒鉛炉CP-2臨界(10kW、アルゴンヌ研究所) | 
	
	
		| 5月 | 軍に原爆の可能性と熱拡散によるウラン分離の妥当性を示す 仁科芳雄
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		| 5/12 |  | 米英首脳会談でU問題を持ち出し米国の協力を要請 チャ−チル首相
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		|  | 海軍、京大(荒勝研究室)にウラン分離の研究を依頼 |  | 
	
	
		| 6/7 |  | 米ハンフォードで第1号Pu生産炉建設開始 | 
	
	
		| 8/11 |  | 加ケベックで原爆計画に関する米英首脳会談行われる(〜8/24) | 
	
	
		| 8/19 |  | 米英、ケベック協定調印。カナダ協定実施上の協力者となる | 
	
	
		| 8月 |  | 英科学者グループ、ケベック協定に基づき米国へ移る | 
	
		| 8月 |  | ソ連の原子力開発再開(ソ連国家防衛委、クルチャトフを原子力問題研究科学主任に任命) | 
	
	
		| 9/8 |  | ワシントンでケベック協定に基づく3国合同政策委初会合 | 
	
	
		| 9/10 |  | 米、オークリッジで気体拡散工場K-25建設開始 | 
	
	
		| 11/4 |  | 米ORNLの原子炉クリントン・パイル臨界(X-10、天然U黒鉛型、500kW) | 
	
	
		| 11月 |  | オークリッジ電磁分離工場Y-12操業−照射済燃料の最初の化学処理行う | 
	
		| 12月 | 理研でウラン熱拡散分離塔の建設 |  | 
	
2.社会一般の出来事
	
		| 年 | 月日 | 国内 | 国外 | 
	
		| 1940年 | 2/5 | 文部省科学課設置、科学行政の強化へ |  | 
	
		| 10/12 | 挙国一致体制の中心機関である大政翼賛会が発足 |  | 
	
		| 1941年 | 3/1 | 国民学校令公布 |  | 
	
		| 12/8 | 日本、真珠湾攻撃。太平洋戦争はじまる |  | 
	
		| 1942年 | 2/21 | 食糧の国家管理を目的とした食糧管理法公布 |  | 
	
		| 4/18 |  | 米B25爆撃機、日本本土を初空襲 | 
	
		| 1943年 | 1/31 |  | スターリングラードで独軍敗北 | 
	
		| 2/7 | 日本軍、ガダルカナル島撤退 |  | 
	
		| 8/20 | 科学研究の緊急整備方策要綱を閣議決定。大学を含め一切の科学技術機関での研究を戦争目的に一本化 |  | 
<参考文献>
(1) 日本原子力産業会議(編):原子力年表(1934-1985)、日本原子力産業会議、1986年11月
(2) 伊東 俊太郎ほか(編):科学史技術史事典、弘文堂、1983年3月、
(3) 国立天文台(編):理科年表 1998、丸善、1997年11月、p.624-632
(4) 樺山 紘一ほか(編):クロニック 世界全史、講談社、1994年11月
            
              
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