平成7年度PWR型原子力発電所における放射性廃棄物管理の状況 (12-01-03-33)

＜本文＞
　実用発電用軽水型原子炉施設の設置者は、放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出に際しては「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針について（昭和50年原子力委員会、平成元年一部改訂）」により、放出管理目標値を定め、これを超えないように努めることとしている。また、放射性固体廃棄物については、ドラム缶等に封入し、所定の固体廃棄物貯蔵庫等に保管管理することとしている。
　表１に、PWR型原子力発電所における放射性廃棄物管理の状況を示した。このなかで、放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物については、全てのPWR型原子炉施設（＝原子炉施設合計；運転中：22基、1818.6万kW）の年間放出実績と年間放出管理目標値を掲示した。また、放射性固体廃棄物については、固体廃棄物貯蔵庫等に搬入された年間の発生量と累積保管量のほか、青森県六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センター（日本原燃（株））への搬出量（＝搬出減容量）について明示した。
　この結果によると、放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出量は、全PWR型発電所において放出管理目標値を下回っている。
　なお、表１の中の単位・記号等の意味は、次のとおりである。
　（1）放射性固体廃棄物のドラム缶の本数は、200リットルドラム缶換算本数である。その他の種類の放射性固体廃棄物は、ドラム缶に詰められない大型機材等であり、その発生量及び累積保管量は200リットルドラム缶に詰めた場合に相当する推定本数で示した。
　（2）PWR型原子力発電所において行われる蒸気発生器取り替え及び原子炉容器上部蓋取り替えにより発生した放射性固体廃棄物については、脚注に取り外した蒸気発生器の保管基数及び放射性固体廃棄物保管容器の容量を示した。
　（3）表中のＮ．Ｄ．の意味は、測定時において検出限界以下であったことを示す。

＜図／表＞

＜参考文献＞
（1）科学技術省原子力安全局（編）：原子力安全委員会月報、Vol.19，No.7，p.43、大蔵省印刷局（1996）
（2）通商産業省資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全管理課（編）：原子力発電所運転管理年報　平成8年版（平成7年度実績）、p.563-565、火力原子力発電技術協会（平成8年9月）