平成3年度PWR型原子力発電所における放射性廃棄物管理の状況 (12-01-03-25)

＜概要＞
　放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出量は、全てのPWR 型原子力発電所において、「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針について」（昭和50年5月原子力委員会決定、平成元年3月原子力安全委員会一部改訂）に従って、施設周辺の線量目標値（年間50マイクロシーベルト）を達成するために定められた年間放出管理目標値を十分に下回っている。また、放射性固体廃棄物の管理状況は、廃棄物低減対策の効果によりドラム缶発生量は年々低減傾向にある。

＜更新年月＞
1998年05月　　　（本データは原則として更新対象外とします。）

＜本文＞
　放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物は、その放出に際しては、「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針について」（昭和50年5月原子力委員会決定、平成元年3月原子力安全委員会一部改訂）に従い、施設周辺の線量目標値（年間50マイクロシーベルト）を達成するために各発電所で年間放出管理目標値を定め、それを超えないように努めることとしている。また、放射性固体廃棄物については、ドラム缶等に封入し、所定の固体廃棄物貯蔵庫等に保管管理することとしている。
　PWR型原子力発電所から平成3年度に放出された各発電所ごとの放射性気体廃棄物・液体廃棄物の管理状況は、表１の左欄に示すとおり、線量目標値を達成するために定められた年間放出管理目標値を十分下回っている。
　実施されている主な低減対策として
　　（1）燃料の性能向上
　　（2）希ガスホールドアップ装置等の設置
　　（3）高性能粒子フィルター・チャコールフィルターの採用
　　（4）ドライクリーニング装置・蒸留装置等の採用
などが挙げられる。
　また、放射性固体廃棄物の管理状況については、表１の右欄に示すように、発生量、貯蔵設備容量等、現在の管理状況からみて支障はない。
　実施されている主な低減対策として
　　（1）焼却炉の設置
　　（2）プラスチック固化、アスファルト固化、造粒固化設備の設置
　　（3）ベーラ（圧縮減容充填装置の一種）の設置
などが挙げられる。

＜図／表＞

＜参考文献＞
（1）科学技術庁原子力安全局（編）：「平成3年度実用発電用原子炉施設における放射性廃棄物管理状況及び放射線業務従事者の被ばく状況について」原子力安全委員会月報、第15巻第6号（通巻第165号）